第2717-2718号(2022年5月16日)の内容

<1〜2面>
ウクライナ反戦、反安保の炎を!
 沖縄全島の軍事要塞化反対!
「反安保」を放棄する日共中央をのりこえ闘いを創造せよ!

<3面>
「経済安保法案」の参院採決・成立を許すな!
5・3憲法集会
 ウクライナ反戦・反改憲の声轟く
<8面>
〈プーチンの戦争〉を打ち砕け!
 労学が露大使館に怒りのデモ 4・24
 札幌 総がかり行動でわが同盟が情宣 4・19
<7面>
メーデーにウクライナ反戦の檄
 4・29「連合」 5・1「全労連」/全労協
<6面>
クラスター発生の介護職場
ここから闘いをつくりだすぞ!
Topics 経産省「新・素材産業ビジョン」
<5面>
電機
 「経営課題解決に向けた労使協議」に埋没した労働貴族弾劾!
<4面>
経団連『経労委報告』の批判〈下〉
週間日誌は2面に掲載
 「解放」最新号































  


ウクライナ反戦、反安保の炎を!

沖縄全島の軍事要塞化反対!

「反安保」を放棄する日共中央をのりこえ闘いを創造せよ!


プーチンの敗北宣言

 
 4・24 首都中枢にウクライナ反戦の火柱
ロシア大使館に向けて進撃する全学連・反戦青年委のデモ隊
 五月九日、全世界の耳目が集中するなかでプーチンは、「対独戦勝記念日式典」における演説をおこなった。だがそれは、惨め極まりないものであった。まさにウクライナ侵略戦争の事実上の敗北宣言にほかならなかったのである。
 すなわちまず第一に、プーチンは、ウクライナへの「特別軍事作戦」なるものの「勝利」はおろか、「成功」ひとつ口にすることができなかった。プーチンは、冒頭から憔悴しきった表情で「昨年十二月に安全保障にかかわる提案をアメリカにしたが、すべて無駄であった」とか「ロシアにとってうけいれられない脅威が国境付近にあった」とかと泣き言ばかりを並べたて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「避けられない、正しい決定だった」などと弁解に終始したのである。
 第二には、プーチンは「ドンバスの民兵、ロシアの兵士は、祖国の未来のために戦っている。亡くなったすべてのみなさんに頭をたれる」などと、首をうなだれながら発言したのであった。数多のウクライナ人民を無差別に殺戮してきたみずからの犯罪には完全に頬被りしたうえで、この男がくりかえし口にしたのは「死者に感謝せよ」ということであったのだ。
 そして第三には、プーチンは、「核大国ロシア」の力を誇示し、ウクライナ軍を支援する米欧を恫喝するために、軍事パレードでお披露目するはずであった「終末の日の飛行機」と呼ばれるイリューシン80や戦略爆撃機ツポレフなどの飛行を、――すでにリハーサルでは登場させていたにもかかわらず――急きょ「天候上の理由」で取りやめにした。赤の広場の上空は雲の合間に青空がのぞいていたにもかかわらずである。
 まさにこのプーチン演説なるものは、ロシアによるウクライナ侵略戦争の事実上の敗北宣言いがいのなにものでもないではないか。
 プーチンのロシアによるウクライナにたいする軍事侵略の開始(二月二十四日)から、すでに二ヵ月半――プーチンが開戦当初に抱いていた「キエフを陥落させ、ゼレンスキー政権を打倒し・親露派の傀儡政権を樹立する」などという目論見は、ロシア侵攻軍がウクライナ軍、志願兵・住民が結成した領土防衛隊などの一丸となった反撃によって撃破されたことのゆえに、完全にうち砕かれた。
 プーチンは、侵攻開始から約一ヵ月後には「東部ドンバスの解放」に「特別軍事作戦の主要目的」をきりかえ、残存部隊をかきあつめて東部地域に集中的に投入した。だが、この東部地域においてもロシア軍は、ウクライナ軍の猛攻撃によって追いこまれた。アゾフスターリ製鉄所に立てこもるウクライナ軍(アゾフ大隊)もまた、東部における戦いを有利にするために、ロシア部隊を引きつけようとして決死の覚悟でたたかいぬいてきた。こうしたウクライナ側の反撃によって、プーチンはドンバス地方の「制圧」はおろかマリウポリの「制圧」ひとつ宣言することができなかったのである。
 すでに東部のハリコフなどにおいて、ウクライナ軍はロシア本国から侵略軍への補給線を断つことを狙って反転攻勢に転じている。
