第2737号2022年9月26日号)の内容

<1面>
「安倍国葬」の強行を許すな
 岸田ネオ・ファシズム政権の打倒めざして闘おう!
<2面>
安倍「国葬」反対! 第5回
 労働者・人民を貧窮に突き落とした「アベノミクス」
統一協会へのメッセージの反動性
9・10 鹿大生が国葬反対の街頭行動
<3面>
ハルキウ奪還と南部総反攻
ベラルーシの「レール・パルチザン」
北朝鮮がロシアに砲弾提供
<4面>
免許制度の発展的解消の名による教員研修強化反対!
<5面>
トヨタ資本の生き残りのために挺身する労働貴族
Topics 岸田のコロナ対策のデタラメ
<6面>
第60回国際反戦集会 海外からのメッセージ C
第4インターナショナル再建組織委(仏)/ボリビア国際主義労働者社会主義同盟‐FLTI/
ラス・エラス争議被告労働者と家族・友人の会(アルゼンチン)/イサイチコフ(露)
 「解放」最新号




























  


「安倍国葬」の強行を許すな

岸田ネオ・ファシズム政権の打倒めざして闘おう!

 
  9・19「国葬反対!」闘う学生が最先頭で奮闘(東京・渋谷)
 首相・岸田は、労働者・人民・学生の囂々たる反対の声を踏みにじり、九月二十七日に、ネオ・ファシスト安倍の「国葬」を強行しようとしている。
 安保法制や盗聴法・共謀罪法などの戦争法・反動諸法を制定し、「アベノミクス」と称する経済諸政策の実施によって労働者・人民を貧困地獄に叩きこみ、森友・加計や桜ゲートなどの数々の疑獄を傲然と開き直ってきたのが、安倍晋三だ。日本の軍事強国化と憲法改悪をなしとげるために突進してきたこの徒輩は、反共右翼集団=統一協会を庇護しネオ・ファシズム運動の実働部隊として利用してきたのだ。
 この極悪ネオ・ファシストの「功績」なるものを讃え日本人民に「弔意」を強要する「安倍国葬」を断じて許すな! 労働者・人民・学生が相次ぐ生活必需品の値上げに直撃され貧窮のどん底につき落とされているこのときに、人民に貧窮を強制してきた張本人たる安倍の「国葬」に巨額の血税を投入する岸田政権を許すな!
 すべての労働者・学生諸君! いま全国で「国葬」に反対する声が日増しに高まっている。九月十九日には、一万三〇〇〇名の労働者・人民・学生が東京・代々木公園に結集し、「国葬反対」の声をとどろかせた。わが革命的左翼は、その最先頭で「国葬反対! ファシズム反対! 貧困強制反対!」の旗高くたたかいぬいたのである。
 われわれは、「右翼の軍国主義者」安倍を祭壇に祭りあげ日本人民に「追悼」を強制する岸田政権のどす黒い策謀を満天下に暴きだし、「安倍国葬」反対の闘いを、<日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対! 憲法改悪阻止! 日本の軍事強国化反対!>の旗幟を鮮明にして、職場・学園・地域から強力につくりだすのでなければならない。
 すべてのたたかう仲間は、岸田ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかおう。

憲法改悪・軍事強国化への突進を許すな
 統一協会と自民党(安倍派)との癒着にたいする労働者・人民の怒りの声の高まりと、わが革命的左翼を先頭とする「国葬反対」の闘いに追いつめられた首相・岸田および自民党幹事長・茂木は、この窮地をのりきることを策して、統一協会との関係にかんする自民党議員への「点検結果」なるものを発表した(九月八日)。
 だが、主犯≠スる安倍晋三については「本人に確認できない」などと称して「点検」対象から外し、統一協会の集会で韓鶴子を誉め称えた前清和会会長の細田についても、「自民会派から離脱している」と称して除外した。しかも、統一協会との深い関係が公然と暴露されている札つきの極右議員どもの名前をことごとく伏せて発表したのが、岸田=茂木なのだ。安倍の「国葬」をなにがなんでも強行するために、このような人民を愚弄したデタラメきわまりない「点検」なるもので統一協会問題の幕引き≠はかろうと企んだ岸田・茂木は、まさにそうすることによっていま、労働者・人民の怒りの火に油を注いでいるのだ。
 〔この「点検結果」発表後の世論調査では、内閣不支持率が支持率を越え、「国葬反対」の声は六〇%に達している。〕
 燃えあがる人民の怒りに顔面蒼白となった首相・岸田は、慌てて「弔意も黙祷も強制しない」などと弁明≠オながらも、あくまでも「安倍国葬」を強行しようとしている。まさに、米―中・露激突下の世界大戦勃発の危機のなかで、「国難を突破する指導者」として・「安倍の後継者」としてみずからを内外におしだすために、このような国家的儀式を大々的に強行しようとしているのである。
 この「安倍国葬」こそは、日本型ネオ・ファシズム支配体制のもとに労働者・人民をよりいっそう深く統合していくための一大反動攻撃にほかならない。ネオ・ファシスト安倍への「追悼」を全国民に強要する「国葬」の強行に断固として反対せよ!

