１０・１６―２３労学統一行動に起て 憲法改悪・大軍拡を阻止せよ ウクライナ反戦の火柱を！ 岸田政権打倒めざして闘おう！ 中央学生組織委員会 全学連のすべての学生諸君！ 戦闘的・革命的労働者のみなさん！ 九月二十七日、全学連のたたかう学生たちは、厳戒態勢を突き破って首相官邸前に断固登場し、この日、岸田政権が強行しようとしていた元首相・安倍の「国葬」に反対する怒りのシュプレヒコールを官邸にたたきこんだ。これにひきつづいてたたかう学生たちは、「国葬」強行への怒りに燃えて国会前に結集した一万五〇〇〇の労働者・学生・市民の先頭において、集会を戦闘的に高揚させるために「ファシズム反対」の声をあげたたかいぬいた。この首都での闘いをはじめとして、日本全国においてわがたたかう学生たちは、「反ファシズム」を完全に投げすてた日本共産党・志位指導部翼下の既成反対運動をのりこえ、戦闘的・革命的労働者と連帯して「国葬反対」の闘いを＜ネオ・ファシズム支配体制の強化反対＞＜憲法改悪阻止＞＜軍事強国化阻止＞の旗高くたたかいぬいたのだ。 わが同盟・中央学生組織委員会は全学連のすべてのたたかう学生諸君に訴える。この「安倍国葬」反対の闘いの地平に立って、ガタガタ岸田政権がうちおろす反動諸攻撃を粉砕する闘いの爆発をかちとれ！「反安保」も「反ファシズム」も放棄した日共系反対運動をのりこえ、憲法改悪阻止の闘い、先制攻撃体制構築・辺野古新基地建設などを打ち砕く反戦反安保の闘い、さらに日本型ネオ・ファシズム支配体制強化に反対する闘いを断固として推進せよ。同時に、労働者・人民へのさらなる貧困の強制を打ち砕く政治経済闘争を推進せよ。悪逆のかぎりをつくす岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざし、たたかう労働者階級と連帯してたたかおう！ またわれわれは訴える。ウクライナ反戦闘争の嵐をここ日本の地からさらにまきおこせ！ ロシア大統領プーチンは九月三十日、ウクライナ東・南部のロシアへの一方的併合を宣言した。ウクライナの領土強奪に狂奔する〝スターリンの末裔〟プーチンを弾劾せよ！ ウクライナ人民の不屈の闘いに追いつめられたプーチンは、四州奪還をめざすウクライナ側の攻撃を「ロシアへの攻撃とみなす」とほざきながら、ウクライナにたいする核攻撃をも虎視眈々と狙っている。断じて許すな！ ロシアの侵略を打ち砕くためにたたかうウクライナ人民と連帯してたたかおう！ １０・１６―２３労働者・学生統一行動に総決起せよ！ Ⅰ 熱核戦争勃発の危機が高まる現代世界 Ａ ウクライナ東・南部四州の併合に狂奔するプーチン 九月三十日、ロシア大統領プーチンは、大統領府で演説をおこない、ウクライナ東・南部四州（ドネツク州、ルハンスク州、へルソン州、ザポリージャ州）のロシア占領地域を「ロシアに編入する条約に調印した」と一方的に宣言した。この演説においてプーチンは、その大半を、ウクライナを軍事的に支援しているアメリカ帝国主義のバイデン政権にたいする非難に費やしたのであった（アメリカによる広島・長崎への原爆投下にもあえて言及した）。 親露派の武装勢力が武器で脅して占領地域の住民に投票を迫った「ロシアへの編入を問う住民投票」（九月二十三日～二十七日）なるもの。この「結果を尊重する」などとうそぶいてプーチンが――親ロシア派の頭目どもとのあいだで――おこなったこの併合宣言は、東部地域でのウクライナの反転攻勢に惨めな敗北を強いられつづけているプーチンのあがきにほかならない。 南部地域・クリミアにロシア軍をひきつけたうえで、東部への戦力の移動を密かにすすめ、「東部ハリキウ州奪還」の電撃的な奇襲作戦を敢行したウクライナ軍。その用意周到な作戦計画にもとづく英雄的な総攻撃のまえに、ロシア軍は算を乱して遁走し、わずか一週間にしてハリキウ州全域からたたきだされたのであった。米国製の最新兵器で武装したウクライナ軍の猛攻にさらされているロシア軍は、いまや旧式の武器弾薬も払底させつつあり、兵士たちも戦意喪失を露わにしている。 こうした東部地域でのロシア軍の惨状がむきだしとなるなかで、「占領四州の奪還」にむけて攻勢を強めているウクライナ側から四州を〝防衛〟することに血眼となっているのがプーチンにほかならない。
