第2744号(2022年11月14日)の内容

<1面>
12・4革共同政治集会に結集せよ
<プーチンの戦争>を打ち砕け
岸田政権打倒めざして闘おう

<2面>
「神戸事件」の全記録廃棄=権力犯罪の隠蔽弾劾!
<3面>
原発の運転期間延長を許すな!
北電泊原発3号機の再稼働を阻止せよ!
◆日豪が新安保協力宣言
<4面>
会計年度任用職員の雇い止め強行を許すな!
<5面>
全教教研で闘う労働者が討論を牽引
Topics 「政労使対話」を前面に押しだす「連合」2023春闘基本構想
<6面>
「プーチンの戦争を打ち砕け!」
闘う学生が先頭で奮闘 10・22 大阪

中国の穀物「爆買い」の深層
ザンビアの資源強奪を狙う習近平政権
 「解放」最新号
























  

12・4革共同政治集会に結集せよ


<プーチンの戦争>を打ち砕け

岸田政権打倒めざして闘おう


 来たる十二月四日、わが同盟は革共同政治集会を開催する。プーチンのロシアによるウクライナ軍事侵略を打ち砕く闘いを、そして米―中・露激突のまっただなかで日本の岸田政権が強行している改憲・大軍拡を阻止する闘いを断固としておしすすめているすべての労働者・学生は、わが革共同政治集会に全国から総結集せよ!
 侵略者プーチンが放ったロシア軍にたいして、いま、ウクライナ軍および労働者・人民は勇猛果敢な総反攻をくりひろげ、東部・南部におけるロシア軍占領地を次々と奪還しつつある。南部ヘルソン州においてウクライナ軍は、ロシア占領軍を撃退し、いまや州都ヘルソン市の解放にむけて着々と包囲網を狭めている。
 
11・3 国会前に「改憲阻止!」の声を轟かす首都の闘う学生たち 詳報次号
 このウクライナ軍と労働者・人民の反転攻勢に直面した断末魔のプーチンは、ウクライナ全土の電力インフラ施設を狙ったミサイル攻撃を連日にわたって強行している。厳冬期を間近に控えたいま、ウクライナ人民から電気・暖房と水道を奪い取り死の恐怖≠ノ叩きこむならば彼らの戦意を挫くことができる、などと愚かにも思いこんでいるのが戦争狂のプーチンである。だが、電気・ガスがないなら薪で暖をとり戦いぬく≠ニいう闘志をますます燃えあがらせているウクライナの労働者・人民は、「侵略軍を叩き出せ」「ロシアには絶対に屈しない」を合い言葉にして団結を打ち固め領土防衛隊やパルチザンの一員として戦いぬいている。
 いまこそ、<プーチンの戦争>を最後的に打ち砕くときだ! 全世界の労働者・人民と連帯してウクライナ反戦闘争の巨大な炎を燃えあがらせようではないか!
 同時にわれわれは、東アジアを焦点として一挙に高まる米―中・露激突下の戦争勃発の危機を突き破る反戦の闘いを、そして岸田日本型ネオ・ファシズム政権による改憲・大軍拡を阻止する闘いの奔流を断固として創造するのでなければならない。
 九月下旬いらいの北朝鮮・金正恩政権による大規模な弾道ミサイルの連続的発射、中国の習近平政権による台湾周辺海域での威嚇的軍事行動――、これにたいして岸田政権は、バイデン政権との日米軍事同盟にもとづいて、「反撃能力の獲得」の名のもとに、中国・北朝鮮の軍事基地・政治的中枢を先制攻撃する体制の構築に狂奔している。いままさに戦争をやれる国≠テくりに突進している岸田政権は、そのためにこそ軍事費を大増額するのみならず、「戦力不保持・交戦権の放棄」を謳う現行憲法第九条の破棄と緊急事態条項の新設を核心とする憲法改悪に突進しているのだ。
 いまこそわが革命的左翼は総力をあげて、ウクライナ反戦、反戦反安保・改憲阻止、ネオ・ファシズム的反動化阻止の闘い、さらには労働者・人民への貧窮強制に反対する政治経済闘争を断固としておしすすめようではないか。
 すべての労働者・学生は、12・4革共同政治集会に総結集せよ!

