　　　第2730号（2022年8月8号）の内容

＜1面＞
全世界でウクライナ反戦の炎を！
　安保強化・憲法改悪を打ち砕け
　８・７国際反戦集会に結集せよ
＜3面＞
愛大当局の自治破壊攻撃を打ち砕く２ヵ月の闘い
＜2面＞
国学院大学６・２９、７・９
　自治委員会・学生総会を実現
７・１９札幌　総がかり行動
　闘う労学が最先頭で奮闘
７・１９福岡
　自民県連に抗議行動／天神情宣
＜4面＞
米―中・露激突下で白熱化する〝半導体戦争〟
＜5面＞
生き残りをかけ「脱炭素化」に狂奔する鉄鋼独占体　〈下〉
Topics　独占資本家による最低賃金の引き上げ抑制を許すな！
＜6面＞
侵略者プーチン政権に抱きつくミャンマー軍事政権
▼岸田政権の予算編成
週間日誌は６面に掲載

　「解放」最新号

全世界でウクライナ反戦の炎を！

　安保強化・憲法改悪を打ち砕け

　８・７国際反戦集会に結集せよ

　戦争狂プーチンの侵略軍にたいして、ウクライナ軍は、領土防衛隊・人民との連携のもとにウクライナ南部における反転攻勢を強化している。ヘルソン州においては、ロシア軍に占領されていた村々を次々と奪還した。この事態に危機感を高ぶらせ憎悪をつのらせたプーチンは、七月三十一日未明、南部の港湾都市ミコライウとオデッサの住宅・学校・ホテル・港湾施設などに数十発のロケット砲やミサイルを撃ちこみ、住民を虐殺した。この蛮行を断じて許すな。
　ウクライナの労働者・人民は、全土への無差別攻撃や拷問・処刑・強制移住などをくりかえすロシア軍への怒りをたぎらせ、決して「ロシアの奴隷にはならない」と不屈の闘志を燃やして戦いぬいている。
　わが革命的左翼は、ロシアのウクライナ侵略の開始以後、ウクライナ反戦闘争を日本の地において全力でたたかいぬいてきた。全世界のたたかう労働者・人民諸君。＜プーチンの戦争＞を打ち砕くために、プロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて共にたたかおうではないか！
　東アジアにおいては、世界の覇者にのしあがることをめざして台湾の併呑を企むネオ・スターリニスト中国と、台湾を「西側陣営」にとどめておこうとする米・日帝国主義との軍事的角逐がいよいよ激化している。アメリカ帝国主義につき従う日本の岸田政権は、「台湾有事」を想定しての日米共同の戦争準備を開始している。こうした軍事行動を遂行しうる軍事強国へと日本をおしあげていくためにこそ、岸田政権・自民党は軍事費の大増額と憲法改悪に突進しているのだ。岸田自民党政権が今秋にも強行しようとしている改憲発議を絶対に阻止せよ。
　すべてのたたかう労働者・学生諸君！　８・７国際反戦集会を、ウクライナ反戦闘争、憲法改悪阻止闘争の大爆発に向けた総決起の場としてかちとろうではないか。英雄的にたたかうウクライナ労働者・人民との熱き連帯の炎を燃えあがらせよ！

