　　　第2721号（2022年6月6日）の内容

＜1面＞
日米グローバル同盟反対！
　ウクライナ反戦、反改憲・反安保闘争の高揚をかちとろう！
＜4面＞
＜プーチンの戦争＞と対決できない俗流トロツキスト
＜3面＞
日米首脳会談反対！　改憲阻止！
５・２３全学連　首相官邸抗議闘争
５・２２関西共闘　自民党・米総領事館抗議
５・３闘う労学　札幌憲法集会で奮闘
＜2面＞
南太平洋を巡る米中の攻防
原子力規制委による汚染水海洋放出の承認決定弾劾！
＜5面＞
郵政
　 「土曜休配」実施――過酷な労働を強いられる集配職場
Topics　自民党にすり寄る国民民主党
＜6面＞
半導体払底で青息吐息のロシア侵略軍
◎改定個人情報不保護法
うた　死に抗し燃えよ生命
■『新世紀』第３１９号新刊紹介

　「解放」最新号　　　

日米グローバル同盟反対！

ウクライナ反戦、反改憲・反安保闘争の高揚をかちとろう！

　ロシアのウクライナ軍事侵攻開始から三ヵ月余のこんにち、現代世界は世界史的な激動のまっただなかにある。
　四二〇〇万の人口と欧州第二の国土をもつウクライナ国家を民族まるごと地上から抹殺せんとする蛮行にうってでたプーチン政権。この政権が放ったロシア侵略軍は、いまや東部ドンバスにおける残虐無比な殺戮戦を強行している。ウクライナ政府軍および領土防衛隊・住民組織の一致団結した反撃によって、首都キエフにおいても、北東部ハリコフにおいても敗戦に次ぐ敗戦を重ねたプーチンの侵略軍は、この劣勢を少しでも挽回することを企み東部ルガンスク州におけるウクライナ軍の拠点セベロドネツクへの集中攻撃を強行している。数多のウクライナ人民を血の海に沈め、住民を強制連行し、都市を破壊するという史上類例をみないプーチンの蛮行を断じて許すな！
　現下のロシアによるウクライナ軍事侵略の強行をば、落ちぶれた軍国主義帝国アメリカの失地回復をはかるための絶好の機会たらしめようとしているのが、バイデン政権である。「専制主義にたいする民主主義国の結束」を掲げてバイデンは、対露制裁強化をつうじてのＮＡＴＯをはじめとする対中・対露のグローバルな包囲網の形成・強化に血眼となっている。
　いっそう熾烈化するＮＡＴＯ同盟諸国とロシアとの激突のもとで、ユーラシア大陸の東においても戦争勃発の危機が高まっている。台湾・南シナ海・東シナ海を焦点として、ネオ・スターリン主義中国と米・日の帝国主義とが政治的・軍事的角逐をますます激化させているのである。
　この世界史的な激動のただなかにおいて、アメリカ大統領バイデンと日本の首相・岸田が、五月二十三日に東京において首脳会談を開催した。ここにおいて日米の両権力者は、「あらゆる場所において（日米）両国の価値と利益にたいする挑戦」を抑えこむために「同盟の抑止力および対処力の強化」を加速することをうたいあげた。まさにそれは、日米両帝国主義国家が、対露制裁を強化すると同時に、日米軍事同盟を対中・対露の攻守同盟として飛躍的に強化するという宣言にほかならない。
　現に岸田政権は、バイデン政権が日本に「打撃力」という名の攻撃型兵力の配備を求めていることに応えて、先制攻撃のための軍事システムの構築に血道をあげている。今年にはいって在日米軍は、沖縄の米軍基地・演習場および周辺海・空域において、日本国軍を従えながら「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」構想にもとづく軍事訓練を連続的に強行している。まさに沖縄・南西諸島は、対中国の軍事攻撃拠点として飛躍的に強化されようとしているのである。
　すべての労働者・学生諸君！　いまこそ、「ロシアのウクライナ侵略粉砕！」の闘いを、「対中・対露の日米グローバル同盟の強化反対！　憲法改悪阻止！」の反戦反安保闘争を爆発させるのでなければならない。日米首脳会談が開かれた五月二十三日、全学連のたたかう学生たちは、首相官邸に「日米グローバル同盟反対」の断固たる怒りの声を叩きつけた。日共中央の闘争放棄を弾劾し、＜新東西冷戦＞下で高まる熱核戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争を嵐のように巻き起こそうではないか。