同時にプーチンは、「ロシア領の防衛のため」と強弁しながら、ウクライナ侵略に労働者・人民を総動員するための徴兵をおこない戦地への強制的な送りだしに狂奔している。現にいま、プーチン政権は、ロシア国内のみならず「ロシア領」を宣言した四州からもウクライナ人民を「同胞殺し」のために強制的に動員しているのだ。 だがしかし、このようなプーチンによる東・南部四州の「併合」宣言も、そして「予備役動員令」の発令も、追いつめられたプーチンの断末魔いがいのなにものでもない。 ロシア国内においては、「部分的動員」の名による総動員のための強制徴兵を開始したプーチン政権にたいして、「戦争反対」「子供の命は渡さない」と叫ぶ人民の「反戦」「動員反対」のデモが都市部だけでなく地方まで、まさに全土に燃え広がっている。 これにたいしてプーチンはＦＳＢや警察権力を動員して、デモに起ちあがった人民に襲いかかり片っ端から拘束し、さらには検挙した人びとにその場で召集令状を突きつけ前線に放り込むという凶暴さをむきだしにしている。 こうしたなかで、徴兵を拒絶する成年男性が続々とジョージアやフィンランドに出国しているのだ。その数は、すでに二六万人（九月二十九日時点）におよび、ロシアによる開戦時の投入兵力二〇万人をはるかに上回っている。 徴兵から逃れるためにロシアから逃亡する人民の増大と、それにたいして厳罰をもって出国を阻止せんと血眼となるロシア政府の姿こそは、新たな「ロシア帝国」を築こうとしたプーチン・ロシアの終わりの始まりをこそ告知するものにほかならない。ロシアの労働者・人民は、プーチン政権に最期のとどめを刺すために、プーチンとそのＦＳＢ強権型の支配体制にたいする闘いにさらに陸続と起ちあがってゆくにちがいない。 このロシアにたいして、ウクライナ大統領ゼレンスキーは、九月三十日開催の「国家安全保障国防会議」において、四州奪還のための新たな攻勢をかけることを宣言した（それとともにウクライナのＮＡＴＯ加盟を正式に申請することを発表した）。 いまウクライナの政府軍およびこれと連携する人民は、プーチンが「併合」を宣言したロシア占領地域をウクライナに奪還するための攻勢を強めている。ウクライナ軍は、ロシア軍が五月から占領してきた東部ドネツク州北部にある鉄道の要衝リマンを包囲した。そして、この街にウクライナ軍部隊は突入してロシア軍との市街戦を展開した末に、ついに占領者たちの「撤退」をかちとった（十月一日にロシア国防省が「撤退」を表明）。またしてもウクライナ軍は侵略軍をうち破って、占領地に「ウクライナ国旗」をうちたてたのだ。 わが同盟が喝破してきたとおり、プーチンはこの＜プーチンの戦争＞に勝つことは絶対にできない。 だがしかし、断末魔のプーチンは、追いつめられれば追いつめられるほど、最後のよすがとみなした核兵器の実戦使用にふみきる衝動をますます強めるにちがいない。あるいはまた、ウクライナおよび周辺の欧州諸国を放射能禍にたたきこむことを狙って、ザポリージャ原発や南ウクライナ原発の原子炉の破壊をたくらみ、その準備をはじめるであろう。 いま、ウクライナを中心とした欧州における熱核戦争が勃発する現実的な危機が高まっている。事態はきわめて緊迫しているのだ。 Ｂ ＜新東西冷戦＞下の戦乱勃発の危機 台湾を焦点とする米日―中の角逐の熾烈化 対米の軍事的・政治的挑戦を強める習近平の中国 同盟国を総動員し中・露に対抗するバイデンのアメリカ Ⅱ 改憲・大軍拡に突進する岸田日本型ネオ・ファシズム政権
九月二十七日、国会周辺に集まった万余の労働者・人民のごうごうたる反対の声に直撃されながらもこれをふみにじって岸田政権は、空前の厳戒態勢下においた首都中枢の日本武道館において、元首相・安倍の「国葬」を強行した。 富士山に見立てた式壇には、日の丸とともに安倍の巨大な遺影がかかげられた。この遺影にむかって、式場中央に陣取った白い軍服姿の日本国軍儀仗隊の一団が「捧げ銃（つつ）」の号令一下いっせいに銃剣をかかげ、式場に「国の鎮め」のメロディーを流して二分間の「黙祷」をおこなう、という演出がこらされた。これと時を同じくして、政府諸機関・省庁において、また自民や維新の党員が首長におさまっている全国各地の自治体庁舎において、「黙祷」が労働者・勤労人民に強要された。 このように首相・岸田は、「右翼の軍国主義者」安倍を祭壇にまつりあげて、この「国に殉じた安倍」への「弔意」を労働者・人民に強制する儀式をおこなった。