日米軍事同盟強化・大軍拡を打ち砕け!
 岸田政権は、この「安倍国葬」をもつうじて国内の支配体制をうち固めると同時に、台湾をめぐる米・日―中の戦争勃発の危機が高まるなかで、安倍の「遺志を継ぐ」などと称して日本の軍事強国化と憲法大改悪を一気になしとげようとしている。
 いま中国の習近平政権は、ロシア・プーチン政権とのあいだで「反米」の軍事的連携を強めつつ、アメリカの手先とみなした台湾・蔡英文政権を圧服し台湾を併呑する機を虎視眈々とうかがっている。この中国(およびロシア)を包囲する軍事体制を構築することに血眼となっているのが、アメリカ帝国主義バイデン政権とその「属国」日本の岸田政権なのである。岸田政権は、「反撃能力」という名の対中国先制攻撃体制の構築、これを柱としての日米軍事同盟の強化と日本の軍事強国化に突進している。
 岸田政権は、沖縄県知事選において自公候補が米軍辺野古新基地建設の撤回を掲げた玉城に大敗したにもかかわらず、「国政は別」などとほざいて、辺野古新基地建設工事をあくまでも進めようとしている。南西諸島には、自衛隊の対中国ミサイル部隊の配備を次々とおしすすめている。まさに沖縄・南西諸島の対中国の軍事要塞化を急ピッチで進めているのが日米両権力者なのだ。そのために岸田政権は、ロシアのウクライナ侵略を恰好の口実として、軍事費を現在の二倍、GDP比二%の一一兆円にまで引き上げようとしている(世界第三位の軍事費)。
 この日本の軍事強国化を一挙におしすすめるためにこの政権は、憲法第九条への「自衛隊」の明記や緊急事態条項の新設を柱とする憲法改悪を策しているのである。
 こうした日本の軍事強国化と憲法改悪のためにこそ、「安倍国葬」を強行しようとしているのが岸田政権なのだ。われわれは、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対! 軍事強国化反対! 憲法改悪阻止!」の旗幟も鮮明に、「安倍国葬」反対の闘いに起ちあがるのでなければならない。

以下見出し

諸物価引き上げ・人民への貧窮強制反対!

日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を阻止せよ
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ネオ・ファシスト安倍の「国葬」反対!

第5回

労働者・人民を貧窮に突き落とした「アベノミクス」

 日本の労働者階級・人民はこんにち、岸田自民党政権と独占資本家どもによって生活苦の地獄に叩き落とされている。石油・小麦などの輸入品が円安のゆえに高騰し、それが電気代や食料品価格などに転嫁されて労働者・人民の生活を直撃しているのだ。
 円安による輸入品価格の高騰は、日本だけが世界でゆいいつ金融緩和策を続けていることによってもたらされている。安倍政権が円安・株高誘導のために実施した金融緩和策を続けてきた結果、政府は膨大な借金(累積国債)を抱えている。国債価格の下落=金利上昇による国家財政破綻を回避するために政府・日銀は、国債購入=金融緩和を続けているのだ。安倍が開始した金融緩和策を続行して諸物価高騰の生活苦を人民に強制しているのが岸田自民党政権だ。
 そもそも日本の労働者の賃金は下がりつづけ、先進国の下位に転落した。年収二〇〇万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる労働者は一二〇〇万人に達している。多くの人民がボランティア団体の食料無料配布につめかけているほどだ。
 だがその他方でユニクロやソフトバンクなどの独占資本家・富裕層は何兆円もの金融資産をさらに増やしている。大企業の内部留保は総額五〇〇兆円を超えた。労働者を搾取し中小・零細企業を収奪している吸血鬼どもだけが肥え太っているのだ。このすさまじい所得格差をもたらしたものこそ、「アベノミクス」と称する安倍政権の経済・財政政策にほかならない。労働者・人民を困窮地獄に突き落としたこの安倍を「国葬」をもって奉ることなど絶対に許してはならない。

以下、見出し

「トリクルダウン」のデマを吹聴し円安・株高に狂奔

疑獄まみれの「東京五輪」と労働諸法制の改悪

社会保障制度のネオ・ファシスト的大改悪
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「ロシア編入住民投票」を粉砕したウクライナ軍・人民