南部での反転攻勢を開始したウクライナ軍・人民

　ウクライナ軍は、ロシア軍によって三月上旬から占領支配されてきた南部ヘルソン州において、一挙に反撃を強化している。七月二十八日にウクライナ軍参謀本部は、ヘルソン州でロシア軍の支配下にあった三つの村を「解放した」と発表した。ウクライナ軍は、ヘルソン州の中央部を流れるドニエプル川にかかる三つの大橋を長距離ロケット砲で破壊しロシア軍のクリミア方面からの補給路を断った。またロシア軍の弾薬庫五十ヵ所あまりを破壊した。この戦いに呼応して、ヘルソン州の労働者・人民は、占領軍への「不服従」の闘いや、親露派治安部隊の車両爆破などのパルチザン戦闘をもくりひろげている。五ヵ月間にわたってロシア軍に占領支配されてきたヘルソン州を解放する戦いの火蓋が切って落とされたのだ。
　このヘルソン州および隣接するザポリージャ州の南部において、プーチン政権は悪らつな「ロシア化」政策をおしすすめてきた。「反ロシア的」とみなした人民を選別して逮捕・処刑・強制移住に処したうえで、残った住民にたいしては、ロシア国籍の付与・ロシア通貨の使用・ロシア式学校教育などを押しつけてきた。
　プーチン政権は、この二州で今秋にもロシア編入の賛否を問う「住民投票」を実施するなどと発表している。けれども、二〇一四年にクリミアを併呑した際に用いたこの手口が、ロシア侵略軍への怒りが充満しているこの二州で通用するはずがない。怒れるウクライナ人民は、こうしたロシアへの編入策動など木端微塵に打ち砕くであろう。
　東部ドンバス地域においては、ロシア軍は、七月三日にルガンスク州の「完全制圧」を宣言したものの、隣接するドネツク州では、まったく進むこともできない。マリウポリやセベロドネツクの包囲戦において、ウクライナ軍の反撃によって大量の戦死者をうみだし、部隊の編成ができない惨状に陥ってきたのだ。残虐なロシア軍は、もっぱら遠方から、ウクライナ軍が陣地を構えるバフムート、スラビャンスク、クラマトルスクなどの住宅・学校・病院などへの無差別な砲撃をくりかえしているのだ。
　七月二十五日、ロシア国防省は、スラビャンスクでウクライナ軍が化学兵器を使用する準備が完了したなどという「緊急声明」を発表した。これは、ロシア軍がみずから化学兵器をも使用する準備を整えて、ドネツク州への侵攻を開始することを宣言したものにほかならない。ゼレンスキー政権は三十日、住民保護のためにドネツク州の住民に退避を呼びかけた。ウクライナ軍はドネツク州でロシア軍を迎え撃つ態勢をいま整えている。
　こうして、「東・南部完全制圧とロシア化」というプーチン政権の企みを、ウクライナ軍と人民は破綻に追いこんでいるのだ。彼らは、「侵略者＝ロシア軍を叩きだすまで戦いぬく」という固い決意のもとに、火力においては十倍～二十倍といわれるロシア軍にたいして、軍と領土防衛隊と住民組織の連携のもとに、一致結束してたたかっているのである。
　ハイマースによるロシア軍弾薬庫などへのピンポイント攻撃は、住民が弾薬庫の所在を軍に知らせるなどの連携によって可能となっている。また東部の広大な平原が広がるゲリラ戦に不向きな地形においても、塹壕を掘りめぐらし、多人数で行動することを避けて攻撃を受けても被害を最小限に抑えつつ、ロシア軍に反撃を加えているのだ。
　ロシア軍は、このウクライナ軍の反撃によって夥しい戦死者をうみだしている。部隊は疲弊し、武器も老朽化したものに頼らざるをえなくなっている。
　侵攻当初二〇万人いたロシア軍は、五万～一〇万人が戦死ないし負傷した。「ネオナチとの戦い」などというプーチンの虚偽宣伝は、戦場に駆りたてられている一般兵士に貫徹するはずもなく、厭戦気分が蔓延しているのだ。
　兵員不足を補うためにプーチン政権は、生活苦にあえぐ辺境地域の少数民族や移民労働者を、高給を提示して「契約兵」として雇い、最前線に送りこんでいる。七月上旬、モンゴル系のブリヤート人兵士一五〇人が契約を破棄して故郷に戻ったと報じられた。
　またプーチン政権は、民間軍事会社「ワグネル」を使い、「刑罰の帳消し」を条件にして囚人を戦闘員として募集している。
　志願兵の年齢上限の撤廃や退役軍人再招集の動きにたいしては、軍人やその家族の反発が広がり、二月の侵攻開始以降、新兵の徴募施設に少なくとも二十三件の放火が発生しているのだ。
　またロシア軍は最新の兵器を使い果たし・半導体不足のゆえに兵器生産も滞っている。これをのりきるために半世紀も前の旧式の戦車や砲弾を使って物量作戦にでている。住宅・学校・病院などを意図的に狙って砲撃をしかけ、ウクライナ人民を無差別に殺りくしているのである。この蛮行を断じて許してはならない。
　追いつめられたプーチン政権は、ウクライナ軍・人民への憎悪をむきだしにして、いま新たな犯罪行為に手を染めている。
　ロシア国防省は七月二十九日に、ドネツク州の親露派武装勢力支配地域にある刑務所が「ハイマースで攻撃され、ウクライナ軍の捕虜五十三人が死亡し、七十五人が負傷した」などと発表した。そこに収容されていたのはマリウポリのアゾフスターリ製鉄所にたてこもり最後まで戦いぬいた「アゾフ連隊」の隊員らであった。ウクライナ軍はただちに、「仲間が収容されている可能性のある施設を攻撃するわけがない」とロシアを非難した。この〝攻撃〟は、捕虜にたいする拷問・銃殺などの残虐行為に手を染めてきたみずからの犯罪行為を隠蔽するための、ロシア軍による自作自演にちがいないのである。
　今ヒトラー・プーチンの残虐行為を絶対に許すな。