ウクライナ侵略戦争下で切り拓いたわが闘いの地平

 米―中・露の<新東西冷戦>下で戦争勃発の危機がさし迫っているただなかにおいてわが革命的左翼は、これを突き破る闘いを敢然とくりひろげてきた。このことをわれわれは、誇りをもって確認しうる。
 第一に、ウクライナという国家を破壊し民族を抹殺しその土地を強奪してロシアに組みこむという<プーチンの戦争>――この「暗黒の二十一世紀」を象徴する世紀の暴挙にたいして、わが反スターリン主義革命的左翼は、混迷と腐敗を露わにした全世界の自称「左翼」を弾劾しのりこえ、ウクライナ侵略粉砕の闘いを創造してきた。
 二月二十四日、ロシア軍が陸・空からウクライナへの軍事侵略に打って出た直後、わが同盟はただちに、「ロシアのウクライナ軍事侵略弾劾! 全世界の人民は反戦闘争に起て! ロシアの労働者人民はプーチン政権を打倒せよ!」と訴えた『解放』号外、日本語版のみならず英語版・ロシア語版を発刊した(二月二十七日)。そして、全学連は、「プーチン政権のウクライナ侵略粉砕!」の対ロシア大使館抗議闘争に起ちあがった(二月二十五日)。これを皮切りに、わが全学連と反戦青年委員会の労働者は、「国連憲章を守れ」と弱々しく抗議≠キるにすぎない既成反対運動指導部をのりこえ、全国各地において<プーチンの戦争>を粉砕するための闘いに連続的に決起してきたのである。全世界に発せられたわが同盟の檄、戦闘的・革命的労働者と全学連の闘いが、全世界の戦闘的・良心的な労働者・人民に圧倒的共感をもって迎えられたことはいうまでもない。
 第二に、われわれは、ロシアによるウクライナ侵略戦争を打ち砕く闘いと同時に、米中激突下で高まる世界的戦乱―核戦争の危機をうち破る反戦闘争を全国各地で創造してきた。中国・習近平政権による台湾を包囲する海上封鎖・ミサイル射撃、この中国の威嚇的軍事行動にたいして米日両権力者は、米空母・駆逐艦・戦闘機を動員しての対抗的軍事演習をくりひろげた。まさに台湾を焦点としての米・日―中の戦争勃発の危機がいや増しに高まった。この局面においてわれわれは、ネオ・スターリン主義中国の台湾包囲軍事行動を弾劾すると同時に、沖縄・南西諸島の米軍・自衛隊基地の対中国最前線拠点としての強化に反対してたたかってきた。
 このただなかでわれわれは、次のことを明らかにしてきた。現下のロシアのウクライナ侵略戦争は、まさしく新型コロナ・パンデミックのもとでむきだしとなった米―中・露<新東西冷戦>構造への世界の推転の・その新たな局面をしめしている。習近平中国およびプーチンのロシアと、この両者の「力による現状変更」を阻まんとする没落軍国主義帝国アメリカとの激突によって、第三次世界大戦勃発の危機が――まさにキューバ危機以来というべきそれが――醸成されつつあるのだということを。そして、われわれは、この<東西新冷戦>下の戦争的危機を断固として突破する方向性を鮮明にし、「国連憲章による話し合い解決」を願望するにすぎない日共指導部の体たらくを弾劾しつつ反戦・反安保の炎を押し広げるために奮闘してきた。
 さらに第三に、われわれは、岸田政権が「ウクライナ危機」に乗じて強行せんとしている憲法改悪・日本の軍事強国化の攻撃に反対する闘いを推進してきた。そして、岸田政権が戦争をやれる軍事強国≠ノふさわしい強権的=軍事的支配体制を構築することを狙って強行せんとした「安倍国葬」に反対する闘いを断固として創造してきたのだ。この岸田政権の策動こそは、安倍殺害事件を最大限に利用したところの、日本型ネオ・ファシズム統治形態の一挙的強化の攻撃にほかならない。巨大な安倍の遺影に向かって日本国軍儀仗兵が「捧げ銃」の隊列を組み、軍歌「国の鎮め」を演奏した「国葬」なるもの。これこそ、「軍国日本」再興をもくろむ儀式以外のなんであるか。われわれは、反共右翼集団=統一協会と癒着してきたこの輩への「弔意」を強要する岸田政権を断固弾劾しつつ、万余の人民の最先頭でたたかいぬいたのだ。
 許しがたいことに、「連合」会長・芳野が、この「国葬」に「労働者代表」などとぬかして参列したのだ。これこそ、今日版産業報国会としての本性をこのうえもなく自己暴露したものにほかならない。日共中央は、もっぱら「内心の自由の侵害」を唯一の根拠として「安倍国葬」に反対したにすぎない。われわれは、この既成指導部の腐敗した対応を弾劾し、唯一「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!」の旗高くたたかいぬいたのである。

以下見出し

追いつめられたプーチンの人民殺戮を許すな!