この「安倍国葬」なるものは、日本型ネオ・ファシズム支配体制を一段とうちかためるための儀式以外の何ものでもなかったのだ。 この「国葬」を葬儀委員長としてとりしきることによって、みずからを〝八年八ヵ月続いた安倍政権の継承者〟としておしだそうとしたのが岸田にほかならない。だがしかし、「安倍国葬」なるものの挙行によって安倍派（清和会）に媚びを売り、そうすることでみずからの政権基盤をうちかためるという、麻生の入れ知恵にもとづく岸田のもくろみは完全にパンクした。統一協会と自民党とのドス黒い関係をとりしきってきた安倍その人や衆院議長・細田などを「調査」の対象外としたまま「国葬」を強行した岸田政権は、このことのゆえに労働者・学生の怒りに直撃されている（細田は姑息にも、「国葬」が終わった後で統一協会との関係にかんする紙っぺら一枚のインチキな〝報告書〟を出した。これは当然にも労働者・人民の怒りの火に油を注いでいるのだ）。そしてこうした岸田内閣の支持率激減をにらみながら、自民党内の「ポスト岸田」を狙った蠢動も激しさを増すにちがいないのだからである。 こうしてガタガタとなりながら岸田政権は、日本の軍事強国化と憲法改悪への道をさらにつきすすもうとしている。 台湾をめぐる軍事行動をエスカレートさせている習近平の中国、この中国とともに東アジアで対米・対日の軍事行動を強めているプーチンのロシア、さらには弾道ミサイル発射をくりかえす金正恩の北朝鮮――これらと対峙する最前線にたっている岸田政権は、これらの「敵」の基地や艦艇、さらには軍事中枢をアメリカと一体となって先制的に破壊しうる体制をつくりあげるために、史上空前の軍備増強にのりだしている。その要と位置づけられているのが、「敵」の射程圏外からターゲットを攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」（地上発射型、潜水艦発射型、空中発射型）の開発・配備であり、とりわけ現有の「１２（ヒトニイ）式地対艦誘導弾」の射程（二〇〇㌔㍍）を九〇〇～一五〇〇㌔㍍にまで延ばし・ステルス性をもつ巡航ミサイルへと改造した「能力向上型」なるものの開発にほかならない。 政府・防衛省はこうした文字通りの先制攻撃用兵器を大量に開発するために、約五・六兆円という史上最高額の当初予算（概算要求）を組んだだけでなく、その枠外に予算額を指定しない「事項要求」なるものを設け、その対象にこれらの新型ミサイル開発を位置づけた（ミサイル開発予算は「一三〇〇億円プラス事項要求分」とされている）。この「事項要求」を含めれば、軍事費は六兆円台にまで膨らみうるのであって、まさにかつてない軍事費の一大増額にほかならない。そのうえさらに岸田政権は、早晩軍事費をＧＤＰ比二％超＝一一兆円以上にまで引き上げることをたくらんでいる。これらの軍事費の増額分については、大増税ないし「防衛国債」の発行（つまり借金）によって賄うことを彼らはたくらんでいるのである。 岸田政権は、このような先制攻撃体制の構築や軍事費大増額を盛りこんだ軍事三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三つ）をＮＳＣ（国家安全保障会議）の主導のもとに年末までに策定すべく、すでにアメリカ・バイデン政権とのあいだですりあわせをおこなった（九月十四日、日米防衛相会談）。これら三文書の策定こそは、「戦略的ライバル」中国との「競争に打ち勝つ」ために同盟諸国の政治・軍事・経済・技術を総動員することを謳うアメリカ帝国主義の世界戦略・軍事戦略に、日本の軍事戦略をよりいっそう従属させるということを意味する。 政府・防衛省はまた、「台湾有事」を想定して、台湾にほど近い沖縄・南西諸島を、米軍およびこれと一体となった日本軍の・対中国の最前線出撃拠点としてうちかためようとしている。この策動の環をなすのが辺野古への新基地建設にほかならない。 去る九月十一日投開票の沖縄県知事選においては、「辺野古新基地反対」をかかげた玉城知事が圧勝した。この知事選にむけて岸田政府・自民党は、「新基地賛成」の候補・佐喜真（日本会議メンバーであり、統一協会ともズブズブの輩）を勝たせるために全面支援体制を組み、さらに投開票直前に来年度の沖縄振興予算を二〇〇億円減額（二年連続の減額）するという卑劣な〝経済制裁〟をも弄した。