対中・露の攻守同盟強化の宣言――日米首脳会談
　アメリカ大統領バイデンと日本の首相・岸田は、その「共同声明」において、中国の「高まる戦略的挑戦」に対抗して「自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進する」ことを確認した。そして軍事的には、日米首脳会談としては史上初めて、中国にたいする「同盟の抑止力および対処力の強化」を明確にうちだした。まさにそれは、近い将来に「台湾有事」が勃発するであろうことを想定し、日米共同の対中国戦争を遂行するための軍事体制を日米両権力者がうち固めていることを意味する。
　いまや中国政府は、南シナ海・南沙諸島の軍事要塞建設を一挙に完遂したことを踏み台として、日本周辺および台湾周辺の海空域での軍事的威嚇行動を強めている。中国海軍の戦闘機・爆撃機の台湾防空識別圏への侵入、空母「遼寧」やミサイル駆逐艦などの沖縄周辺海域通過、五月には台湾東方の太平洋上で空母艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦を三〇〇回以上くりかえした。それだけではなく、オーストラリア北東に位置する南太平洋ソロモン諸島の政府とのあいだで中国海軍の寄港を認める「安保協定」を結んだ（四月）。これを足がかりとして中国は、南太平洋島嶼国十ヵ国との経済・安保分野での協定締結をめざしている。
　こうした習近平・中国の動向を「一方的な現状変更の試み」「不法な海洋権益の確保」と非難し、アメリカの核・通常戦力の強化によって対抗するのみならず、「対処力の強化」の名のもとに沖縄・南西諸島を中心として日本列島を米日統合軍による対中軍事攻撃の拠点として飛躍的に強化することに狂奔しているのが日米両帝国主義権力者なのだ。
　首脳会談後の記者会見でアメリカの記者から「台湾有事」に軍事的に関与する気があるかと質問されたバイデンは、即座に「イエス。それがわれわれの責務だ」と応えた。それは、「台湾有事」にさいして米軍が日本国軍を従え対中国戦争にうってでるというアメリカ帝国主義権力者の意志のあらわれにほかならない。
　訪日に先だって、ソウルにおいて韓国新大統領・尹錫悦との初の首脳会談にのぞんだバイデンは、文在寅前政権下で停止していた野外での米韓合同軍事演習の本格的再開を合意し米韓軍事同盟の強化を再確認したのであった。〔バイデンが離日した直後の二十五日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を日本海に向けて強行したさいには、ただちに韓国軍と在韓米軍が地対地ミサイルの発射実験という金正恩政権への対抗措置にうってでた。〕
　凋落著しいアメリカ帝国主義の権力者は、全世界的な規模で中・露に対抗するために、日米軍事同盟を米韓軍事同盟や米・英・豪のＡＵＫＵＳなどとリンクし、対中・対露の軍事包囲網を強化することに躍起となっている。「アジア版ＮＡＴＯ」というべきこの多国間軍事同盟の中軸として日米軍事同盟を飛躍的に強化することに血道をあげているのがバイデン政権であり、これに全面的に応え日本国軍の強化に突進しているのが岸田政権にほかならない。
　このバイデンの韓国訪問、米日首脳会談などにたいして猛然たる対抗姿勢をむきだしにしているのが中国・習近平政権である。この政権は、ロシアのプーチン政権と結託して、バイデン滞日中の二十四日に中・露両軍の戦略爆撃機六機を日本列島周辺において編隊飛行させるという軍事的威嚇の挙にでた。これにたいして日米両権力者は即座に在日米軍の戦闘爆撃機と空自の戦闘機八機に日本海上空域での対抗的示威行動をくりひろげさせるというかたちで応えたのである。〔中国権力者は、三十日には、台湾が実効支配する台湾南西部の東沙諸島上空に戦闘機など中国軍機三十機を突入させた。〕
　いままさに台湾海峡、尖閣諸島、そして南シナ海において米日両軍と中国軍とは互いに対峙しつつ恒常的に軍事演習をくりかえしている。米・日と中国が相互に敵軍を撃滅するという軍事戦略にもとづいて「演習」という名の威嚇行動を強行しているがゆえに、いつ軍事的に衝突するかもしれぬ一触即発の戦争勃発の危機がいや増しに高まっているのだ。