 その戦いの狼煙となったものこそ、イジュームの前線司令部を訪れていたロシア軍参謀総長ゲラシモフを標的とした総攻撃の敢行であった。この参謀総長の訓示を聞くために将校をふくめて数百人のロシア軍幹部が集められた学校に、ウクライナ軍の総攻撃が加えられたのだ。
 そして五月六日には、ウクライナ軍は、黒海を航行していたロシア海軍フリゲート艦「アドミラル・マカロフ」にたいして、対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃をおこなった(マカロフは爆発・炎上)。これによって黒海艦隊の旗艦モスクワに続いてマカロフも撃沈されたのである。
 キエフ侵攻戦の敗退に続いて、こうした東部戦線における後退を侵略者プーチンは強いられている――その最大の誤算は何か? それは、暴力と威嚇で相手の意志をへし折ることにのみ血道をあげてきたこのKGB出身の男には、祖国と民族をまもるためにウクライナの人民が一丸となって侵略軍を迎え撃つことなど想像すらできなかったことにほかならない。
 ウクライナ軍は、アメリカから供与されたジャベリンなどの対戦車ミサイルや自爆型ドローンなどによって戦車部隊を次々と撃破している。東部戦線では、アメリカから供与された155ミリ榴弾砲が投入されている。(今後ドイツから供与された自走砲なども投入されようとしている。)
 だがそれだけではない。ウクライナ人民もまた、政府・軍からの要請にこたえて、民生用のドローン数千台を供出したり、ドローンで得たロシア戦車部隊の位置情報を軍司令部に報告したりしている。そして、この各地からの情報を総集約した司令部が前線部隊にリアルタイムで伝えているのだ。
 まさにこうした政府・国軍ばかりではなく志願兵・住民でつくられた領土防衛隊などが一致結束してたたかったことこそが、プーチンの野望をうち砕いた力の源であったのだ。
 ウクライナの人民はこの二ヵ月半の間、ロシア軍のすさまじい暴虐とたたかってきた。プーチンがウクライナという国と民族そのものをこの地球上から抹殺しようとしてきたことにたいして、怒りに燃えてたたかってきたのだ。
 製鉄所の地下シェルターから避難した老人・女性・子供にたいしても、彼らを「選別収容所」に連れていき、拷問をかけウクライナ政府・軍と関係しているとみなしたものは処刑して集団墓地に葬り、そうでないものもロシアの極寒の地に強制的に連行しているのが、プーチンの配下のロシア部隊なのだ。
 これらは、「大ロシアの復活」の野望をたぎらすプーチンが領土を暴力的に奪いとるためにおこなっている世紀の蛮行いがいのなんであるか。この「二十一世紀のヒトラー」=プーチンによるウクライナ労働者人民の大虐殺を、われわれは断じて許してはならない。
 プーチンは軍事占領下においたヘルソンなどにおいては、この地域をロシアに併合することをたくらんで、ウクライナ人民の言語・伝統・文化を奪いさり、「ロシア化」してゆくためのロシア語教育さらには住民投票のでっち上げなどを強行しようとしている。許しがたいことに、貯蔵してあった小麦をロシア軍が略奪し、水道を破壊することによって、ウクライナ人民に飢餓をも強制している。
 このようなプーチンがおこなっている残虐極まりない蛮行こそは、ウクライナ人民を「ホロドモール」によって餓死においやるなどの苛烈な民族抑圧政策をとってきたヨシフ・スターリンとまったく瓜二つではないか。
 この非道極まりない蛮行を重ねているプーチンにたいして、ウクライナ軍は東部・南部で総反攻に転じる構えをとってロシア軍にたいする反撃を強めている。日に日にロシア兵の死者は増え続け、すでに武器・弾薬の補充もままならなくなっている。
 まさにこうしたことのゆえに、プーチンは五月九日の敗北宣言≠発しないわけにはいかなくなったのだ。
 だがもちろん、「現代のヒトラー」プーチンは、さらに追いつめられれば追いつめられるほどに、小型の核兵器や生物化学兵器などの大量殺戮兵器による攻撃にうってでる衝動を強めてゆくにちがいない。
 このプーチンが核兵器による攻撃にふみきるならば、全世界で熱核戦争としての第三次世界大戦の劫火が吹きあがることになるのである。

安保強化に狂奔する日米両権力者

 沖縄・南西諸島の軍事要塞化のために「復帰五〇年式典」出席をたくらむ岸田

反戦反安保闘争の戦闘的高揚をかちとれ!

