改憲・大軍拡を阻止せよ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け １・２８全学連闘争に起て！ 中央学生組織委員会
一月十三日、首相・岸田とアメリカ大統領バイデンとがワシントン・ホワイトハウスにおいて首脳会談をおこない、日米共同での先制攻撃体制の構築・強化を謳いあげることをその核心的内容とする「共同声明」を発表した。これこそは、「中国主敵」の文字通りの攻守同盟へと日米軍事同盟を飛躍させることの宣言にほかならない。 昨年二月二十四日にプーチン・ロシアが開始したウクライナ人民虐殺・領土強奪の侵略戦争。これを契機として、ここ東アジアを焦点とした米日―中の戦争勃発の危機が一挙に高まっている。まさに、二〇二〇年代の現代世界の基本構造をなす米―中・露＜新東西冷戦＞が孕む戦争的危機は、ユーラシアの西につづいて東においても戦火として噴きあがる寸前まで高まっているのだ。いまや現代世界は＜戦争と大軍拡の時代＞へと突入したのである。 こうしたなかで、ロシアのウクライナ侵略を渡りに船として、「反撃能力の保有」の名において先制攻撃システムの保有と大軍拡の道に公々然とふみだすという、「戦後安保政策の大転換」にふみきったのが、ウルトラ反動・岸田政権にほかならない。 この歴史的な大激動のまっただなかにあって、革命的・戦闘的労働者とともに、ここ日本の地で革命的反戦闘争の炎を赤々と燃やし奮闘しているのが全学連の戦士たちなのだ。 全学連のすべての学生諸君！ そして戦闘的・革命的労働者のみなさん！ 「反安保」を投げ捨てた日本共産党翼下の既成反対運動をのりこえ、「憲法改悪阻止・大軍拡反対」の反改憲・反戦反安保闘争を巻き起こせ！ 日米グローバル同盟粉砕！ ＜米―中・露激突＞下の熱核戦争勃発の危機を突き破れ！ そして諸君！ いまこそ＜プーチンの戦争＞を最後的に粉砕せよ！ ウクライナ反戦のとりくみを完全放棄している日共中央や、「ロシアもＮＡＴＯも悪い」とほざいて侵略者プーチンを擁護する自称「左翼」どもを弾劾しつつ、ウクライナ反戦闘争の大爆発をかちとれ！ この闘いを全世界に波及させよ！ 反動攻撃に狂奔する岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ！ １・２８全学連対国会・首相官邸闘争に決起せよ！ Ⅰ 熱核戦争の危機高まる二〇二三年劈頭の現代世界 Ａ 台湾をめぐる米・日と中国との角逐の熾烈化 ロシアによるウクライナ侵略開始からまもなく一年を迎えようとしている二〇二三年劈頭。ここ東アジアにおいては、台湾を武力をもって併合する策動を一挙にエスカレートさせている習近平中国と、この中国の「力による一方的な現状変更」を阻止すべく同盟国を総動員し対抗しているバイデンのアメリカとの角逐が、熾烈化の度を増している。 そのまっただなかで開催されたのが、岸田とバイデンとの日米首脳会談であり、それに先立つ外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）会合（一月十一日）であった。 「反撃能力の保有」――日本が直接攻撃を受けていない「存立危機事態」においても発動されるとされたそれ――を盛りこんだ「安保三文書」と「ＧＤＰ比二％」への軍事費大増額という大きな〝手土産〟を携えて、首相就任後初めてホワイトハウスを訪れた岸田。これを迎えたバイデンは、岸田の肩を抱きながら「日本の安保政策の大転換」を「歓迎」するとともに、「日米の安全保障戦略は軌を一にしている」ことを岸田とのあいだで謳いあげたのであった。 両最高権力者は、中国による「ルールにもとづく国際秩序と整合しない行動」、北朝鮮の「挑発行為」、ロシアのウクライナ侵攻を強烈に非難するとともに、これにたいする「抑止力と対処力」を兼ね備えた「日米同盟の現代化」なるものを確認しあった。