米日「経済安保」連携の強化
　首脳会談においてバイデンと岸田は、米・日を中軸とする対中・対露の「経済安保」協力を飛躍的に強化することをも宣言した。
　バイデン政権は三月に、「統合抑止」――軍事・経済、サイバーなどの諸領域にわたる同盟国のもてる力を最大限に動員する――を基本とする国家防衛戦略をうちだした。これにのっとって、中・露を主敵とした西側同盟諸国の軍事的連携の強化だけでなく、戦略的物資や高度技術などの供給網再構築のための対中・対露の「経済安全保障」における連携を飛躍的に強化することを、日本をはじめとする同盟諸国に迫っている。そのために、日本の資金と人材と技術を最大限提供すべきことをバイデンは岸田に迫り、岸田はそれへの全面協力を誓ったのである。
　共同声明では、「最先端半導体のサプライチェーンの強靱化」や、５Ｇ（高速・大容量通信規格）における〝中国標準〟の拡がりを阻止するための米欧主導の通信規格標準（オープンＲＡＮ）の普及などが確認された。そして両権力者は、日米「経済安保」協力のために、閣僚級の「経済版２プラス２」を七月に初開催することをも決定した。
　５ＧやＡＩや量子技術などの軍民両用の最先端技術の分野では、「軍民融合」を掲げて西側技術の移入や窃取に狂奔してきた習近平・中国が、アメリカを凌駕する勢いで開発を進めている。このことに危機意識を募らせているバイデン政権は、中国の産業・技術における〝最大のアキレス腱〟とみなした最先端半導体の分野において、そのキャッチアップを阻むために対中国の輸出・協力の遮断（デカップリング）に、そして同盟諸国を中軸とする排他的サプライチェーンの再構築に躍起となっている。まさにそのためにバイデン政権は、日本の技術と資金の提供を求めているのだ。
　岸田政権は、この要請に積極的に応えて、バイデン来日に間に合わせて「経済安全保障推進法」を成立させた。多額の国家資金を投じての最先端半導体やレアアースなどの供給網の（同盟諸国の連携下での）確保、軍事転用可能な「機微技術」の特許公開禁止などを柱とするこの新法を制定し、企業や研究機関にたいする政府の管理・統制を一挙に強めようとしているのである。日米安保の鎖につながれた「属国」として、アメリカ・バイデン政権に従い協力しつつ、クアッドの枠組みやバイデンがうちだしたＩＰＥＦをも利用しながら、経済的・技術的ならびにサイバーセキュリティの分野における対中・対露の包囲網を――あくまでも日米軍事同盟強化を基礎として――創出することに血道をあげているのが、岸田政権なのだ。

以下見出し

インドを巻きこんでの対中包囲網の形成――クアッド

ウクライナ軍事侵略弾劾！
反改憲・反安保の高揚を！

　＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！

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＜プーチンの戦争＞と対決できない俗流トロツキスト

　プーチンのロシアによるウクライナ軍事侵略――この世紀の蛮行にたいして、全世界の自称「左翼」は対応不能をさらけだし、左翼失格ぶりを露わにしている。レオン・トロツキーが創設した「第四インターナショナル」を出自とする諸々のトロツキスト系諸潮流の対応もまた、無惨きわまりない。自称・他称のトロツキスト系諸組織のなかから、＜プーチンの戦争＞を公然・隠然と擁護する輩が次々にあらわれているのだ。
　われわれは、このような堕落した俗流トロツキストどもの腐敗を、ここに怒りをこめて暴露し批判する。