ハルキウ奪還と南部での総反攻

 九月初旬にウクライナ軍は、ロシア軍が占領してきた北部ハルキウ(ハリコフ)州の戦略的要衝イジュームを電撃的な奇襲作戦で奪還するとともに、わずか数日のうちにハルキウ州全域でロシア軍を蹴散らしこの地を解放した。これと同時に南部のヘルソン州やザポリージャ州においても、住民のパルチザン部隊と連携したウクライナ軍は、占領ロシア軍に一気に総反撃をしかけ、ヘルソンやメリトポリなどの拠点都市を奪いかえしつつある。ウクライナ軍のこの強烈な反転攻勢のまえに完全に腰砕けとなったロシア軍は、いま次々に武器を捨て算を乱して潰走している。
 かくして小皇帝プーチンが企んできたドニプロ川左岸五州――ハルキウ、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンのいわゆる「ノヴォロシア」――の「ロシア編入のための住民投票」なるものを、ウクライナ軍とパルチザンは、木っ端微塵に打ち砕いたのだ。
 プーチン政権は、ほんの半月前までは九月十一日のロシア国内の「地方統一選挙」に合わせて、これらの占領地域での「住民投票」を実施しようとしていた。それによって、これら五州を一気にロシアへ編入し、これを「特別軍事作戦」の「成果」としておしだそうと企んでいたのだ。けれどもウクライナ軍の反撃とパルチザンの闘いによって、占領軍当局やロシア政府は、九月初めには「延期」を発表せざるをえなくなった。そして、ロシアの「民族統一の日」である十一月四日に実施するといったんは発表したものの、ハルキウ、ヘルソンでのロシア軍の敗北をつきつけられて、ついに「無期限延期」を公表(九月十一日)せざるをえなくなったのだ。まさにこれは、軍と領土防衛隊と住民パルチザン部隊の連携した戦いの一大勝利にほかならない。

以下、見出し

軍とパルチザンが連携し反転攻勢

プーチンの狂気の「報復」を許すな!
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教員免許制度の発展的解消の名による教員研修強化反対!

 七月一日に、五月の国会で成立した新「教育職員免許法」が施行された。これによって、十年ごとに最低でも三十時間もの研修が義務づけられ、長時間労働に苦しむ教員にさらに精神的、経済的その他多くの負担を強いてきた従来の免許更新制度が廃止された。しかしこのことは教員の重い負担となってきた研修受講が軽減されたことをなんら意味しない。校長から一般教員までの一人ひとりの、まさに新採用から退職までの研修受講履歴をデータ化し、これをもとに教育委員会または校長が研修受講を「指導・助言」する(命令する)という新制度が導入されたのだからである。この新制度では、教員が研修受講を拒否した場合は職務命令や懲戒処分の対象となる、とされているのであって、労務管理強化がビルトインされている悪らつなものなのだ。
 日本独占ブルジョアジーはAI、ロボティクスなどのデジタル先端技術や脱炭素をめぐる世界の開発競争に日本が大きく遅れをとっていることに危機感を嵩じさせ、これらの研究・開発に貢献する人材の育成を渇望している。その意を受けた岸田政権・文部科学省は教員も「高度な専門職」としてたゆみなくDXなどの新たな知識技能の修得にとりくめ、と絶叫しているのだ。文科省はそのために、教員の反対の声をおしつぶしてゴリ押ししてきた旧来の免許更新制度を「免許状の効力と紐づけた」制度では教員の「自律的な学び」の「阻害要因」となるとして廃止し、更新制度の「発展的解消」などと居直って、教員に研修受講の負担をさらに強化する新たな研修制度を導入したのだ。
 政府・文科省がこのような攻撃をおしすすめているときに、日教組本部は何をしているのか!「これでは負担増になるのは目に見えている」という組合員の声を無視して免許更新制度廃止は「日教組運動の成果」と全面賛美し、教員には研修が必要≠ナあるなどとして研修強化の旗を文科省と一体となって振っているのだ。われわれは、文科省のパートナー≠標榜する日教組本部の腐敗した対応を弾劾し、新たな研修制度に反対していこう!

以下、見出し

労務管理強化と一体の新研修制度

教師の「学び合い」の反動性

新たな研修制度の実施に反対しよう!
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9・10 「安倍国葬」反対に決起

鹿大生が労組員と共に街頭行動
 九月十日、鹿児島市の繁華街・天文館において「安倍元首相の『国葬』に反対!9・10『国葬』撤回を求めるスタンディング」の街頭行動がとりくまれた。鹿児島大学のたたかう学生たちは、このとりくみに断固決起し、集まった労働組合員とともにたたかった。
闘う鹿大生が労働者・市民と共に「安倍国葬反対!」に起つ
(9月10日、鹿児島市・天文館)
  労働者・市民に<反ファシズム>の闘いへの決起を訴える鹿児島大生
(9・10、鹿児島市)
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