さらに、軍事面のみならずいわゆる「経済安保」の分野でも、ＡＩ（人工知能）・量子・バイオといった軍事にも直結する重要技術の育成・保護、半導体や鉱物資源の供給網強化などにかんして「協力」が確認されたのである。 この首脳会談および前段の「２プラス２」会合における、日米両権力者の安保＝軍事上の合意内容で特徴的なことは、第一に、日米の対中国・対北朝鮮の先制攻撃体制構築にむけての日米協力の「深化」が確認されたということである。 すなわち、中国が二〇二七年までに台湾への武力侵攻の火ぶたを切ると予測しているアメリカ権力者は、これをなんとしても阻止し、またいざ「有事」となれば確実に中国軍を粉砕しうる体制を整えるために、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」という名の作戦構想にもとづいて、日本（および尹錫悦の韓国）とのあいだで〝先制攻撃とミサイル防衛との統合的運用〟を特徴とする軍事態勢構築を急ピッチですすめている。このＩＡＭＤにとって不可欠な日本国軍の攻撃システムを構築するために、アメリカ側がミサイルを売却するかたちで全面的に協力することが確認されたのである。 そして第二に、アメリカ側は、南西諸島に機動的に展開する部隊として、沖縄の米海兵隊部隊を離島戦闘即応の「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編すること、日本側はこれに対応して那覇市を拠点とする陸上自衛隊第１５旅団（二二〇〇人）を三〇〇〇人前後の師団に格上げするとともに・これを南西諸島全域に展開させることが合意されたということである。これとあわせて、海上輸送部隊の新編、弾薬庫や補給拠点の整備、米軍嘉手納弾薬庫の日米共同使用など、来たるべき「台湾有事」における・南西諸島を〝戦場〟とした中国軍との戦闘に勝ちぬくための日米共同作戦計画にもとづく部隊配置の再編・施設構築を急ピッチでおしすすめることもまた確認されたのだ。 さらに、米軍の兵站能力増強のために、横浜港内の米軍基地である「横浜ノースドック」を拠点とする米陸軍小型揚陸艇部隊を今春までに再編・強化することについても、両権力者間の合意が交わされたのである。 第三に、日本側の「日米同盟における役割」の増大にアメリカ側が応えるかたちで、「拡大抑止」すなわちアメリカの「核の傘」で日本を防衛すること、さらには宇宙空間にも安保条約第五条を適用することなどを約束したということである。 まさに、アメリカ帝国主義によって「日米安保の鎖」で締めあげられた「属国」日本帝国主義の〝忠犬〟岸田が、老いたる没落の軍国主義帝国の〝飼い主〟たるバイデンにたいして、日本も先制攻撃システムをもち、軍事費も大増額し、さらに米国製ミサイルを爆買いするという〝エサ〟を大盤振る舞いで献上する――そのような構図が示されたのが、今回の日米首脳会談であったのだ。 アメリカ帝国主義バイデン政権はこんにち、「国際秩序の再構築をめざす意志をもち、経済、外交、軍事、技術の力を向上させている唯一の競争相手」とみなした中国をば〝主敵〟と断じ、この「中国に先んじ・ロシアを抑える」ために核戦力の現代化と同盟諸国を総動員することを主眼に据えた新たな世界戦略（「国家安全保障戦略」）をうちだしている。こうした戦略にもとづいてバイデン政権は、日本、韓国、オーストラリアといった「インド太平洋」諸国との軍事的・政治的・経済的関係の強化に血眼となっている。今回の日米首脳会談こそは、こうしたアメリカ主導で構築してきた対中国の政治的・軍事的・経済的包囲網、その中核をなす日米の帝国主義同盟をうちかため、なかんずく軍事的には文字通りの「対中国攻守同盟」たらしめたことを世界に告知したのである。 そのようなものとしてこの日米首脳会談は、軍事的攻勢を強める中国にたいして、守勢に回る米・日両帝国主義の権力者たちが軍事・政治・経済のあらゆる部面での巻き返しを誓う儀式いがいのなにものでもなかった。