にもかかわらず、新基地建設に反対する沖縄労働者・人民の怒りの炸裂によって佐喜真は吹き飛ばされたのである。だが岸田政権はこの沖縄人民の怒りをふみにじって、辺野古新基地建設のための埋め立て工事を、さらに強権をふるっておしすすめようとしているのだ。 台湾をめぐる米―中の軍事的角逐のなかで、日本を＜戦争をやれる軍事強国＞へと飛躍させるために岸田政権は、「戦力不保持・交戦権否認」をうたった憲法第九条の破棄と、「緊急事態条項」の創設とを二つの柱とする憲法の大改悪に突き進んでいる。先の参院選を経て、〝改憲勢力〟（自民・公明・維新・国民民主）が衆参両院の三分の二の議席を制しているという国会内力学が形成されているなかで、十月三日に臨時国会が召集された。岸田政権・自民党はこの国会において、維新・国民をしたがえて憲法審査会を連続的に開催し、発議にむけた改憲原案の練りあげに狂奔しようとするにちがいない。岸田自民党によるこの憲法改悪の策動は、先制攻撃のシステムをもそなえた＜軍国日本＞の新憲法策定という、重大な意味をもっているのだ。 大軍拡と憲法改悪に突き進んでいる岸田政権は、空前の軍事費の財源を確保することを策して、年金支給額の切り下げ、医療費窓口負担の値上げなど社会保障の切り捨てをすすめている。 第二次安倍政権によってはじめられた「異次元の金融緩和」策を継続し、そうすることで狂乱的な物価高を招きよせ人民を困窮の底につきおとしている張本人たる岸田政権。この政権の庇護のもとで独占資本家どもは、原材料費や燃料費の高騰を販売価格に転嫁し、他方では労働者の賃金を徹底的に抑えこむことで肥え太っている。彼らは内部留保をいまや史上最大の五一六兆円（二二年三月末）にまで積み増した。まさに岸田政権は、富めるものはどこまでも富ませながら、労働者・人民をさらなる貧困に叩きこんでいるのだ。 Ⅲ 腐敗を極める既成反対運動と全学連の革命的闘い Ⅳ 反改憲・反ファシズム、ウクライナ反戦に起て Ａ 岸田政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕け 全学連のすべての学生諸君！ われわれは、岸田政権がうちおろす憲法大改悪をはじめとしたいっさいのウルトラ反動攻撃を粉砕すべく、いまこそ総力をあげて新たな闘いにうってでようではないか！ われわれは、岸田政権による「安倍国葬」の強行が、＜軍国日本＞再興に狂奔してきた安倍を祭壇にまつりあげ、労働者・人民にこれへの追悼を強いることによって、日本型ネオ・ファシズム統治形態を一段と強化する攻撃にほかならないことをあばきだし、このネオ・ファシズム反動攻撃を断固粉砕すべくたたかった。そしてわれわれはこの闘いを、安倍の「遺志」を継ぐと称する岸田政権による改憲・大軍拡をうちくだく反改憲・反戦の闘いとして、また岸田政権による貧困の強制に反対する政治経済闘争としてもたたかった。「反ファシズム」を放棄した日共中央による「国葬」反対闘争の歪曲を弾劾しつつ、全学連は職場深部でたたかう革命的・戦闘的労働者と連帯して、「安倍国葬」反対の闘いを革命的に推進してきたのだ。 いまこそわれわれはこの闘いが切りひらいた地平に確固として立脚し、＜米中対決＞の最前線で＜軍国日本＞への飛躍をかけて反動岸田政権がふりおろす憲法改悪・大軍拡・日米軍事同盟強化などの諸攻撃を木っ端微塵に粉砕するのでなければならない。 （１）われわれは、岸田政権がうちおろす憲法改悪の攻撃を断固として粉砕するのでなければならない。今臨時国会への自民党改憲案の提出を絶対に阻止せよ！ 岸田政権・自民党の策す憲法第九条の改悪＝自衛隊の憲法への明記は、アメリカと一体となって「敵」への先制攻撃をおこないうる軍事強国に飛躍するために、「戦争の放棄」「戦力不保持」を謳う現行第九条を葬り、「交戦権」を握ることを狙ったものなのだ。これを断じて許してはならない。われわれは、先制攻撃体制の構築やそのための軍事費倍増に反対することをも、改憲反対闘争の任務とするのでなければならない。 「緊急事態条項」の創設を粉砕せよ！ 首相＝内閣に、国会審議を経ることなく、法律と同等の「政令」を発布する権限を付与する「緊急事態条項」の創設。これこそ、まさにいまロシアのプーチンが強行しているのと同様に、強権をふるって労働者・人民を侵略戦争に動員していくために、民主主義的な諸権利を剥奪することをねらったネオ・ファシズム的攻撃にほかならない。