 
 都心に轟く「辺野古新基地建設阻止!」の雄叫び
(4月24日、芝公園)
 すべてのたたかう労働者・学生諸君!
 われわれは、ロシアによるウクライナ人民大虐殺を弾劾し<プーチンの戦争>をうち砕くウクライナ反戦の闘いを、ウクライナ人民と連帯しつつ、断固として推進しなければならない。
 そして同時に、この<プーチンの戦争>に驚愕し、中露両権力者によるいわゆる「力による現状変更」=国境線の変更への危機感に駆られた岸田ネオ・ファシズム政権が今おしすすめようとしている日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化と憲法大改悪を阻止する反戦反安保・反改憲の闘争を大きく創造しなければならない。
 沖縄、そして全国のたたかう労働者・学生は、沖縄施政権返還五十周年にあたる五月十四〜十五日の沖縄平和行進・県民集会の戦闘的高揚をかちとるために全国から総結集せよ!
 五月十五日の全学連・沖縄県学連・県反戦が主催する労学統一行動に決意もかたく起ちあがろう。そして、この沖縄現地での闘いと連帯して、五月二十三日の日米首脳会談を粉砕する闘争に、首都圏の全学連のたたかう学生を先頭にして決意もかたく総決起しよう。
 われわれは、来たる5・15労学闘争において、プーチン・ロシアのウクライナ侵略戦争粉砕の反戦闘争とともに、沖縄全島の米軍基地強化反対を焦眉の課題とする反基地・反安保の闘いの高揚をかちとるのでなければならない。
 まず後者の「沖縄全島の米軍基地強化反対」の闘争課題にむけて、われわれはいかにたたかうべきか。
 その第一の闘争任務は、ロシアのウクライナ侵略を前にして日米両政府が中国・習近平の「台湾併呑」の策動に対抗していますすめている沖縄・南西諸島の軍事要塞化に断固反対することである。辺野古への米軍新基地建設を労働者・学生の闘いで絶対に阻止せよ! 南西諸島への日本国軍のミサイル部隊の配備反対! EABO構想にもとづく米軍ミサイル部隊の分散配備を断じて許すな!
 われわれは、沖縄全島を対中国の最前線拠点としてうちかためるために、首相・岸田が「復帰五〇年式典」に参加することを絶対に許してはならない。岸田の来沖を阻止せよ!
 第二の闘争任務は、日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化に反対することである。
 日米両政府による辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備・米軍部隊の分散配備という諸攻撃が、日米軍事同盟の強化の一環として強行されている。まさにそれゆえに、われわれは「日米軍事同盟反対」を任務とするのでなければならない。
 日米首脳会談においては「拡大抑止」の名において、対中国および対ロシア・対北朝鮮の核攻撃態勢を強化すること、そして日本国軍もまた米軍とともに中国・北朝鮮への先制攻撃をおこなう軍事体制をつくりあげることが謳いあげられようとしている。
 われわれは、日米による先制攻撃のための軍事体制の構築に反対するとともに、安倍ら極右政治エリートが叫ぶ「日米の核共有」にも断固反対するのでなければならない。こうした日米軍事同盟の強化のための一切の諸攻撃を粉砕するために「日米核軍事同盟粉砕」のスローガンのもとにたたかうのでなければならない。
 沖縄のすべての米軍基地の撤去をかちとり、日米安保条約の破棄をかちとることをめざして、われわれはたたかおうではないか!
 そして第三の闘争任務は、ロシアによるウクライナ軍事侵略を決定的契機として一挙に熾烈化している米・日の帝国主義とネオ・スターリン主義中国との冷戦的激突、そのもとでの戦争勃発の危機を絶対に突破することである。
 日米の帝国主義権力者が日米軍事同盟にもとづいて沖縄を軍事要塞化する攻撃に狂奔しているのは、「台湾統一」の意志を公然と掲げながら対米・対日の軍事的威嚇行動を展開しているネオ・スターリン主義中国にたいする軍事的対抗策をとっているからにほかならない。この米・日―中の激突が激化し・双方がミサイル攻撃の軍事態勢を強めているがゆえに、われわれが反戦闘争を創造しなければ、沖縄は再び戦場とされてしまうのである。
 いま述べた三つの闘争任務は、米・日―中・露の激突というこの現代世界の構造の把握にもとづいて導きだされるものであり、それぞれは個別的任務、特殊的任務、普遍的任務という性格をもっている。
 そしてわれわれが日本の地において、このような任務をみずからに課してプロレタリア人民の立場にたってたたかうことは、同時に世界の人民のなかに反戦インターナショナリズムにもとづく闘いをおしひろげていくためでもあるのである。
 今も昔も東西対立の谷間にあって塗炭の苦しみを味わってきた基地の島・沖縄の人民は・そして日本の人民は、今こそ全世界の反戦闘争の最先頭にたってたたかおうではないか!
 われわれは、<新東西冷戦>のもとで高まる第三次世界大戦=熱核戦争の勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争の大きなうねりを「基地の島」沖縄からまきおこそうではないか!