明らかにそれは、台湾を焦点とした米日―中の軍事的角逐をいっそう激化させるインパクトとならないわけにはいかないのである。 いま習近平中国は、「核心的利益中の核心」とみなした台湾を武力をもって「中国化」せんとする策動に、一挙に拍車をかけている。 中国軍は、習近平その人の指示にもとづいて、岸田政権が「安保三文書」を閣議決定したその日（昨年十二月十六日）にあわせ・沖縄近海において空母「遼寧」を投入した一大軍事演習を強行した。中国が台湾侵攻にふみきったさいに、南西諸島における米日両軍の出撃拠点・ミサイル発射拠点を破壊するという作戦計画にもとづいたこの威嚇的軍事行動。これをもって習近平政権は、日米共同の先制攻撃体制構築への一線を踏み越えた岸田政権への最大級の軍事的恫喝を加えたのであった。 中国軍の艦艇は、昨年八月の米下院議長（当時）ペロシ訪台にたいする〝報復〟を名分とした中国のミサイル発射演習以降、いまや恒常的に台湾周辺に展開している（昨年八月から十二月までの展開日数は一四九日、のべ六七一隻）。いわゆる中台「中間線」を超えての中国軍機の飛行は、昨年にはのべ五五五機を数えた（一昨年は二機）。 習近平政権がいまこうした策動のピッチをあげているのは、もちろん、日米両権力者が南西諸島へのミサイル部隊の集中配備を一挙にすすめるであろうことへの危機感を高ぶらせているからである。ウクライナ軍に供与された高機動ロケット砲「ハイマース」などのアメリカ製通常兵器の精度と破壊力を眼前にした中国権力者は、米日がこれらの兵器をもって「第一列島線」上に対中国ミサイル網を構築せんとしているなかで・その完成に先んじて、台湾を包囲し奪い取りうる軍事体制を構築することに注力しているのだ。 これにたいしてアメリカ帝国主義バイデン政権は、習近平政権による台湾奪取を阻止する軍事態勢をつくりあげるために、日本、オーストラリアなどの同盟国軍を動員するかたちでの、台湾近海や南シナ海における威嚇的な軍事行動を不断にくりひろげている。 それだけではなくアメリカ権力者は、「台湾有事」にさいして米日両軍の来援までに台湾が軍事的に壊滅することを回避しうるように、台湾への「対外軍事融資」として、今後五年間で最大一〇〇億ドルもの軍事支援をおこなおうとしているのだ。 こうしていま、中国とアメリカおよびその同盟国群とが、台湾をふくむ「第一列島線」上において、軍事演習という名の軍事行動を――さし迫る〝台湾クライシス〟において敵軍をせん滅する軍事作戦計画にのっとって――相互に激烈にくりひろげている。このゆえに、南シナ海上空で中国海軍の戦闘機「殲１１」が米空軍偵察機「ＲＣ１３５」の鼻先わずか六メートルの至近距離にまで接近する（昨年十二月二十一日）というような、文字通り一触即発の事態が現出してもいる。 こうして台湾をめぐる米―中の軍事衝突が急切迫しているのであって、まさにそれは米日―中の熱核戦争の危機をいっそう高めるものにほかならないのである。 そしてこうした米―中の角逐のはざまで、中・露を後ろ盾とする北朝鮮の金正恩政権は、米本土を射程内におさめるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を手にしつつある「核保有国」としてアメリカ権力者に対峙しはじめた。 金正恩は、党中央委員会拡大総会（昨年十二月二十六～三十一日）において、戦略核兵器に加えて「戦術核兵器の大量生産」にふみだすことを確認した。そしてそれを米・韓・日の権力者につきつけるように、十二月三十一日と一月一日には「戦術核搭載可能」な「超大型ロケット砲」を日本海にうちこんだのであった。 いまや韓国や日本の軍事拠点（在韓・在日米軍基地を含む）を壊滅しうる「使える核兵器」の実戦運用段階にすでに突入したことを、金正恩は傲然と誇示しているのだ。プーチンの「戦術核の実戦使用」という恫喝が米欧諸国権力者を震えあがらせたことを目の当たりにして、みずからの専制支配体制を護持するために戦術核の保有につきすすみはじめているのが狂気の権力者・金正恩にほかならない。