国会審議をまったくおこなわず・一片の閣議決定で岸田が「国葬」を強行したことは、まさにこの「緊急事態条項」の先取りという意味をもつ。それゆえにわれわれは、「ネオ・ファシズム支配体制強化反対」をも改憲反対闘争の任務とする必要が絶対にあるのだ。 自民党が「改憲四項目」にもりこんでいる「九条改定」や「緊急事態条項の創設」などはすべて、極悪反共集団・統一協会とともに、安倍を筆頭とする「右翼の軍国主義者」どもがねりあげてきたものにほかならない。われわれはこのことをも暴露しながら、改憲阻止の闘いをおしすすめるのでなければならない。 日共中央は、「戦争させない、９条変えるな」の「一点」で「国民的多数派を」というスローガンに集約される改憲反対方針をうちだしている。これは、「９条を生かして東アジアに平和をつくる『外交ビジョン』」なる安保・外交政策の代案とセットでうちだされている。そしてこの代案は、日米中露が参加する「東アジアサミット」を「対話の枠組み」として活用することを現存日本政府にお願いするというものである。この代案は「東アジアに、日米軍事同盟と米韓軍事同盟という二つの軍事同盟があるもとでも」実現可能なものとしてうちだされているのであって、こうした代案と一体でうちだされている彼らの改憲反対の方針からは、日米軍事同盟強化に反対することも、またアジアにおける米日と中国との政治的・軍事的角逐に反対することも完全に欠落しているのだ。だが、日米軍事同盟の強化に断固として反対することぬきに、権力者への「対話」のお願いによって「平和」が実現できるなどとみなすのは、改憲の一大攻撃を粉砕する主体的力の創造とはまったく無縁な妄想にほかならない。 「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、憲法改悪阻止の闘いを、先制攻撃体制構築反対の反戦の闘いとして、また日米軍事同盟強化反対の反安保の闘いとしておしすすめよ。＜米―中・露激突下で高まる戦争的危機を突き破れ＞の旗幟をも鮮明にしようではないか。 （２）第二にわれわれは、「先制攻撃体制の構築反対」を焦眉の課題とする反戦反安保闘争の前進をかちとるのでなければならない。 米軍と自衛隊＝日本国軍が一体となって、「敵」の基地のみならず司令部をも破壊しうる体制を構築することを断じて許してはならない。長射程スタンド・オフ・ミサイルの開発・配備反対！ 米軍の南西諸島へのミサイル配備反対！ 対中国「先制攻撃」計画にのっとった軍事演習に反対せよ！ まさにこのような日米共同で他国に先制武力攻撃をくわえうる軍事システムの構築こそは、日米軍事同盟の飛躍的な強化以外の何ものでもない。政府権力者は「敵に明確な攻撃の兆候があった」ばあいにそなえた「反撃能力」とほざくが、何をもって「攻撃の兆候」とみなすのかはもちろん権力者どものハラひとつである。「敵」とみなした他国の領土にたいして、はるか遠方から先制ミサイル攻撃をくわえ、これを人民もろとも火の海につつみこむ――そのような能力をそなえた軍隊へと日本国軍を飛躍させるという、まさに画歴史的攻撃がうちおろされているのだ。われわれはこれを断じて許してはならない。 このような先制攻撃体制確立のために、岸田政権が空前の軍事費を投入することに反対せよ。「ＧＤＰ比二％＝軍事費一一兆円」への大増額反対！ この莫大な軍事費を保障する財政基盤確保のための、大増税・社会保障切り捨てを許してはならない。 先制攻撃体制構築とそのための大軍拡を明記する軍事三文書の策定に反対せよ！ 辺野古新基地建設阻止！ 埋め立て強行を断じて許すな！ 日本全国の米軍基地の強化に反対しよう！ まさにいま岸田政権とバイデン政権がふりおろしているのは、日米両軍を文字通り一体化させ、日本列島を対中国戦争の出撃拠点たらしめる一大攻撃にほかならない。このときに日共中央が「反安保」を放棄していることほど犯罪的なことはないではないか。「日米グローバル同盟の強化反対」の旗高くたたかおう！ われわれはいまこのときこそ、日米軍事同盟の帝国主義的階級同盟としての反人民的本質を暴露しつつ、＜すべての米軍基地撤去・安保破棄＞をめざしてたたかうのでなければならない。 同時にわれわれは、台湾併呑をねらうネオ・スターリン主義中国による反人民的な威嚇的軍事行動を徹底的に弾劾しようではないか。