以下、見出し

熾烈化する米・欧―露・中の角逐

熱核戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争の爆発を！

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米―中・露激突下で白熱化する〝半導体戦争〟

Ａ　ウクライナ侵略の激震と台湾半導体をめぐる攻防

　ロシアのウクライナ侵略にたいして西側帝国主義諸国がおこなった経済制裁は、――その多くが中国をはじめとするＢＲＩＣＳ諸国の対露支援によって風穴が開けられているとはいえ――こと半導体の禁輸にかんしては絶大な〝効果〟を発揮している。
　ウクライナ軍の反撃によって開戦三ヵ月で戦力の三分の一、数千台の戦車を失ったロシア軍は、いまや新たな戦車の補充ができなくなっている。新型戦車を製造していたロシアの二大メーカーの工場が、半導体などのハイテク部品の禁輸によっていずれも操業停止に追いこまれたからだ。また、ロシア軍は〝半導体の塊〟ともいうべき精密誘導ミサイルも数が尽き、半世紀も前の無誘導弾やロケット弾を倉庫から引っぱりだして無差別に乱射している。明らかにロシア軍および兵器産業は、西側の半導体禁輸の直撃を受けて、兵器用半導体をはじめとする重要部品が調達できず、新たな戦車や誘導ミサイルを生産できないという状況に追いこまれているのだ。
　この〝対露半導体封鎖〟の破壊的効果を見せつけられて、ひときわ危機意識を募らせているのが、中国・習近平指導部である。
　彼らは六月初めに、御用エコノミストに次のような〝爆弾発言〟をさせた。――「アメリカとその同盟国が現在ロシアにやっているような経済制裁をもしも中国に科すとしたら、われわれは台湾を占領して、ＴＳＭＣの支配権を奪取しなければならない」（国家発展改革委員会所管研究所の幹部・陳文玲）、と。
　なんとあけすけな言辞か！　習近平政権は、台湾をめぐる米・中の攻防において、半導体＝ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の帰趨こそが双方にとっての焦点であるということを公然と宣言したのである。
　中国は、自国の半導体産業の立ち遅れを〝中国産業のアキレス腱〟とみなして、その国産化に躍起となってきた。二〇二五年までに「自給率七〇％」という目標数字を掲げてみたものの、トランプ以来のデカップリング政策の貫徹をも条件として、この計画はすでに頓挫している。とりわけ現在の最先端である一〇ナノ㍍以下の微細半導体にかんしては、台湾や韓国にまったく追いつく展望がない。
　このような中国の習近平指導部にとって、海峡の目と鼻の先で、アメリカ第七艦隊に守られた台湾が、中国には供給されることのなない最先端半導体を大量に製造しているという事態は、屈辱いがいの何ものでもない。そしてもし、中国にたいしてロシアなみの経済制裁がかけられる事態が生起したならば、中国の政治・経済はもとより、人民解放軍の戦闘能力じたいが決定的な打撃を被ることになりかねない。まさにそれゆえに習近平指導部は、いまや目の色を変えて「台湾併呑＝ＴＳＭＣ接収」を叫びたてているのである。
　このネオ・スターリニスト中国の脅迫にたいして、台湾の蔡英文政権は、〝有事〟に際してアメリカに自国を防衛してもらえるように、米軍との軍事協力を強めると同時に、国内における半導体生産体制の増強に血眼になっている。
　台湾ではいま、ＴＳＭＣをはじめとする半導体メーカーが、国内工場の建設に拍車をかけている。ＴＳＭＣは、世界で初となる二ナノ㍍クラスの量産工場を四つ年内に着工し、三ナノ㍍クラスの六つの新工場をげんざい建設中である。最近完成したばかりの四つの新工場を含めてＴＳＭＣだけで十六工場、他のメーカーを含めれば全国でじつに二十もの工場が建設を始めており、それに総額一六兆円もの資金が投じられている。
　台湾政府とＴＳＭＣ経営陣は、アメリカや日本による工場誘致の働きかけに一定程度は応じながらも、最先端の半導体生産ラインはあくまでも台湾国内で操業するという戦略を採っている。そのために彼らは、いま最先端工場の国内建設を急加速しているのである。それは、最先端半導体の〝オンリーワン・サプライヤー〟としての地位を守りぬくことが台湾の「安全保障」にとっての切り札になると、彼らが確信しているからである。もしも中国からの軍事侵攻があった場合には、米・日などが台湾を防衛するために介入せざるをえなくなる、その担保を確保するためなのだ。ちなみに蔡英文政権は同時に、中国が台湾に侵攻した場合には、ＴＳＭＣなどの先端半導体工場のすべてをみずから破壊するという計画をちらつかせて、習近平政権を牽制してもいる。
　バイデン政権は、こうした蔡英文政権の〝半導体安保〟の追求を睨みながら、この台湾の生産能力・技術力をフルに利用することを眼目にして、中・露を排除した新たな半導体サプライチェーンをつくりだすことを急いでいるのである。