この金正恩は、ロシアの核兵器関連技術を入手するために、プーチンにウクライナ人民を殺戮するための武器・弾薬を提供するという犯罪に手を染めてもいるのだ。 これにたいしてバイデン政権は、韓国の尹錫悦政権をしたがえて、米韓合同の対北朝鮮軍事演習（米戦略爆撃機を投入したそれ）を頻繁にくりかえし金正恩を威嚇している。このバイデン政権との腹合わせにもとづいて尹政権は、いまや日本と同様に空前の国防予算増額（五年間で三五兆円）をはかりながら、「三軸体系」と称するアメリカと合同での対北朝鮮先制攻撃体制の構築を急いでいる。 こうして、朝鮮人民が南北に引き裂かれつづけてきた朝鮮半島においても、熱核戦争勃発の危機が急速に高まっているのだ。 Ｂ ウクライナ軍・人民の総反攻に追いつめられたプーチン プーチンのロシアによるウクライナ軍事侵略にたいして、ウクライナ軍およびこれと一体となって戦うウクライナ人民は、残虐無比の侵略軍を次々にうちくだいている。すでに、ウクライナ側のロシア軍への総反攻によって、開戦以来ロシアに占領された地域の半分以上（五五％）を奪還した。 ウクライナ軍は、ウクライナ人民からよせられたロシア軍の位置情報などにもとづいて、アメリカから供与された「ハイマース」を用いて東部ドネツク州のロシア軍臨時庁舎を的確に破壊するなど、占領地奪還をめざした攻勢を強めている。氷点下の酷寒に阻まれ、進軍のスピードは減退を余儀なくされながらも、ウクライナ側が掌握しているドネツク州の要衝バフムト（ドネツク全州への水の供給と物流の拠点）を目下の攻防の焦点として、侵略軍を打ち破るべく戦いぬいているのだ。 ウクライナ側の総反攻のまえに惨めな敗退をくりかえしてきたロシア大統領プーチンは、復讐心に燃えて、首都キーウを含むウクライナの諸都市にたいしてミサイルや自爆ドローンをふりそそぐとともに、寒さによってウクライナ人民の戦意を挫くことをねらって発電所や送電施設への攻撃に狂奔している。 そして侵略者どもは、要衝バフムトをなにがなんでも陥落させウクライナから奪い取るべく猛攻をかけている。バフムトの北方に位置し岩塩採掘の坑道があるソレダールを「制圧」したと、ロシア国防省とプーチン側近のプリゴジン（民間軍事会社「ワグネル」創設者）が発表した。こうした戦闘にロシア軍は、武器・弾薬の枯渇ゆえに北朝鮮から購入した弾薬を大量投入し、さらには士気のまったくあがらない正規軍や強制動員した「予備役兵」を補って、「ワグネル」の部隊をも公然と動員しているのだ。それは、追いつめられた「皇帝」のあがきにほかならない。 プーチンのウクライナ侵略にたいして、ウクライナ人民は団結をかため、酷寒をもしのぎつつ不屈の戦いをつづけてきた。まさにこのウクライナ人民の戦いの前進ゆえにこそ、米欧の権力者たちは、一月六日に過去最大の四〇〇〇億円の追加軍事支援を決めたバイデン政権を筆頭に、当面はウクライナ側への武器支援を継続する姿勢を示している。 だが同時にアメリカ国内では、トランプ派への譲歩を重ねた末にようやく下院議長に選出されたマッカーシーをはじめとして、下院の過半数を制する共和党の議員が「ウクライナ支援反対」を公然と噴きあげている（彼らの多くは昨年末に訪米したゼレンスキーによる連邦議会演説も欠席した）。この下院と上院との「ねじれ」に見舞われているバイデンは、「税金は国内に回せ」という声を背にした共和党からの圧力が強まれば強まるほど、ゼレンスキーに〝交渉のテーブル〟につくことを迫る方向への傾動を強めていくにちがいない。 こうしたなかでプーチンは、新たに総司令官に任命した参謀総長ゲラシモフのもとで全軍を総動員する体制をつくりだしつつ、ウクライナにたいする反転攻勢に出る機会をもうかがっている。 侵略開始からまもなく一年。プーチンの侵略軍を打ち砕くウクライナ軍・人民の戦いは、いまや重大局面をむかえているのだ。 