「安倍国葬」の強行を許すな 岸田ネオ・ファシズム政権の打倒めざして闘おう！
安保法制や盗聴法・共謀罪法などの戦争法・反動諸法を制定し、「アベノミクス」と称する経済諸政策の実施によって労働者・人民を貧困地獄に叩きこみ、森友・加計や桜ゲートなどの数々の疑獄を傲然と開き直ってきたのが、安倍晋三だ。日本の軍事強国化と憲法改悪をなしとげるために突進してきたこの徒輩は、反共右翼集団＝統一協会を庇護しネオ・ファシズム運動の実働部隊として利用してきたのだ。 この極悪ネオ・ファシストの「功績」なるものを讃え日本人民に「弔意」を強要する「安倍国葬」を断じて許すな！ 労働者・人民・学生が相次ぐ生活必需品の値上げに直撃され貧窮のどん底につき落とされているこのときに、人民に貧窮を強制してきた張本人たる安倍の「国葬」に巨額の血税を投入する岸田政権を許すな！ すべての労働者・学生諸君！ いま全国で「国葬」に反対する声が日増しに高まっている。九月十九日には、一万三〇〇〇名の労働者・人民・学生が東京・代々木公園に結集し、「国葬反対」の声をとどろかせた。わが革命的左翼は、その最先頭で「国葬反対！ ファシズム反対！ 貧困強制反対！」の旗高くたたかいぬいたのである。 われわれは、「右翼の軍国主義者」安倍を祭壇に祭りあげ日本人民に「追悼」を強制する岸田政権のどす黒い策謀を満天下に暴きだし、「安倍国葬」反対の闘いを、＜日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！ 憲法改悪阻止！ 日本の軍事強国化反対！＞の旗幟を鮮明にして、職場・学園・地域から強力につくりだすのでなければならない。 すべてのたたかう仲間は、岸田ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかおう。 憲法改悪・軍事強国化への突進を許すな 統一協会と自民党（安倍派）との癒着にたいする労働者・人民の怒りの声の高まりと、わが革命的左翼を先頭とする「国葬反対」の闘いに追いつめられた首相・岸田および自民党幹事長・茂木は、この窮地をのりきることを策して、統一協会との関係にかんする自民党議員への「点検結果」なるものを発表した（九月八日）。 だが、〝主犯〟たる安倍晋三については「本人に確認できない」などと称して「点検」対象から外し、統一協会の集会で韓鶴子を誉め称えた前清和会会長の細田についても、「自民会派から離脱している」と称して除外した。しかも、統一協会との深い関係が公然と暴露されている札つきの極右議員どもの名前をことごとく伏せて発表したのが、岸田＝茂木なのだ。安倍の「国葬」をなにがなんでも強行するために、このような人民を愚弄したデタラメきわまりない「点検」なるもので統一協会問題の〝幕引き〟をはかろうと企んだ岸田・茂木は、まさにそうすることによっていま、労働者・人民の怒りの火に油を注いでいるのだ。 〔この「点検結果」発表後の世論調査では、内閣不支持率が支持率を越え、「国葬反対」の声は六〇％に達している。〕 燃えあがる人民の怒りに顔面蒼白となった首相・岸田は、慌てて「弔意も黙祷も強制しない」などと〝弁明〟しながらも、あくまでも「安倍国葬」を強行しようとしている。まさに、米―中・露激突下の世界大戦勃発の危機のなかで、「国難を突破する指導者」として・「安倍の後継者」としてみずからを内外におしだすために、このような国家的儀式を大々的に強行しようとしているのである。 この「安倍国葬」こそは、日本型ネオ・ファシズム支配体制のもとに労働者・人民をよりいっそう深く統合していくための一大反動攻撃にほかならない。ネオ・ファシスト安倍への「追悼」を全国民に強要する「国葬」の強行に断固として反対せよ！ 日米軍事同盟強化・大軍拡を打ち砕け！ 岸田政権は、この「安倍国葬」をもつうじて国内の支配体制をうち固めると同時に、台湾をめぐる米・日―中の戦争勃発の危機が高まるなかで、安倍の「遺志を継ぐ」などと称して日本の軍事強国化と憲法大改悪を一気になしとげようとしている。 いま中国の習近平政権は、ロシア・プーチン政権とのあいだで「反米」の軍事的連携を強めつつ、アメリカの手先とみなした台湾・蔡英文政権を圧服し台湾を併呑する機を虎視眈々とうかがっている。この中国（およびロシア）を包囲する軍事体制を構築することに血眼となっているのが、アメリカ帝国主義バイデン政権とその「属国」日本の岸田政権なのである。岸田政権は、「反撃能力」という名の対中国先制攻撃体制の構築、これを柱としての日米軍事同盟の強化と日本の軍事強国化に突進している。 岸田政権は、沖縄県知事選において自公候補が米軍辺野古新基地建設の撤回を掲げた玉城に大敗したにもかかわらず、「国政は別」などとほざいて、辺野古新基地建設工事をあくまでも進めようとしている。南西諸島には、自衛隊の対中国ミサイル部隊の配備を次々とおしすすめている。まさに沖縄・南西諸島の対中国の軍事要塞化を急ピッチで進めているのが日米両権力者なのだ。そのために岸田政権は、ロシアのウクライナ侵略を恰好の口実として、軍事費を現在の二倍、ＧＤＰ比二％の一一兆円にまで引き上げようとしている（世界第三位の軍事費）。 この日本の軍事強国化を一挙におしすすめるためにこの政権は、憲法第九条への「自衛隊」の明記や緊急事態条項の新設を柱とする憲法改悪を策しているのである。 こうした日本の軍事強国化と憲法改悪のためにこそ、「安倍国葬」を強行しようとしているのが岸田政権なのだ。われわれは、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！ 軍事強国化反対！ 憲法改悪阻止！」の旗幟も鮮明に、「安倍国葬」反対の闘いに起ちあがるのでなければならない。 以下見出し 諸物価引き上げ・人民への貧窮強制反対！ 日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を阻止せよ |
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