 「施政権返還」五十年にあたって呼びかける

 最後にわが同盟は、「施政権返還」五十周年にあたって訴える。
 沖縄は本二〇二二年、講和条約第三条によって日本からきりはなされアメリカ軍権力の支配下におかれてから七十年、そして「復帰」から五十年を迎えた。七十年前、アメリカ帝国主義とスターリン主義ソ連邦による世界の分割支配のもとで、東西対立の最前線に位置した沖縄は、アメリカによってアジアにおける「反共」軍事体制を強化するために日本から引き裂かれ、核軍事要塞たらしめられたのであった。アメリカ帝国主義のベトナム戦争への米軍の出撃・補給・兵站基地の機能をはたしてきた沖縄においては、「民政府」という軍事基地権力のもとで、労働者人民は経済的困窮にさらされ苦しめられ、ブルジョア的権利さえも剥奪されてきた。
 アメリカ帝国主義を盟主とする帝国主義陣営と、これと対抗して軍拡競争にあけくれ圧政をほしいままにしてきたスターリン主義ソ連邦(ソ連圏)とによる分割支配によって、ドイツ、ベトナム、朝鮮などに分断国家が生みだされたように、沖縄もまた本土から引き裂かれたのであった。まさにそれは、「世界革命の砦」と信じられてきたソ連邦が・スターリニスト官僚の専制支配のもとで「圧政と貧困」の別名となってしまったことのゆえに、生みだされた悲劇にほかならなかった。
 そして、米日の帝国主義権力者によって強行された一九七二年の「返還」なるものは、当時わが同盟が断固として暴きだしその粉砕のために全力をあげてたたかったように、「米核戦略に従属した沖縄施政権返還」いがいのなにものでもなかった。
 そしてわれわれは、一切の既成左翼の「祖国復帰」運動をのりこえ「サンフランシスコ条約第三条の破棄をつうじて沖縄人民の解放めざしてたたかおう」という真紅のプロレタリア的スローガンを掲げてたたかってきたのである。
 アメリカ帝国主義権力者は、ソ連邦との軍事的対抗のために、そしてソ連邦の崩壊(一九九一年)の後には「一超」世界支配をうちかためるために、こんにちではネオ・スターリン主義中国との対抗のために、みずからのアジア軍事戦略体制のカナメ石としての軍事的役割を「基地の島」沖縄に強制しつづけてきたのである。そして日本帝国主義の政府権力者もまた日米軍事同盟にもとづいてこれに積極的に加担しつづけてきたのである。
 「復帰」五十年を迎えたこんにちの沖縄の労働者人民の悲劇こそは、こうしたアメリカ帝国主義とスターリン主義ソ連邦との東西分割支配のもとでのそれが、米・日および欧州の帝国主義諸国とネオ・スターリン主義中国およびロシアとの<新東西冷戦>のもとでかたちをかえて引き継がれている悲劇いがいのなにものでもないのである。
 わが同盟革マル派は、<沖縄の悲劇>の現実とその根拠、その背景を満天下に暴きだし、これをプロレタリア的に超克する方向をさし示しつつ沖縄の労働者人民とともにたたかいぬいてきたのだ。
 「復帰」五十年にあたってわが革マル派は再び呼びかける。塗炭の苦しみを味わわされてきた沖縄人民は、いまこそ米日の帝国主義権力者による在沖米軍基地を強化するための一切の策動を粉砕するために、帝国主義同盟たる日米軍事同盟の粉砕にむかって、そしてまた米・日―中・露の<新東西冷戦>のもとでの第三次世界大戦勃発の危機を突き破る方向にむかって、反戦反安保闘争を断固としておしすすめようではないか!
 日本共産党の代々木官僚どもは、参院選にむけて「九条を生かした外交」で「東アジアサミット(EAS)の枠組みを活用して平和をつくりだす」などという日共式の安保外交政策の代案の宣伝に一切をきり縮めている。彼らは、台湾周辺や南シナ海でのネオ・スターリン主義中国の軍事行動にも、これに対抗する米日の帝国主義の軍事行動にも断固反対する反戦の闘いを完全に放棄しているのだ。しかも、彼らの「九条を生かした外交」なるものは日米軍事同盟が存在するもとでも政府が採用できる代案などとされているのであって、日米軍事同盟に反対することを完全に放擲しているのだ。
 こうした日共中央の腐敗した対応をのりこえ、われわれは、沖縄・南西諸島の軍事要塞化に反対する闘いを「日米核軍事同盟粉砕」の旗幟を鮮明にしてたたかうとともに、米中激突下の戦争勃発の危機を突破する反戦の闘いとして断固として創造するのでなければならない。

 <プーチンの戦争>をうち砕く反戦の闘いを!