Ｃ 空前の＜大軍拡競争時代＞の幕開け プーチン・ロシアによるウクライナ侵略・領土強奪戦争の強行を契機として、米・欧・日、中・露などの諸国家権力者どもはおしなべて莫大な軍事費を投入しながら、自国の軍事力の一挙的増強に突き進んでいる。世界はいまや＜大軍拡競争時代＞に突入したといわなければならない。 中国の習近平政権は、台湾制圧作戦を米軍およびその同盟軍の介入を粉砕しつつ遂行しうる軍事的体制を構築するために、そしてゆくゆくは西太平洋の制海権をアメリカ帝国主義から奪いとることをもめざして、「強軍建設」目標なるものにもとづき核軍事力増強に血道をあげている。 とりわけ、ウクライナ戦争で示されたアメリカ製通常兵器の威力のほどを思い知らされた中国権力者は、そうであるがゆえに、東アジアにおいて米軍がいまだ配備していない中距離弾道ミサイルの増配備、なかんずく「ゲーム・チェンジャー」ともよばれる極超音速ミサイルの開発・配備、そしてさらには無人戦闘機「翼竜２」などの「ドローン兵器」の開発・配備に血道をあげているのだ。〔米国防総省はその年次報告書において、「中国軍は二〇三五年までに一五〇〇発の核弾頭を保有するにいたる」と予測している。〕 さらに習近平政権は、いわゆる「宇宙軍拡」にもいっそう拍車をかけている。 ウクライナにおいては、アメリカの軍事衛星や民間偵察衛星がもたらす情報によってロシア軍の動向がことごとくウクライナ軍に筒抜けとなっていたのであった。これを目の当たりにした中国権力者どもは、いま、敵＝米軍の軍事衛星を破壊するための「地上発射型の対衛星ミサイル」や「指向性エネルギー兵器」の開発をすすめるとともに、宇宙空間で敵の衛星を捕獲・妨害するいわゆる「キラー衛星」の開発をも急いでいるのだ。 この中国と結託して核軍事力の強化につきすすんでいるのが、「核大国」を自任するロシアのプーチン政権である。 ロシア軍は、ウクライナ侵略戦争において、米欧製のハイテク兵器で武装したウクライナ軍・領土防衛隊の攻勢のまえに惨めな敗北を重ね、その弱体ぶりを世界にさらけだしている。 まさにこのゆえに戦争狂プーチンは、唯一のよすがとなった「核」にすがりつき、核戦力の維持・強化に血眼となっているのだ。核弾頭搭載可能な極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載するフリゲート艦を実戦配備したことに加えて、プーチンが〝最後の切り札〟とみなす、アメリカ本土を攻撃できる多弾頭ＩＣＢＭ「サルマト」（その破壊力は広島型原爆の二〇〇〇倍ともいわれる）の東シベリアへの配備にもついにふみきった。 こうした中・露、とりわけ中国の対米キャッチ・アップをねらった核軍事力大増強を眼前にして、「二〇三〇年代までに米国ははじめて（中・露という）二つの核大国を抑止する必要性が生じるだろう」（アメリカの「国家安全保障戦略」）という猛烈な危機感に促迫されているのが、没落著しい軍国主義帝国アメリカのバイデン政権にほかならない。 バイデン政権は、中国にたいしては、そのハイテク兵器開発を阻むことを軍事上の眼目として、兵器開発に不可欠な先端半導体やその製造設備の中国への全面禁輸という一大制裁措置にうってでた。そうしておいてバイデン政権は、みずからは過去最高額の軍事予算（日本円にして一一三兆円）を投じ、現時点では中・露のリードを許しているとされる極超音速兵器や、「使える核兵器」と称する小型核兵器の開発に突き進んでいる。そしてこの政権は、核軍事力の質的増強をなしとげるために、日本をはじめとした同盟国の保持する軍事技術あるいは軍事転用可能な技術を吸いあげようとしてもいるのだ。 アメリカの同盟国たる日本、韓国、オーストラリアの権力者、そしてドイツをはじめとするＮＡＴＯ諸国の権力者どももまた、ロシア・中国のいわゆる「力による一方的な現状変更」に直面し、またアメリカ帝国主義の「力の低下」をもまざまざと感じとっているがゆえに、自国の軍事力増強にかつてない質と規模で突進している。 