破廉恥なプーチン擁護

　「ソ連＝赤色帝国主義（官僚制国家資本主義）」論者のトニー・クリフによって創設された「修正派トロツキスト」ともいうべきイギリスＳＷＰ（社会主義労働者党）。彼らはいま、「ロシアの侵略弾劾」ではなく、「ウクライナでの戦争反対」などというスローガンをメインに掲げた「反戦運動」を、「核兵器廃絶運動」（ＣＮＤ）や諸労組をまきこみつつ展開している。
　彼らは、この侵略戦争を、誰が侵略したかを無視して、「ロシアと米欧との帝国主義間戦争」であると断じ、西側帝国主義諸国による「ロシアにたいする代理戦争」である、などとほざく。そのうえで彼らは、「両者は停戦せよ」と叫んで、実際には、「ＮＡＴＯ拡大反対」と「ウクライナへの武器援助反対」を前面に掲げているのである。彼らは、ウクライナ難民やそれを支援する諸労組・諸団体が「ウクライナ連帯」「プーチン倒せ」と叫ぶと、「戦争を激化させるからやめろ」と恫喝してさえいるのだ。プーチンにたいする側面からの援護者と言わずして何と言えようか！
　このようなクリフ派の主張は、現にいま侵略軍に同胞を殺されながらも身を賭してたたかっているウクライナの労働者人民を見殺しにせよ、というにひとしいではないか！　彼らは、ひたすら戦火が西欧におよばないことだけを念じているのだ。
　クリフ派とは異なり、現在も「第四インター」を名のっているトロツキスト諸組織のなかからも、ロシアの侵略を擁護する者が次々にあらわれている。
　ヒーリー派――一九五〇年代にアメリカのキャノン派、フランスのランベール派とともに「第四インター国際委員会（ＩＣ）」を形成していたイギリスのトロツキスト・グループ――の流れをくむギリシャのＥＥＫ（労働者革命党）は、「帝国主義がウクライナ軍とナチ集団をつかってロシアに戦争をしかけたのであって、ロシアは防衛的に対応しているにすぎない」などとほざく。あまつさえ、「ウクライナ人民はロシア攻撃の砲弾として利用されている」などと、たたかうウクライナの人民にたいして許しがたい悪罵を浴びせるのだ。誰が侵略し、誰が侵略され・誰がこれとたたかっているのかを、彼らはまったく逆に描きあげるのである。プーチンのプロパガンダをそのままオウムがえしにしているのが彼らなのだ。（五月にこの連中は、「ウクライナを使った対露攻撃反対」という声明を、プーチンの戦争の加担者となっているロシアの「ソ同盟協会」などのスターリン主義残党と連名で発表するにいたった！）
　ＥＥＫは、「主敵は帝国主義」と称して、「ＮＡＴＯ拡大反対」のみを掲げる。帝国主義に比してロシア国家は擁護すべき対象であると、彼らはみなしているのである。かの「ソ連＝労働者国家擁護」戦略を盲目的に墨守してきた彼らは、みずからのプロ・スターリン主義的地金を、ソ連邦が自己解体して三十年が経過した今日において、むきだしにしているのである。
　同様に公然たるプーチン擁護の態度をとっているのが、トルコのＤＩＰ（労働者革命党）やアメリカの「ソシアリスト・アクション」（元キャノン派）などである。
　これらの傾向とは異なって、マンデル派（旧パブロ派）系の第四インターに属するギリシャのＯＫＤＥ（国際主義共産主義者組織）は、「ロシアによる侵略だ」と、とらえてはいる。しかしながら、これを正面から弾劾しない。「ＮＡＴＯ拡大反対」「ギリシャ政府の加担反対」のみを掲げるのである。現に侵略し蛮行をはたらいているのはロシア軍であるにもかかわらず、「第一の戦争放火者はアメリカである」と解釈し、「西側諸国にいる自分たちの主敵は帝国主義だ」とだけ言って、ロシアの侵略を弾劾する闘争を放棄するのである。マンデル派系第四インターの少なからぬ支部が、同じような態度をとっている。

以下見出し

わが革命的檄に〝活〟を入れられた諸グループ

スターリン主義との対決の放棄

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俺たちを「過労死」させる気か！

「土曜休配」実施――過酷な労働を強いられる集配職場

　郵政経営陣は、昨年十月から普通郵便の「土曜休配」を強行実施し、この施策実施によって「四万七〇〇〇人を他の分野にリソースシフトできる」と豪語している。今日、経営陣は、「土曜休配」による配達物数の変動に対応した必要人員数を「新たな要員算出標準」にもとづいて算定し、その人員数を基礎にした配達区画の策定を強引にすすめている。この新たな配達区画を早期に実施させ、現在じっさいに配置されている現在員のうち、必要人員数を上回る部分の労働者を一挙に削減しようというのだ。
　だがしかしＪＰ労組本部は、「土曜休配」による極限的な労働強化にたいする組合員の怒りの声を足蹴にし、「新たな要員算出標準は組合要求を反映している」「要員の過不足の平準化に対応する」とぬかして、経営陣にスムーズな実施を求め全面的に協力している。われわれ戦闘的・革命的労働者は、本部の反労働者的な対応を弾劾し職場から人員削減・強制配転・極限的労働強化に反対する闘いを断固として創造するのでなければならない。そのためにここでは「土曜休配」強行実施後の集配職場の過酷な実態を暴露していく。