中国権力者の核軍拡反対！ 習近平政府の戦争政策に反対すべきことを中国の勤労人民によびかけつつたたかおう！ 北朝鮮・金正恩政権による反人民的なミサイル発射弾劾！ 核実験強行反対！ われわれは、米―中・露激突下の熱核戦争勃発の危機をつきやぶる反戦闘争を断固として推進するのでなければならない。「台湾の中国化」をめぐる米日―中の対抗的な軍事行動に反対せよ！ 米―中・露の核戦力強化競争反対！ ＢＣ兵器やＡＩ兵器などの開発競争に、またロシアのウクライナ侵略を契機として一気に激化した「新たな戦闘領域における戦い」ともよばれるサイバー攻撃の応酬にも反対しよう！ （３）われわれは第三に、岸田政権による日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に断固反対するのでなければならない。 自民党と統一協会との黒い癒着を弾劾せよ！ 岸田政権・自民党によるそのもみ消しの策動を許すな！「霊感商法」や「献金」強要によって労働者・人民を食い物にしてきた極悪の反共集団たる統一協会。この集団を、＜軍国日本＞復活のための策動を下支えするネオ・ファシズム運動の担い手として積極的に活用してきたのが、とりわけ第二次安倍政権以降の自民党であり、なかんずく安倍率いる清和会であった。これこそ、安倍政権がつくりだしたＮＳＣ専制体制の＜悪＞いがいのなにものでもない。歴史的には、アメリカ帝国主義とソ連スターリン主義との角逐のもとで、ＫＣＩＡ（韓国中央情報部）のテコ入れによって統一協会がつくられ、そしてこれは安倍の祖父・岸信介の手引きによって日本に招き入れられた。この統一協会と、岸の孫たる安倍が癒着を深めたのは、米―中・露の激突のまっただなかで＜軍国日本＞を再興させることをたくらんできたからなのだ。自民党（安倍派）と統一協会との癒着、そのネオ・ファシズム性をわれわれは徹底的に暴き弾劾するのでなければならない。 教育のネオ・ファシズム的な再編を許すな！ 岸田政権は、高等教育機関としての大学を、民間企業とともに軍事研究のために総動員しようとしている。この政権が「大学一〇兆円ファンド」創設とか「国際卓越研究大学」の認定とかをおしすすめ、またこれと同時に「ガバナンス改革」の名のもとに学外評議員会による大学支配の強化を虎視眈々と狙っていることは、まさしく大学を軍事研究拠点たらしめることを策したネオ・ファシズム的な教育再編の動きにほかならない。 こうした動きとも密接にからみあいながらふりおろされているのが、政府・文科省と結託した一部反動大学当局者による学生自治破壊攻撃なのである。 反動大学当局による革命的学生運動への破壊攻撃を木っ端微塵に粉砕せよ！ 愛知大学のたたかう学生たちは、愛大川井当局がうちおろしてきた学生会館管理運営権の剥奪ならびに自治会費委託徴収の廃止、さらには愛大祭の破壊という反動攻撃を打ち砕くために、全国のたたかう学生の連帯に支えられつつ四ヵ月にわたる闘いをたたかいぬいている。たたかう愛大生たちは、まさにこれらの攻撃が同時に学生間に分断をもちこみ学生自治組織を破壊する攻撃でもあることを見定め、これにたいして学生自治会の旗のもとに学生・サークル諸団体の団結をいっそう強化してゆくという構えにたって断固たる反撃を創造し、木っ端微塵に打ち砕きつつあるのだ。これこそ、わが革命的学生運動の底力を遺憾なく発揮した闘いにほかならない。 すべてのたたかう学生はこの愛大生の闘いを先頭に、新たに開始された革命的学生運動破壊のネオ・ファシズム反動攻撃を粉砕するためにたたかおうではないか！ 岸田政権がうちおろす憲法改悪、大軍拡と日米軍事同盟の強化、さらには日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化などは、＜米―中・露＞激突下でアメリカとともに戦争をやれる軍事強国への飛躍をかけた反動攻撃にほかならない。これを粉砕するためにわれわれは、改憲阻止の闘い、先制攻撃体制の構築反対を焦点的課題とする反戦反安保の闘い、さらには日本型ネオ・ファシズム支配体制強化反対の闘いを、結びつけつつ同時的に推進するのでなければならない。 政府・独占資本による貧窮の強制を許すな！ われわれはまた、右のような闘いと結びつけて、岸田政権・独占資本による貧窮の強制を打ち砕く政治経済闘争を創造するのでなければならない。 