中国の権力者も、アメリカおよびその同盟諸国の権力者も、いまやＡＩをはじめとした先端デジタル技術の塊と化した最新兵器を開発するために、「経済安全保障」の名において、先端半導体や高度技術の獲得・囲い込み競争を熾烈にくりひろげている。〝軍事力・技術力・経済力という総合的な国力が戦いを決する〟という信念のもとに、それぞれに国家総力戦体制を構築しながら激突しあっているのである。（とりわけ、アメリカ権力者が最先端の半導体の囲い込みをはじめサプライチェーンの分断・再構築をおしすすめていることからして、ソ連邦崩壊後にアメリカじしんが主導してすすめられてきた＜経済のグローバル化＞の〝逆回転〟というべき事態が現出しているのだ。）これが、ロシアのウクライナ侵略によって激変した現代世界における大軍拡競争の特質をなすといってよい。 米―中の権力者どもはまた、中東や東南アジア、アフリカ、さらには南太平洋などの諸国権力者をからめとり国家間関係を強化するためのテコとして、兵器の輸出にもそれぞれ拍車をかけている。従来「武器輸出大国」を自任してきたロシアが、ウクライナ侵略の長期化のもとでの兵器不足と米欧の対露制裁の強化のゆえに武器輸出を大幅に減少させているなかで、その間隙を埋めるかたちで米―中による＜南＞の諸国への殺戮兵器（中国のばあいはとりわけドローン兵器）の輸出競争がエスカレートしており、局地戦の火種を日々世界にばら撒いているのだ。 ロシアのウクライナ侵略開始から一年となろうとしている米―中・露＜新東西冷戦＞下の現代世界。この世界は、〝東風（中国ネオ・スターリン主義）が西風（アメリカ帝国主義）を圧する〟かのごとき様相をますます色濃くしているかにみえる。 だがしかし、「世界の覇者」として躍りでようとしている習近平の中国もまた、その足元では専制支配体制への反逆がうずまいている。 三月開催の全人代において三期目の国家主席に就こうとしている中共ネオ・スターリン主義党の頭目・習近平は、「ゼロコロナ」政策にたいする労働者・学生の怒りの闘いが全土に燃え広がったがゆえに、これを破棄した。だが、今度はそれを百八十度ひっくりかえす「フルコロナ」政策（集団免疫獲得まで感染を広げるというそれ）に転じるという官僚主義をむきだしにすることで、おびただしい感染者（九億人という推計もある）と感染死者をうみだしている。このような人民の犠牲のうえに、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」にのしあがり〝世界の中華〟として君臨するという戦略目標を実現すべく、対米の軍事的・政治的・経済的挑戦に拍車をかけているのがネオ・スターリン主義中国の習近平政権なのだ。 これにたいして、没落の急坂を転がり落ちているかつての「一超」帝国アメリカのバイデン政権もまた、ムスリムをはじめ全世界人民の血に染まった手を隠しながら、「専制主義にたいする民主主義の闘い」などという色あせきった旗のもとになけなしの同盟諸国をかき集め、「唯一の競争相手」中国およびこれと結託するロシアの挑戦をおしとどめようとあがいている。 こうしたアメリカと中国・ロシアとの、相互に核戦力を強化しながらの正面からの激突のゆえに、いまや一九六二年キューバ危機以来ともいうべき世界大戦の危機・熱核戦争勃発の危機が差し迫っているのが、二〇二三年初頭の現代世界なのである。 Ⅱ ＜戦争をやれる国＞づくりに狂奔する岸田政権 Ⅲ 腐敗を深める既成反対運動と全学連の闘い Ⅳ 革命的反戦闘争の一大爆発をかちとれ Ａ 「反安保」を完全放棄する日共・志位指導部を弾劾せよ Ｂ 改憲・大軍拡阻止、ウクライナ反戦に起て 反改憲・反戦反安保闘争の爆発をかちとれ われわれは、「安保三文書」の閣議決定を跳躍台として岸田政権がうちおろす、憲法大改悪、そして空前の大軍拡を断固として粉砕するのでなければならない。 