以下見出し

１　最低限の要員配置で引き受け二日分の郵便配達を強要

２　五日間連続出勤で疲労困憊

３　配達に追い回される土・日勤務

４　人員削減・強制配転・労働強化反対！
　　ＪＰ労組本部の全面的協力を弾劾し闘おう！

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最新号紹介

新世紀

The Communist
第３１９号
２０２２年７月

＜プーチンの戦争＞を粉砕せよと熱い呼びかけ

ウクライナ反戦、反改憲に起て！

　「今ヒトラー」プーチンの侵略に抗し不屈に戦うウクライナ人民と連帯して、この侵略戦争を打ち砕こう。渾身の力をこめた諸論文を掲載して『新世紀』第三一九号をおくる。
　◆「対独戦勝記念式典」演説でプーチンは何ひとつ「戦果」を誇れず、「対話を拒否」した米・ＮＡＴＯが悪いと弁解にあけくれた。巻頭論文「＜プーチンの戦争＞を粉砕せよ」が喝破する。これはウクライナ人民に野望を打ち砕かれたプーチンの、敗北宣言にほかならない、と。そして呼びかける。スターリニスト・ソ連邦が反人民的犯罪のゆえに自己崩壊したことを「地政学的悲劇」などとほざくプーチンのウクライナ領土強奪戦争を絶対に許すな、と。
　われわれは、命をかけて侵略軍と戦うウクライナ人民と連帯し、日本の地においてウクライナ反戦闘争をいかにたたかうべきか。ウクライナ労働者人民に、またロシア労働者人民に、何をどのように訴えるべきか。このことを正面から提起しているのが「ウクライナ反戦、反改憲に起て」（中央学生組織委員会）だ。スターリニズムの反マルクス主義性に目覚め、ロシア革命の理想をよみがえらせよと、反スタ魂をみなぎらせて呼びかける。
　◆プーチンの戦争とウクライナ人民の不屈の戦いの意味を、歴史的にさかのぼって考察した二論文を掲載した。数百万の農民を餓死に追いやった農業集団化、そのすさまじい実態とスターリンの農業政策の反マルクス主義性を剔りだしたのが「ウクライナのホロドモール」（川津柳太郎）だ。また、ウクライナの独立を認めたとしてレーニンを罵倒するプーチンを、レーニンの「分離ののちの連邦制」にかんする理論の検討をつうじて徹底的に批判したのが、「スターリンの大ロシア主義とのレーニンの闘争」（小川三四郎）である。
　ロシア革命から今日にいたるウクライナの全歴史をふりかえりプーチンの戦争の意味を浮き彫りにする「ウクライナ年表」もあわせ掲載した。
　全学連の女性闘士が「ウクライナ支援パレード」に参加し討論した迫真の報告が「ウクライナの人々と話して感じ・考えたこと」（今井心）だ。「ウクライナの民衆は、必ずや、鋼のように強い反スタ主義者になるにちがいない」という、筆者の熱い思いが伝わってくる。
　◆日米首脳会談とクアッド首脳会議が連続的に開催され、台湾海峡を焦点に戦争勃発の危機がアジア地域でも高まっている。安倍らネオ・ファシストどもは「核兵器シェアリング」を叫びたて、岸田政権は改憲に突進している。沖縄施政権返還五十年の今日、沖縄全島を対中国の最前線基地として強化する攻撃もますます熾烈化している。前述の中央学生組織委員会論文と「沖縄全島の軍事要塞化反対！」（無署名）が、世界史的大激動に突入した今こそ反戦・反安保・改憲阻止闘争の大爆発をかちとろう、と力強く呼びかけている。

貧困と戦争下でのわが二〇二二春闘

　◆三年続きのコロナ・パンデミックと事業再編＝リストラの嵐、物価高騰、そしてウクライナ侵略戦争――。困難をはね返し二二春闘をたたかう仲間の力のこもった諸論文を掲載した。
　「大手企業の超低額回答＝妥結弾劾！」（無署名）は、物価上昇率にも満たない「上限三〇〇〇円」（一％以下）の「賃上げ回答」を示した独占資本家と、この実質上の賃下げを受けいれた諸労組の労働貴族を怒りをこめて弾劾している。
　労働者を金儲けのための投資対象とみなす資本家ども、彼らと一体化している労働貴族を完膚なきまでに批判しているのが、「『人への投資』を叫び独占資本に奉仕する『連合』指導部を許すな」（磐田龍二）だ。
　「デジタル化」「脱炭素化」の事業転換に狂奔する独占資本家どもは、あらかじめ職種・職務を限定して労働者を「そのつど雇い入れ、不要となればそのつど首を切る」雇用システムの導入を急いでいる。「大リストラと一体の『ジョブ型雇用』の導入」（飛鳥井千里）が、経団連の労務政策の悪辣さを徹底的に暴きだす。
　◆七年連続ベース・アップゼロ妥結を弾劾する郵政労働者をはじめ、私鉄、自動車、電機、出版の各産別で春闘をたたかった仲間の論文を掲載した。本誌を闘いの武器として活用されんことを。