以下、見出し

Ｂ　「Ｃｈｉｐ４」の結成に突進するバイデン政権

　米・日・韓・台の〝対中経済安保連携〟づくり

Ｃ　没落帝国主義の〝半導体生産復活〟戦略

Ｄ　岸田政権の〝経済安保としての半導体再興〟戦略

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生き残りをかけ「脱炭素化」に狂奔する鉄鋼独占資本　＜下＞

Ⅲ　「水素還元製鉄法」の技術的困難性
Ⅳ　対中国の「脱炭素プラットフォーム」枠組みづくり

目次
Ⅰ　開始される「低ＣＯ２鋼材」の供給
Ⅱ　激化する脱炭素製鉄技術の開発競争
　　（第二七二九号）
Ⅲ　「水素還元製鉄法」の技術的困難性
Ⅳ　対中国の「脱炭素プラットフォーム」枠組みづくり
　　（本号）

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侵略者プーチン政権に抱きつくミャンマー軍事政権

中露に支えられた強権的支配を許すな

　ミャンマー軍事政権は七月二十五日、クーデタによって転覆した前政権の与党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）の元下院議員――アウンサンスーチーの側近――や反軍政活動家ら四名の死刑を執行したと発表した。また六月二十三日には、すでに十一年の禁固刑を言い渡しながらも自宅軟禁にとどめていたアウンサンスーチーと大統領ウィンミンを刑務所に移送した。かつて強権的支配を極めたタンシュエら旧軍政権力者どもさえ手を染めなかった政治犯の死刑を執行し（一九七六年以来）、またアウンサンスーチーを牢獄に閉じこめたのだ。国内のみならず世界の労働者・人民の怒りの声を踏みにじり、そしてＡＳＥＡＮや欧米諸国の権力者どもの非難の声を意に介することなく。たとえ米欧諸国権力者からの制裁の強化を招くことが明らかであっても、反軍政闘争を抑えこむために残虐な弾圧を強行したのが、ミンアウンフラインを頭とする軍政権力者どもなのだ。
　この血塗られた権力者どもは、いま「中国やロシアとの友好関係があれば何の問題もない」などとうそぶいている。ロシアおよび中国の権力者による軍事的・経済的な支援にすがる軍政権力者は、ロシアのウクライナ侵略を公然と支持してさえいるのだ。