岸田政権が労働者・人民の反対をふみにじって強行した「安保三文書」の閣議決定――これこそは、日本政府が形ばかりかかげてきた「専守防衛」を公々然と投げ捨て、日米軍事同盟をば先制攻撃システムをそなえた文字通りの対中国攻守同盟へと転換するものにほかならない。すでに「安保法制」（二〇一五年に安倍政権が制定を強行）では、日本が武力攻撃を受けていなくとも「我が国と密接な関係にある他国」への攻撃が発生しこれが「我が国の存立」を脅かす危険がある（＝「存立危機事態」）と政府権力者が認定したならば、武力行使をなしうるとされている。この規定が「敵基地攻撃」にも「そのまま当てはまる」と公然と述べながら岸田政府は、集団的自衛権の行使の名において、アメリカと一体となって「敵」の基地や司令部などを先制的にせん滅しうる軍隊へと日本国軍を現実的に飛躍させることにふみだしたのだ。ロシアによるウクライナ侵略の開始を決定的な契機として、習近平中国が台湾の「力による併合」への強硬策を一気に強めたことにたいする危機感に駆られた岸田政権は、まさにこのウクライナ侵略を〝渡りに船〟として、安保＝軍事政策の一大転換を――一片の閣議決定をもって――強行したのである。 まさに、ロシアのウクライナ侵略によってひらかれた＜戦争と大軍拡の時代＞のまっただなかにあって、日本の帝国主義国家としての生き残りをかけて、アメリカと「運命共同体」的に一体化しつつ、＜戦争をやれる軍事強国＞へと日本国家を全面的に改造せんと突進を開始したのが岸田政権なのだ。だがそれは、没落の軍国主義帝国との〝心中〟の道にほかならない。 全学連のすべての学生諸君！ われわれは、アメリカとともに先制攻撃をなしうる＜軍国日本＞への跳躍のために、現行憲法を改悪し、大軍拡をなしとげるという岸田日本型ネオ・ファシズム政権の総攻撃を、木っ端みじんに粉砕すべく、不退転の決意でたたかおうではないか！ 憲法第九条の改悪阻止！「緊急事態条項」の創設反対！ 次期通常国会への「改憲案」の提出を断じて許すな！ 「安保三文書」の策定を踏み台とした、日米共同の先制攻撃体制の構築に断固反対せよ！「スタンド・オフ・ミサイル」などの先制攻撃兵器の大量配備、アメリカ製「トマホーク」の大量購入を許すな！ 自衛隊＝日本国軍の増強と、米軍へのさらなる一体化を、断じて許してはならない。対中国戦争計画にもとづいた米日両軍の軍事演習反対！ 自衛隊を「先制攻撃をやれる軍隊」たらしめるための、軍事費の大増額に反対せよ！ 岸田政権による先制攻撃体制の構築は、いうまでもなく日本国軍を米軍の補完部隊として強化するものであり、それじたいが日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化にほかならない。そして、このように名実ともに攻守同盟として強化されつつある日米軍事同盟に見合ったかたちで、「戦力不保持」「交戦権否認」をうたった現行憲法を最後的に投げ捨てることに、岸田政権がたくらむ憲法改悪の攻撃の本質があるのだ。 このときに、日共中央のように、「大軍拡反対」の方針からも「憲法改悪阻止」の方針からも「反安保」を抜きさることほど犯罪的なことはない。われわれは、憲法改悪をうちくだき日本の軍事強国化を粉砕するためには、「日米軍事同盟の強化反対！」「日米グローバル同盟粉砕！」の旗を高く掲げるのでなければならない。 台湾にほど近い沖縄・南西諸島を、米日両権力者どもはいまや対中国先制攻撃のための軍事拠点としてうちかためようとしている。われわれはいまこそ、辺野古新基地建設阻止の闘いの反戦反安保闘争としての爆発をかちとらなければならない。南西諸島への米日両軍の増配備を許すな！ 南西諸島のミサイル基地化反対！ 沖縄をふたたび戦場とし戦火に包むことを許さない反戦の闘いを爆発させよ！ ＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！ 