 すべてのたたかう労働者・学生諸君! われわれは、プーチンのロシアがウクライナの民族を抹殺することを狙って強行しているウクライナ軍事侵略を弾劾する反戦の闘いを沖縄の地から・そして日本全国から、さらに創造するのでなければならない。
 ウクライナを軍事侵略し人民を虐殺しているプーチンの軍隊にたいして、ウクライナ人民は祖国と民族をまもるために軍と連携しつつ血みどろのたたかいをおこなっている。沖縄のたたかう労働者・学生は、このウクライナ人民と国境を越えて連帯してウクライナ反戦の闘いを創造しようではないか!
 われわれはウクライナ人民にたいして、ウクライナ人民がうって一丸となって軍事侵略をうち砕くことを呼びかけよう。反プーチン闘争をたたかうロシア人民と連帯してたたかうべきことをも呼びかけよう。
 侵略者プーチンにスターリンを重ね合わせてたたかっているウクライナ人民に、われわれは日本の地から呼びかけるのでなければならない。
 いまこそ、ウクライナ人民は「プーチンの戦争」を断固としてうち砕け!
 ウクライナの労働者人民がすすむべき道は、ロシアの人民と連帯して、一九一七年のロシア革命によって実現した真のコミューンを再び創造することにむかって前進することにこそある。
 われわれはこうした呼びかけをウクライナ人民に発しながら、ウクライナ反戦の闘いを断固として創造するのでなければならないのである。
 沖縄の・そして全国のたたかう労働者・学生は、「5・14〜15沖縄現地闘争」―「5・23日米首脳会談粉砕闘争」という一連の反戦反安保の闘いを総力でたたかいぬこうではないか!
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「経済安保法案」の参院採決・成立を許すな!


 岸田政権・自民党は「経済安全保障推進法案」を、五月十日の参院内閣委員会で採決のうえ翌十一日の参院本会議において採決を強行し、一気に成立にもちこもうとしている。
 ロシアがウクライナ侵略戦争にふみきり、中国がこれを支援している。この米―中・露の新たな激突のただなかにおいて、日本帝国主義権力者は、バイデンのアメリカとの日米軍事同盟をグローバル同盟として強化することを基礎として、対中・対露の「経済安全保障」をめぐっての連携を強化することに狂奔している。この法案は、日本の「経済安全保障」強化のために、中国やロシアによる軍民両用先端技術や戦略的な物資・情報の盗み取りを封じるとともに、政府による諸企業・研究機関・諸個人にたいする情報の管理・統制を飛躍的に強化することを狙ったネオ・ファシズム的な反動法案にほかならない。参院採決の強行を断じて許すな!