朝鮮半島・台湾を焦点とした戦争勃発の危機

 労働者人民に貧窮を強制する岸田政権

反スターリン主義運動のさらなる飛躍をかちとれ
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「神戸事件」の全記録廃棄=権力犯罪の隠蔽弾劾!

 一九九七年に発生した小学生惨殺事件の加害者として十四歳のA少年が逮捕され、少年審判によって医療少年院送りとなった「神戸事件」、その事件記録のすべてが神戸家裁において廃棄されていたことが、十月二十日に報じられた。この「神戸事件」全記録の廃棄こそは、A少年を児童惨殺の犯人に仕立てあげた国家権力の犯罪を示す物証を完全に闇に葬ることを狙ったものにほかならない。われわれは「神戸事件」全記録の廃棄による権力犯罪の証拠隠滅を、満腔の怒りをこめて弾劾する。

事件の真相と深層を暴きだしたわが闘い
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岸田政権による原発の運転期間延長を許すな!

「四十年ルール」の削除を容認した原子力規制委

 岸田政権は、「脱炭素社会の実現」、「エネルギー安全保障」の旗を掲げて、原発再稼働や新増設・リプレース(建て替え)・新型炉の開発などの原発開発を推進すると宣言した(八月二十四日)。
 この政権がまず手をつけたのが、原発の「運転期間」規制の撤廃だ。原発の新増設や「次世代革新炉」の開発などにはかなりの年月を要するがゆえに直ちには実現できないなかにあって、既存の原発の運転期間が「原則四十年」、延長しても「最長六十年」のままでは、二〇五〇年には原発は三基しか残らなくなってしまう。このことに危機感を抱いている岸田政権は今、東京電力福島第一原発大事故後に原子炉等規制法(炉規法)に明記された「四十年ルール」を炉規法から削除し、原発運転期間の上限をとりはらおうとしているのだ。これは、核惨事をおこした東電福島第一原発の大事故などなかったかのように老朽原発を際限なく運転させつづけるものであり、絶対に許すことはできない。
 事故から十一年過ぎたこんにち、岸田政権は廃炉の展望すら明らかにできていない。広範な地域が放射性物質で汚染され、約四万人もの福島県民が避難を余儀なくされ、塗炭の苦しみを強いられている。そもそも、四基が同時的に爆発・炎上するという大惨事をひきおこした福島第一原発は、運転期間が四十年を過ぎた1号機をはじめとして、2〜4号機も三十年以上も稼働してきた老朽原発であった。原発の運転期間が長くなると、原子炉(圧力)容器が中性子照射によって脆化(金属材料は中性子の照射を受け、硬化し、粘りが低下する現象)する。この進捗状況は、原子炉の中を見ることができないがゆえに、「安全を確認する方法」がないのだ。他の装置・部品も放射線を浴びつづけ、経年劣化により原発はたえず大小の事故をひきおこし、それが重大事故につながりかねないのだ。
 福島原発事故当時の民主党政権は、原発の稼働をなんとしても継続したいという日本支配階級の意を受けて、事故後の一二年六月に「四十年ルール」を炉規法に明記するという「懐柔策」を弄して、労働者・人民の反対の声を封じこめることに狂奔した。これにたいして、わが同盟を先頭とする労働者・人民は、老朽原発稼働の危険性を暴露し、「原発再稼働阻止! 全原発を廃棄せよ!」の旗を掲げてたたかってきたのだ。

規制委を経産省の下部機関≠ニ化す策動
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北海道電力泊原発3号機の再稼働を阻止せよ!

「運転差し止め」判決の覆しを企む岸田政権

北電のでたらめな「津波対策」
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会計年度任用職員の雇い止め強行を許すな!

継続雇用・正規職員化をかちとろう!