同時にわれわれは、日米両帝国主義による先制攻撃体制構築に対抗するかたちで、中国の習近平政権が台湾近海・東・南シナ海で強行している威嚇的軍事行動に断固として反対するのでなければならない。「台湾の中国化」を狙った中国の強硬策反対！ 中国の核戦力大増強に反対せよ！ ネオ・スターリニスト官僚専制体制の抑圧下で呻吟する労働者・勤労人民にたいして、自国政府の戦争政策に反対し決起すべきことを訴えよう！ 北朝鮮・金正恩政権による連続的ミサイル発射弾劾！ 核実験強行を許すな！ 岸田政権による憲法改悪・大軍拡の攻撃を粉砕する闘いの前進のためには、この闘争を、＜米中冷戦＞下で高まる戦争勃発の危機を突破する反戦の闘いとしておしすすめるのでなければならない。米・日―中の台湾を焦点とした相互対抗的軍事行動に反対せよ！ 米―中・露の核戦力強化競争反対！ 岸田政権は、軍事費をＧＤＰ比二％＝一一兆円に大増額するとともに、その巨額の財源を捻出するために、生活苦にあえぐ労働者・人民に「負担」を強いようとしている。彼らは、来年度以降のいわゆる「防衛増税」の候補として「法人税・所得税・たばこ税」をあげているのであるが、大企業支援を使命とする岸田は、早晩「法人税」をひっこめ、消費税増税などのかたちで労働者・勤労人民からさらに収奪を強めようとするにちがいない。そして、社会保障費の無慈悲な切り捨てをもさらにすすめようとするにちがいないのだ。われわれは、岸田政権による大軍拡策動を粉砕するために、「大軍拡のための大増税・社会保障切り捨て阻止！」のスローガンを高く掲げるのでなければならない。 また岸田政権は、先制攻撃体制構築のための最先端軍事技術を開発するために、政府主導で莫大な国家資金を投じて軍需産業を育成しようとしている。こうした〝死の商人〟の育成に、政府・独占ブルジョアジーは、地盤沈下著しい日本経済の〝復活〟を託してもいるのだ（軍需スペンディングの拡大は、過剰資本の処理の国家独占資本主義的形態の一典型をなす）。このゆえにわれわれは、「『経済の軍事化』阻止」「日本を＜戦争をやれる軍事強国＞に飛躍させるための、血税を投入した軍需産業支援を許すな」「殺戮兵器の輸出拡大反対」をも、岸田政権による大軍拡をうちくだく闘いの任務としなければならない。 岸田政権が、国会審議すらおこなうことなく・一片の閣議決定をもって戦後史を画する安保＝軍事政策の大転換をやってのけたことは、まさにこの「安保三文書」の策定過程そのものがＮＳＣ（国家安全保障会議）専制の強権的支配体制の一大強化にほかならなかったことを示しているではないか。そればかりではない。いまや中国との戦争を身構えて先制攻撃体制の構築に現実的にふみだした岸田政権は、この戦争遂行のために労働者・人民を総動員する体制の構築をも狙っている。岸田政権・自民党が「緊急事態条項」なるものの新設につきすすむ意図もまさにそこにあるのであって、改憲と大軍拡の攻撃をうちくだくためには、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対」の旗を高く掲げることが絶対に必要なのだ。 いまや政府は、＜戦争をやれる軍国日本＞にふさわしく、その高等教育政策に「軍事研究推進」をビルトインし、大学をば軍事研究の拠点たらしめようとしている。まさにこのゆえに、政府の「国策」に国・公・私立大学のすべてをより従属させるための制度の構築をすすめるとともに、わが全学連派の学生がキャンパスにおいて推進する反戦運動をはじめとした学生自治会運動を根絶するよう、反動当局者の尻をたたいているのだ。 われわれは、＜戦争の時代＞における革命的学生運動破壊の攻撃を、木っ端微塵にうちくだこうではないか！ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！ |
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