中露を排除した軍民両用技術・希少物資供給網の構築

 岸田政権・自民党がいま可決・成立させようとしているこの法案は、以下の「四つの柱」から成っている。
 @「重要物資の安定確保」の名による供給網の統制
 半導体などの軍民両用の高度技術製品やレアアースなどの希少資源を政府が「特定重要物資」と認定し、その供給を担う企業には、生産基盤の整備・備蓄・供給源の多様化などの「供給確保計画」を提出させたうえでこれに財政上・金融上の支援をおこなう制度を設ける。当該企業には、それら「重要物資」の調達先や取引の実態などについて政府の調査に応じること、および備蓄や供給源多様化などの政府の指示に従うことを義務づける。
 「特定重要物資」とは、その供給の多くを国外(とくに中国やロシア)に依存しているがゆえに、供給が戦争や政治的対立(「経済制裁」)や自然災害などで途絶したばあいに「国家及び国民の安全を損なう事態」が発生する、と権力者がみなしている物資をさす。それらの調達先を分散化したり、国内生産率を引き上げたりする(外国企業の日本誘致などによるそれをも含む)追求を、政府の主導で国家資金を投じておしすすめる。そのために、このような制度を新設しようとしているのである。
 とりわけロシアのウクライナ侵略勃発という新たな情勢のもとで岸田政権は、バイデン政権の求めに応じて、日米安保同盟の強化を基礎としつつ西側同盟諸国間での対中露の排他的なサプライチェーンを新たに構築するために、国内的基盤の整備を急いでいるのである。
 A「基幹インフラ」の防御とそのための「事前審査」
 これは、中国やロシアや北朝鮮などによる重要インフラにたいするサイバー攻撃を事前に防ぐための制度新設である。
 電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・電気通信・放送・郵便・金融などの、「社会経済秩序」の維持に死活的な影響をもつとする十四の分野を「基幹インフラ」に指定し、これらの事業を担う諸企業が重要設備を新たに導入する場合には、政府がサイバー・セキュリティの観点から事前審査をおこなう。「安全性が確保できない」と認定した場合には、「計画の変更」や「導入の中止」を勧告したり命令したりすることができる。事業者が虚偽の届出をした場合には、二年以下の懲役または一〇〇万円以下の罰金を科す、というものである。
 こうした事前審査によって政府は、中国企業などの製造する5G通信設備やサーバーなどの情報機器(それらには情報の盗み取りや外部からシステムダウンを引き起こすための特殊なチップやソフトウェアが組み込まれている場合があると米NSAなどはみなしている)を国内のインフラ関連企業が導入することを、強権をもって抑えこもうとしているのだ。それは、米英などAUKUS諸国による中国製ハイテク機器の政府機関での使用禁止措置に歩調を合わせるものでもある。
 B軍民両用先端技術の「官民協力による開発」
 中国に対抗するために、宇宙・量子・AIなどの軍事技術と密接に結びついた先端技術(軍民両用技術)の開発を、アメリカとの連携(パートナーシップ)のもとに、政府が資金を支援し産・官・学一体で推進する。そのために「官民協議会」を設置して研究者を囲いこみ、参加者には守秘義務を課す。違反者には一年以下の懲役または五〇万円以下の罰金を科す。
 「軍民融合」の旗印のもとに軍事技術の開発に突進している中国は、AIによるドローンの制御や量子衛星通信など一部の最先端技術の実用化においては、アメリカをも凌駕するほどにキャッチアップをすすめている。こうした中国の軍民両用先端技術の開発・実用化に対抗して、日米同盟を基礎にして、国家をあげての研究・開発体制を構築しようとしているのである。学者・研究者をいわゆる「デュアルユース研究」に動員し奉仕させる体制が「官民協議会」にほかならず、その実現のために政府は、軍事研究に抵抗してきた「日本学術会議」などを解体的に再編することをも企んでいるのである。
 C軍事転用可能な「機微技術」の「特許非公開」
 新たに開発された軍事転用可能な先端技術を中国やロシアなどの敵国≠ェ合法的に入手することを防止するために、特許制度上においても特許情報に防壁≠設ける。具体的には、政府が「公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある」と認定した「機微技術」(「核技術、先進武器技術等」)の特許を非公開とし、出願者が特許出願を取り下げて外国で出願したり第三者に開示したりすることをも禁止する。出願者が特許にかんする政府の審査を拒否したり虚偽の申告をしたり、また特許情報を外部に漏洩したりした場合には懲役刑を含む罰則を科す、とされている。
 しかも右の「重要物資」や「基幹インフラ設備」の対象認定および種々の審査の基準などにかんしては、合計一三八もの項目を別途「政省令で定める」としているだけであり、政府の意向ひとつでその内容を自由に変更できるようにしているのだ。