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５・２３「日米首脳会談・クアッド首脳会談反対！」全学連　首相官邸に怒りの拳
五月二十三日、アメリカ大統領バイデンと首相・岸田との首脳会談が開催されようとしていたまさにそのときに、全学連のたたかう学生たちは、一万八〇〇〇名もの警察・機動隊を動員した首都厳戒態勢を突き破り、「日米首脳会談反対」の闘争に断固として決起した。　米日両権力者は、米空母リンカーンを横須賀に寄港させたことをはじめ、沖縄・日本全土で米日両軍を中国・ロシア・北朝鮮にたいする準臨戦態勢につかせ、そのまっただなかで首脳会談を開催した。この場において米日両権力者は、「同盟の対処力の強化」の名のもとに、日米軍事同盟を対中・対露グローバル同盟として飛躍的に強化することを宣言した。これにたいして、中・露の権力者どもは、日本列島周辺での戦略爆撃機の共同飛行という威嚇的軍事行動をもって応えた。　まさにアジアにおける米・日と中・露（・北朝鮮）との軍事的角逐が熾烈化するただなかで、米日両権力者が日米軍事同盟の飛躍的強化を宣言しようとしている重大な局面で、日共中央は、日米首脳会談反対の闘いの放棄を決めこんでいた。全学連のたたかう学生たちは、この既成指導部の腐敗した対応をのりこえ、日米両権力者にたいして反戦反安保・日本の軍事強国化阻止の闘いの巨弾をぶちこんだのだ。
	首相官邸〔正面奥〕に「アジア版ＮＡＴＯ構築阻止！」の意志を叩きつける（５月２３日、官邸前）
	全学連が「日米首脳会談反対！」の怒りのシュプレヒコール（５月２３日、官邸前）
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５・２２大阪関西共闘の学生が連続決起「日米グローバル同盟粉砕！」の旗高く
アメリカ帝国主義国家の大統領バイデンが来日しようとしていた五月二十二日、全学連関西共闘会議のたたかう学生たちは、日米首脳会談を粉砕する烈々たる決意に燃えて、自民党大阪府連とアメリカ総領事館にたいする抗議闘争に勇躍決起した。日米首脳会談反対の闘いを完全に放棄した日共・志位指導部を弾劾し、全国のたたかう学生・労働者と相固く連帯して、「日米グローバル同盟粉砕！」の旗高く大阪の地に反戦反安保の火柱をぶちあげたのだ。
	関西共闘がアメリカ総領事館に怒りの拳（５月２２日、大阪市）
	自民党大阪府連にシュプレヒコール（５月２２日、大阪市）
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「ウクライナ侵略に抗議しよう！」闘う労学が憲法集会で奮闘５・３　札幌
五月三日、札幌市の大通公園で「憲法施行７５周年ＳＴＯＰ改憲！　５・３憲法集会」（主催は「戦争をさせない北海道委員会」）が開催された。　いまプーチン政権は、ウクライナ軍・人民が一体となった決死の戦いに追いつめられている。プーチンはますます大ロシア主義を剥き出しにし、ウクライナ人民を無差別に殺戮しつづけている。こうしたウクライナ情勢を絶好の機会ととらえて日本の岸田政権は、対中・対露・対北朝鮮の先制攻撃体制の構築や軍事費のＧＤＰ比二％への大増額をはじめとする日米軍事同盟の強化と憲法改悪につき進んでいる。怒りに燃えて五〇〇余名の労働者・市民が続々と結集した。　既成指導部はこの「５・３集会」を、〝市民が参加しやすい集会を〟などと言いなして労組の旗を掲げることを禁止するというように市民主義的にゆがめ、かつ来る参院選のカンパニア集会に歪曲しようとしていた。わが同盟とたたかう労働者・学生は、このような歪曲に抗して集会の最先頭で奮闘した。
	労働者・市民とともにデモ行進する闘う北大生（５月３日、札幌市）
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