国軍の血の弾圧に抗して不屈に闘う人民

　軍政権力は昨年二月のクーデタいこう、軍政に抗する人民の闘いを封じこめるために凶暴な弾圧の刃をふりおろしてきた。公になっているだけでもすでに二一〇〇人におよぶ人民が虐殺された。国軍は、反軍政闘争をたたかうカレンやチンなど複数の少数エスニック集団の武装組織を壊滅することを狙って、その村々に砲撃を加え、丸ごと焼き打ちにするのみならず、空爆さえくりかえして人民を虐殺しているのだ。
　この軍政の支配下で今、ミャンマー人民はすさまじい生活苦に叩きこまれている。クーデタを非難する米欧諸国権力者による経済的・政治的制裁を受け、また新型コロナ・パンデミックのもとで、ミャンマー経済は、アウンサンスーチー政権時代には上り調子にあった成長率のマイナス一八％への激落（二〇二〇年十月から二一年九月の対前年比）に見舞われている。欧米諸国からの投資はほとんど停止され、昨年の外国からの投資は三〇億ドル。そのうち二五億ドルが中国からのもので、そのほとんどは電力関係であった（ミャンマーの発電電力の相当の量が中国へ送られている）。国民食とされる米粉麺「モヒンガー」の価格がクーデタ前の二倍になるなど、食料品が、さらに石油など燃料や肥料などが軒並み高騰し、八％もの物価上昇が人民にのしかかっている。また、通貨チャットの大幅下落にさらされた軍政権力は、政府の外貨保有を増やすために、個人所有外貨をチャットに両替することを人民に義務づけた。人民のほんのわずかの生活防衛手段さえ奪ったのだ。
　このような軍政権力による人民生活破壊に抗議して、また国軍によるすさまじい弾圧・攻撃に抗して、ミャンマー人民はたたかいぬいている。厳戒体制が敷かれた大都市では短時間のゲリラ的なデモを敢行したり、「沈黙スト」や税金支払い拒否など〝積極的サボタージュ〟の不服従行動を粘り強くくりかえしたりしている。軍事政権による教育を拒否して子どもの就学を拒否する親もいる。そして、学生を中心にした相当数の人民が、国境地域を拠点として反国軍闘争をたたかう諸エスニック集団と共闘して武装闘争に決起している。彼らが結成した「国民防衛隊」は合わせれば一一万人ともいわれ、旧政権党ＮＬＤがクーデタに抗して結成した「国民統一政府」（ＮＵＧ）と連携して（ＮＵＧがほぼ「ネット空間」における「指導」を余儀なくされているもとで）、必死の反撃を敢行している。彼らは、武器の不足を補うために３Ｄプリンターや廃材で作った自家製の武器を手にしてたたかっているのだ。「ウクライナと同じようにわれわれにも支援を！」――このような悲痛な叫びをあげながら、だがしかし、ミャンマーの未来を切り開く、という確信に燃えているのが彼らなのである。
　ミャンマー人民の抵抗闘争にたいして軍政権力者は残酷な血の弾圧を加えている。この軍政権力者に武力弾圧の武器を提供したり、経済的・軍事的に支援したりしているのが、ロシアと中国の権力者どもにほかならない。

以下、見出し

ウクライナ侵略を公然と支持する軍政権力

対米対抗のために軍政権力者を抱きこむ中国

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「岸田政権による改憲攻撃阻止！」闘う労学が最先頭で奮闘７・１９札幌総がかり行動
七月十九日、午後六時から札幌大通公園三丁目で、「ロシア軍の即時撤退、憲法改悪阻止　７・１９街頭行動」（主催「戦争させない北海道委員会」）が開催された。　北海道大学の学生たちは「憲法九条改悪阻止！」「＜プーチンの戦争＞をうち砕こう！」と書いたプラカードを高々と掲げ参加者を鼓舞した。　「改憲阻止」「＜ウクライナ戦争＞阻止」のゼッケンで身をかためたわが同盟の情宣隊は、「憲法改悪を阻止せよ」と赤色で大書した見出しのビラを集会参加者にくまなく手渡していった。参加者は「九条改悪反対」「緊急事態条項絶対反対」と声をあげた。多くの参加者が「頑張ってください」「頑張ろう」と応えながら次々にビラをうけとっていった。
	総がかり行動で奮闘する労働者・学生（７月１９日、札幌大通公園）
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７・１９改憲と大軍拡に怒りの拳自民党福岡県連に抗議行動
わが同盟のもとでたたかう部隊は、改憲の濁流に呑みこまれた既成反対運動指導部を弾劾し、改憲攻撃を打ち砕く闘いを断固としておしすすめるために、自民党福岡県連にたいする抗議闘争に決起した。さらに福岡市天神の街頭で改憲阻止を訴える情宣をくりひろげた。「プーチンの戦争を打ち砕け！」　天神街頭で情宣
	自民党福岡県連前で怒りのシュプレヒコール（７月１９日）
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