この十月をもって、食料品・飲料・調味料などじつに六五〇〇超もの品目の販売価格がさらに引き上げられた。値上げ幅は一五～二〇％にものぼる。独占資本家どもは記録的な円安のもとでもたらされた原材料価格や燃料価格の高騰をのきなみ販売価格に転嫁しているのだ。しかも大手電力会社経営者どもは、燃料価格の変動分を反映できる制度の「上限」まで価格をつりあげ、経営者の判断で設定できる「自由料金」にかんしても「上限」を撤廃している。これに岸田政権は認可を与えているのだ。 このかん、食料やガソリンをはじめとする生活必需品のすさまじい値上げや電気・ガス料金の引き上げに苦しめられてきた日本の労働者・学生に、独占資本家どもによってさらなる困窮が強制されようとしているのだ。生活必需品価格・公共料金の引き上げを許すな！ 安倍が開始し岸田政府・日銀が継続している「アベノミクス」こそは、円安誘導・株価つり上げによって独占資本家どもや富裕層に巨万の富を得る機会を与えるものにほかならない。その〝恩恵〟を享受し巨利をむさぼってきた独占資本家どもは、労働者の賃金についてはこれを徹底して切り下げ、このことをもつうじて莫大な内部留保を積み増してきたのだ。独占資本家どもを富ませ、労働者に貧窮を強いる岸田政府にたいして、満腔の怒りをたたきつけよ！ 岸田政権は物価高騰にあえぐ高齢者を含む世帯にたいして、年金支給額削減や医療費窓口負担の増大などという無慈悲な追い打ちをかけている。岸田政権による社会保障切り捨てを断じて許すな！ このかん多くの学生たちは、コロナ・パンデミック下でのバイト収入の激減に直撃され、生活費を極限まで切りつめたり、それでも足りずにフードバンクに並んだりすることを余儀なくされてきた。 このうえ現下の物価高の進行のなかで、高額な学費の支払いは学生やその父母をすさまじい生活苦に追いやっているのだ。われわれは、闘争委員会を実体的基礎として、学生自治会を主体とした「学費値上げ反対」の闘いをキャンパスから創造し、もって高額な学費のさらなる値上げを断固阻止しよう！ 学費減免・無償化をたたかいとれ！ 岸田政権が現在の物価高の原因を「ウクライナ情勢」に帰していることほどデタラメなことはない。現時点の狂乱的な物価高騰こそは、安倍が「アベノミクス」の名で強行してきた「異次元の金融緩和」なるものを、今日の岸田政府・日銀もまた踏襲しつづけていることによって引き起こされているものなのだ。 日銀はこの十年にわたり、「異次元の金融緩和」策にもとづいて膨大な国債を買い支えることで短期金融市場にカネを垂れ流してきた（日銀の国債購入額は六月末時点で五一四兆円、その発行残高に占める割合は五〇・四％にのぼる）。この買い支えをひとたびやめるならば日銀が保有する国債価格の目減りや政府の国債利払いの増大を招くことになるがゆえに、日銀はもはや金融緩和を止めることができない。こうして、コロナ・パンデミックのもとで「緩和マネー」をまき散らしてきた米欧の政府および中央銀行がいまこぞって金融引き締めに転じているなかにあっても、唯一日銀当局だけが「当面金利は引き上げない」（総裁・黒田）と宣言しつづけている。このゆえにもたらされたアメリカとの金利差の拡大のなかで投機屋どもが円売り・ドル買いに殺到しているがゆえに、円安がとめどなく進行し、輸入物価の高騰、その販売価格への転嫁によって労働者・人民にかつてない物価高がのしかかっているのだ。 金融緩和を継続する岸田政府・黒田日銀当局の悪は明らかではないか。われわれはいまこそ、人民を困窮の底に突き落とす「アベノミクス」の継続を断固粉砕するのでなければならない。 貧窮の強制に抗してたちあがっている全世界の労働者・勤労人民と連帯してたたかおう！ Ｂ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！ すべての諸君！ われわれは、プーチン・ロシアがウクライナ東・南部四州の併合を一方的に宣言したいま、この＜プーチンの戦争＞を打ち砕くウクライナ反戦の闘いをよりいっそう強力におしすすめようではないか！ 領土奪還・侵略軍撃破のために戦うウクライナ人民と連帯して起て！ ＦＳＢ強権体制の凶暴な弾圧に抗し、プーチンによる強制動員に反対して決起したロシア人民と連帯してたたかおう！ 東・南部四州の「併合」宣言弾劾！ 