企業や研究者を厳罰で統制するネオ・ファシズム立法

 プーチンのロシアのウクライナ軍事侵略を決定的なくぎりとして、いま二十一世紀世界は第三次世界大戦勃発の危機に突入している。この国際情勢の大激変のもとで、米欧の権力者は、ウクライナへの軍事援助を増強しているだけでなく、ドル決済網からの排除を含む対ロシアの経済制裁にふみきっている。これに対抗してプーチン政権は、制裁に加わったNATO同盟諸国や日本を含むG7諸国を「非友好国」に指定し、特定物品の禁輸措置や貿易決済通貨のルーブル指定などの報復的反撃にうってでている。
 このようななかで日本帝国主義国家はいま、石油・天然ガスや半導体・レアアース・レアメタルをはじめとする戦略的諸物資の供給不足・供給途絶の危機に直面させられている。そしてまた、米欧中心の対露経済制裁に同調したことへの報復として、ロシア(および中国)のサイバー軍や直轄ハッカー集団による激しいサイバー攻撃に晒されている(そのためにトヨタの国内生産が一時ストップした)。
 まさにこのゆえに岸田政権は、中国やロシアなどからの戦略物資の供給途絶に耐える「強靱なサプライチェーン」の構築(「戦略的自律性の確保」)と日米共同の軍民両用技術の開発に、さらには中国・ロシアからのサイバー攻撃や情報の盗み取りにたいする産・官・学を挙げての防御策の強化に狂奔しているのである。
 すでにこの政権は発足当初より、菅前政権の追求を引き継ぎ、対中国・対ロシアの「経済安全保障の分野で日米が緊密に連携する」という米バイデン政権との盟約にもとづいて日米の「経済安保」協力を強化する態勢をつくりだしてきた(経済版の「2+2」として意義をもつ両国の「経済政策協議委員会」の設置など)。バイデン政権は、中国・ロシアとの経済的相互依存関係を、高度技術・軍民両用技術・稀少物資にかんしては――トランプのデカップリング政策を継承して――切断し、それらの排他的なサプライチェーンを西側同盟諸国で再構築するという政策をとってきた。そのために米日同盟を基礎にして、日本の政府・企業・研究機関の資金や技術を動員し活用しようとしているのである。このようなアメリカ権力者の求めに応じて、中・露を主敵≠ニみなした「経済安全保障戦略」の策定と、それを貫徹するための体制づくりに躍起となっているのが、岸田政権なのだ。
 そのためにこの政権は、国策≠ニして軍民両用技術の開発をおしすすめるとともに、日本の企業や研究者などが、中国やロシアの軍事技術開発に協力したり「機微」な技術や情報を漏洩したりすることを、厳罰を科して抑えこもうとしているのだ。この側面からするならば、この法案は同時に、かつて人民の反対運動のまえに廃案に追いこまれた「スパイ防止法」の経済版という性格をもっているのである。

日共指導部の腐敗を弾劾し経済安保法制定を阻止せよ

 この「経済安保法案」をめぐっては、自民党の別働隊でしかない日本維新の会と国民民主党が初めから諸手を挙げて賛成してきただけではない。当初は「反対」のポーズをしめしていた立憲民主党が、衆院内閣委員会での採決前に与党側の「修正協議」に応じて賛成に回り、衆院において与野党の賛成多数で可決された。日本共産党・志位指導部は、形のうえではこの法案に「反対」しているとはいえ、その内実は「軍事研究推進」「企業への介入強化」「政官業の癒着」につながるから反対というものでしかない。岸田政権がまさに日米軍事同盟にもとづいて、中国にたいするアメリカのデカップリング政策の貫徹とロシアにたいする経済制裁に呼応し、中国・ロシアにたいする政治的・軍事的・経済的な包囲網の一挙的な強化の策動に荷担している。この核心問題を、彼らは「反安保」を蒸発させているがゆえに完全に欠落させているのだ。これこそは、「反安保」を放棄し「国政革新の党」になりさがったこの党の改良主義的腐敗を満天下にあらわにするものにほかならない。
 すべての労働者・学生・人民は、日共指導部のかかる腐敗を弾劾しつつ、いまこそ経済安保法案の可決・成立を許さない闘いに断固としてたちあがろうではないか!
(五月八日)
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ウクライナ反戦・憲法改悪絶対阻止の声轟く

5・3憲法集会(東京・有明)

 
反戦・反改憲の声高くたたかう学生がデモ行進
(5月3日、東京・有明)
 
 
  デモ出発に向けシュプレヒコールで闘いの決意をうち固める
(5月3日、東京・有明)
 五月三日、「改憲発議許さない! 守ろう平和といのちとくらし 2022憲法大集会」(主催・実行委員会)が、東京・有明防災公園において開催された。岸田政権の改憲攻撃に反対する労働者・学生・市民一万五〇〇〇人が結集し、改憲阻止の声を轟かせた。
 本5・3集会は、ロシアのウクライナ軍事侵略という危機的現実のなかで開かれた。今まさにこのときも、ロシア侵略軍は、ウクライナの東部・南部地域において、人民の無差別殺戮を強行している。このウクライナ侵略を機に、米と中・露の新東西冷戦がより激化し、第三次世界大戦が勃発しかねない危機が高まっている。このなかで、日本の岸田政権は、維新の会や国民民主を抱きこんで憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を衆院に提出するなど、<軍事強国化>のための改憲攻撃に突進しているのだ。
 いっさいの大衆闘争の組織化を放棄する日共の腐敗をのりこえ、唯一わが革命的左翼だけが、決死の戦いを貫徹するウクライナ人民と連帯して、ウクライナ反戦の火柱を赤あかと燃えあがらせている。わが同盟と、たたかう労働者・学生は、5・3集会を<ウクライナ反戦・改憲阻止・安保強化反対>の闘いとして戦闘的に高揚させるために、その最先頭で奮闘した。

以下 見出し

わが同盟の革命的檄に共感ひろがる

 日共指導部の腐敗を許すな

 闘う学生が最先頭で奮闘

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<プーチンの戦争>を打ち砕け!