 地方自治体に会計年度任用職員制度(一会計年度の範囲内で雇用契約を結ぶ自治体版の有期契約職員制度)が導入されてから三年目の今日、この制度の悪らつさがうきぼりとなっている。
 全国の県・市町村では六九万人余の一般職非常勤職員(会計年度任用職員、任期付任用職員など)が雇用されており、保健所・学童クラブ、福祉事務所、児童相談所、国民健康保険レセプト点検、税務部門、学校給食調理・学校用務、図書館などのあらゆる公務職場で、全職員数の四割超にのぼる一般職非常勤職員が公務労働の最先端で汗を流している。彼らの労働なしに行政サービスは維持されず、不可欠な中心的担い手として行政組織に組み入れられているのが実態だ。会計年度任用職員の雇用・賃金・労働時間などは、各自治体ごとに大きく異なる。
 ある地方の県・市町村においては、現職の会計年度任用職員を来年三月末に雇い止めにし、二〇二三年四月の新たな採用にむけた「公募」を実施しようとしている。すなわち、現職の会計年度任用職員を、いったん全員雇い止め(解雇)したうえで、次年度も雇用してほしければ採用試験に応募せよ、というわけである。新たに採用の合否のふるいにかけるこの方式に、労働者たちは職を失う不安に日々かられている。
 全国の自治体職場で奮闘する革命的・戦闘的労働者は、会計年度任用職員の雇い止め阻止・賃金引き上げを焦眉の課題とする労働条件の抜本的改善をかちとるために職場深部から粘りづよくたたかうのでなければならない。

以下見出し

1 劣悪な労働条件


2 公務員の有期雇用制度の悪らつさ

 
「無期雇用」への転換の適用除外

 
勤務時間削減による賃金引き下げと労働強化

 
特別職から一般職への変更による雇用の不安定化

 
継続雇用は自治体首長の裁量権

3 政府・総務省の狙い

4 自治体当局による雇い止めを許すな!


 
「公募」を容認する自治労本部弾劾!

会計年度任用職員の労働条件の抜本的改善をかちとろう!
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  全教全国教研


「教育DX」、ウクライナ侵略を巡り闘う労働者が討論を牽引

 全教本部はこの夏に全国教研集会(「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい 教育研究全国集会2022」)を高知市で開催した(八月十八日〜二十一日)。オンライン併用とはいえ三年ぶりの対面方式での開催である。
 新型コロナウイルス感染拡大いこう、学校現場ではよりいっそうの長時間労働と労働強化の攻撃が教育労働者に振りおろされている。政府・文科省主導による「教育DX」や指導要領の徹底化による業務の増加と、管理職によるいわゆる「パワハラ」的形態の労務管理が横行している。そのうえさらに教員研修制度が飛躍的に強化されようとしている。教育労働者が心身の疾患に追いこまれ、退職・休職する教員は急激に増加しているのだ。
 そしてプーチン政権によるウクライナ侵略の強行を眼前にして、いま多くの教育労働者が<プーチンの戦争>に怒り、反対の声をあげている。いまこそ教員労働組合が反戦の闘いを組織化していくことが問われているのだ。こうした教育労働者が直面する重大な問題をめぐって討議するために、まさに満を持して今次教研集会に全国から多くの組合員や市民が結集したのである。
 だが全教本部の日共系指導部は、教研集会での論議を「ICTの有効な使い方」をめぐる論議にゆがめようとしたり、研修強化の攻撃にはまったく無対応を決めこんで論議しようともしなかったりという、およそ教育現場で苦闘する組合員から浮きあがった姿をさらけだしたのだ。しかもロシアのウクライナ侵略については、本部に招聘された「共同研究者」と称する日共系文化人や日共系の組合員たちが、プーチン政権を擁護する主張を「フォーラム」や分科会の場でくりかえしたのだ。
 たたかう教育労働者は、今次教研において、全教本部の腐敗と反労働者性を断固として明らかにしながら、良心的組合員とともに創造的な論議をつくりだすために奮闘したのである。

以下見出し

ICTの有効活用を唱える登壇者に疑問が噴出

プーチンのウクライナ侵略戦争について活発な論議

腐敗を露わにした本部や日共系文化人
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10・22大阪

「プーチンの戦争を打ち砕け!」

闘う学生が600の先頭で奮闘


 十月二十二日に、大阪で「とめよう! 戦争への道 めざそう! アジアの平和 二〇二二秋関西のつどい」が開催された(主催は同実行委員会)。
 神戸大、奈良女子大のたたかう学生は、「連合」指導部の抑圧を食い破り奮闘する革命的・戦闘的労働者たちとかたく連帯して、<プーチンの戦争>を粉砕し、岸田政権の大軍拡と憲法改悪を打ち砕く決意に燃えて、この日の闘いの戦闘的高揚のために奮闘した。
横断幕を翻しデモの中央で奮闘する闘う学生
(10・22、大阪)
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