四州の「ロシア化」を許すな！「動員令」なるものにもとづきロシアの勤労人民を強制的に徴集するプーチン政権を弾劾せよ！ ウクライナ軍と人民の闘いに追いつめられたプーチンは、いまや占領四州の奪還をめざしたウクライナ側の攻撃を「ロシアへの攻撃」とみなして、核攻撃にうってでる衝動を高めている。プーチンによる核攻撃を絶対に許すな！ ザポリージャ原発への砲撃弾劾！ 日共志位指導部は、ウクライナ反戦の闘いの創造を完全に放棄しつづけている。開戦半年の『しんぶん赤旗』紙上において彼らは破廉恥にも、〝自分たちはロシアの「国連憲章違反」を糾弾する「論陣を張ってきました」〟などと称して、何ひとつ反戦の運動をとりくんでいないことを居直りさえしているのだ。彼らはただもっぱら、票の減少を恐れて、ロシア・ソ連とみずからとの区別立てに躍起となってきたにすぎない。侵略者プーチンへの怒りも、身を賭してたたかうウクライナ民衆への共感もかけらもない日共中央の闘争放棄を弾劾せよ！ またわれわれは、「ロシアを追いつめたＮＡＴＯが悪い」とほざいて労組員がウクライナ反戦の声をあげるのを陰に陽に妨害している腐敗しきった労組ダラ幹をも弾劾するのでなければならない。 こうした既成指導部の闘争放棄・敵対を弾劾しのりこえ、ここ日本の地からウクライナ反戦闘争の断固たる爆発をわれわれはきりひらくのでなければならない。そのことこそが、いま身を投げうって侵略者と不屈にたたかっているウクライナ人民への連帯となるのだからである。 そして諸君！ こうしたウクライナ反戦の闘いを創造するただなかで、われわれは、ロシアの、そしてウクライナの人民に呼びかけようではないか。 プーチン体制の凶暴な弾圧に抗し起ちあがりつつあるロシア人民よ！ プーチンの「動員令」を粉砕する巨大な闘いのうねりを巻き起こせ！ 諸君に強制的に銃を握らせウクライナの兄弟に向けさせようとする「皇帝」を断じて許すな。その銃口をプーチンに向けよ！ 祖国と民族を守るためにたたかうウクライナの民衆と連帯してたたかえ！ プーチン政府による核攻撃の発動を絶対に阻止せよ！ 侵略戦争に狂奔するプーチン＝ＦＳＢ強権体制をうち倒せ！ 重ねてロシアの人民に訴える！ いまこそ、「革命ロシア」を簒奪したニセのマルクス主義たるスターリン主義の反労働者性にめざめ、そしてゴルバチョフによるソ連邦解体の反革命性を弾劾しつつ、一九一七年のあのロシア・プロレタリア革命をこの現在にふたたび実現するのでなければならない。ロシアの暗黒を突き破り未来をきりひらくために、いまこそプーチン政権打倒の闘いに起て！ そしてウクライナ人民にわれわれは呼びかける！ 占領者どもから東・南部四州を奪還し、侵略軍を駆逐するために、断固たるレジスタンスをたたかえ！ 占領地のウクライナ人民はパルチザン闘争の敢行によって占領支配を下から食い破れ！「動員令」発令を弾劾し「反プーチン」の闘いに起ちあがっているロシアの人民と連帯し、彼らに「プーチン打倒」を呼びかけたたかおうではないか！ 「社会主義」ソ連邦の反マルクス主義的本質にいまこそ目覚めよ！ 今から一〇〇年前、ロシア人民と合流してプロレタリア革命を実現したあの精神を呼び覚ましてたたかおう！ われわれはロシア、ウクライナ人民にたいしてこうした呼びかけを発しつつ、ここ日本の地において＜プーチンの戦争＞を粉砕する反戦闘争のさらなる前進をきりひらこうではないか！ そしてこの反戦闘争の国際的波及をかちとろう！ 全世界の労働者・勤労人民よ！ さし迫る熱核戦争勃発の危機をつき破る、反戦の嵐を猛然とまきおこせ！ 岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！ すべての学生・労働者諸君！ 憲法改悪阻止闘争、先制攻撃体制構築阻止・大軍拡反対の反戦反安保闘争、日本型ネオ・ファシズム支配体制強化反対の闘い、さらには岸田政権・独占資本による貧窮の強制に反対する政治経済闘争――これらを結びつけつつ同時的に推進せよ。これらいっさいの闘いを集約し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかいぬこうではないか！ １０・１６―２３労学統一行動に結集せよ！ |
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