岸田政権の大軍拡・先制攻撃体制構築・改憲を阻止せよ！ 「安全保障政策の大転換」を呼号
プーチンのロシアによるウクライナ侵略を発火点として、東アジアにおいても米―中・露の激突は一気に熾烈化している。まさに＜戦争と大軍拡の時代＞が開かれたのだ。そのまっただなかにおかれた日本帝国主義の政府・支配階級は、〝大きな時代の転換〟の名のもとに、みずからの生き残りをかけて、アメリカとの「運命共同体」的な一体化にふみだしたのである。日本国家を＜戦争をやれる軍事強国＞へと改造するために、憲法第九条も「専守防衛」も捨てさり、米日共同の先制攻撃体制を構築することを、同時に日本の経済力・技術力などを日米同盟のもとに総動員する〝国家総力戦体制〟を構築することを、岸田は傲然と宣言したのだ。 ネオ・ファシスト岸田はまず第一に、「防衛力の抜本的強化」すなわち大軍拡に突進することを、「日本の安全保障政策の大転換」と称してぶちあげた。①五年間で四三兆円（二〇二七年にはＧＤＰ比二％）の大軍事予算、②先制攻撃体制の構築、③沖縄・南西地域の対中国最前線拠点としての強化、④自衛隊の装備・弾薬の増強、⑤軍需産業の基盤強化、⑥軍民両用技術の政府主導での開発などを列挙したのだ。 加えて「防衛力強化には安定的財源が必要だ」などとほざきながら大軍拡のための財源を労働者・人民にたいする大増税でつくりだすことを居丈高にうちだしたのだ。 大軍拡につづく第二の政策として、岸田は「新しい資本主義」なるものを掲げた。こんにち岸田が語るその内実は、まさしく＜戦争と大軍拡の時代＞に日本帝国主義が生き残るための「新しい経済モデル」というべきものにほかならない。 「権威主義国家〔中・露〕からの挑戦」にうちかつには、「市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間競争に勝ちぬくための経済モデル」や「コストの安さのみを求めるのではなく、重要物資・重要技術を守り強靱なサプライチェーンを維持する経済モデル」の構築が必要だ、と岸田は叫んだ。「官民連携」＝政府主導で、中・露に対抗するために日本の経済力・技術力などを日米同盟のもとに総動員することを、そして中・露を排除した先端的技術開発・供給体制をつくりだすことを、岸田は「新しい資本主義」の名のもとに宣言したのだ。これらは「防衛力の抜本的強化」のための軍需産業育成政策、軍民両用技術の政府主導での開発推進と一体のものであり、まさしく〝国家総力戦体制〟を構築することの宣言いがいのなにものでもない。 そして第三には、「憲法改正は先送りできない課題」とぶちあげ、緊急事態条項新設を基軸として早期の改憲発議にこぎつける野望を開陳したのだ。 これらの諸施策はすべて、一月十三日の日米首脳会談において岸田がバイデンに公約してきたものである。岸田政権はこれらの公約を国会に追認させるとともに、現に次々に実行している。在日米軍基地とりわけ首都圏と九州・沖縄のそれの強化と日米両軍の合同演習の飛躍的強化にふみだしているのだ。また、半導体とその関連技術の対中国輸出規制についても、バイデン政権の要求に応えてさらなる規制強化にふみこもうとしているのだ（一月二十七日に米・日・オランダが協議）。 このように、日米軍事同盟の強化に突進するだけでなく経済・技術などあらゆる部面においてアメリカ帝国主義との一体化に狂奔しているのがネオ・ファシスト岸田政権である。この政権は、＜アメリカとともに戦争をやれる軍事強国＞をつくりだすために、そのためにこそ日本の労働者・人民に大増税などのあらゆる犠牲を強制しようとしているのである。 以下、見出し 「反安保」を放棄した日共指導部を弾劾し闘おう！ |
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