ロシア大使館に怒りのデモ

4・24労学統一行動


 
 「人民大虐殺弾劾!」全学連・反戦・革マル旗をおしたて雨をつき白ヘル部隊がロシア大使館へ抗議のデモ
(4月24日、東京都港区)
 
 
  ロシア大使館(奥の白い2棟)に怒りの拳
(4月24日、東京都港区・飯倉交差点)
 
 
 ロシア大使館に向けデモにうって出る態勢を整える労学
(4月24日、東京・芝公園)
 四月二十四日、全学連と反戦青年委員会は、ウクライナ軍事侵略・人民殺戮に狂奔するプーチン政権にたいする怒りに燃えて、ロシア大使館にたいする戦闘的デモンストレーションに決起した。
 まさにこのとき、プーチン政権・ロシア軍は、「ドンバス地方・ウクライナ南部の完全制圧をめざす」「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得る」(中央軍管区副司令官)ことを侵攻作戦「第二段階」の目標にすえた新たな軍事作戦計画にのっとり、東南部諸都市への猛空爆に狂奔するとともに、北・東・南の三方からドンバスの平野部に進軍を開始していた。これにたいしてウクライナ軍およびこれと一体となって戦うウクライナ人民は、東南部マリウポリ・アゾフスタリ製鉄所の地下深く立てこもった「アゾフ連隊」の精鋭による・ロシア軍一万を市内に釘付けにする英雄的な抵抗闘争にも助けられながら、断固としてロシア軍戦車部隊の進軍を迎え撃とうとしていた。
 この局面において全学連のたたかう学生と反戦青年委員会に結集する戦闘的・革命的労働者たちは、祖国と民族を守るために身をなげうって戦うウクライナ人民と連帯して、断固として起ちあがった。もっぱら各国政府による「国連憲章のもとでの外交交渉」への期待を煽る日共・不破=志位指導部翼下の反対運動を断固としてのりこえ、悪逆無道の<プーチンの戦争>を打ち砕く反戦闘争の炎を燃えあがらせたのだ。同時にたたかう労学は、米―中・露の<新東西冷戦>の激化のもとで、アメリカと共同での先制攻撃体制の構築や憲法改悪へと突き進む岸田政権の反動攻撃を粉砕する反戦反安保・改憲阻止の闘いを断固として巻きおこしたのだ。

以下 見出し

「侵略粉砕! プーチン倒せ!」
 かけ声高く白ヘル部隊が進撃


 ウクライナ人民と連帯して闘おう!
 ――総決起集会

 反スターリン主義革命的左翼の真価を発揮せよ!
 ――革マル派が連帯挨拶


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第93回メーデーにウクライナ反戦の檄

闘う労働者が集会・デモの戦闘的高揚のために奮闘


 
 3年ぶりの屋外でのメーデー大会の開催に意気あがる「連合」傘下の組合員たち
(4月29日、代々木公園)
 
 
 わが同盟がウクライナ反戦の闘いへの決起を熱く訴え
(4・29、代々木公園)
 
 
  選挙宣伝への歪曲に抗し「全労連」メーデーに結集した組合員
(5月1日、代々木公園)
 
 
 日比谷野音に結集した全労協傘下の組合員
(5月1日、東京)
 
 ウクライナに軍事侵略したプーチンのロシアはいま、東・南部の制圧を狙って無差別大量虐殺に狂奔している。この侵略軍にたいしてウクライナ人民は、団結をいっそう強固にうち固め決死の戦いをくりひろげている。まさにこのときに開催された第九十三回メーデーを、わが革命的左翼は、<ウクライナ反戦メーデー>として戦闘的に高揚させようと呼びかけ、全国各地において全力をふりしぼって奮闘した。

 三年ぶりの開催となった首都の各メーデー集会――4・29「連合」メーデー、5・1「全労連」メーデー、全労協系の日比谷メーデー、これらにおいてわが同盟情宣隊は「ウクライナ反戦、改憲阻止・反戦反安保、大幅一律賃上げ獲得」を訴える革命的檄を飛ばし、結集した組合員らの圧倒的な共感をかちとった。各組合でたたかう革命的・戦闘的労働者たちは、各職場でのウクライナ反戦や二二春闘の高揚をかちとるための奮闘を基礎に、集会・デモを戦闘的に実現し、労働者階級のたたかう団結を創造するためにたたかいぬいたのだ。


自民党に抱きつく芳野執行部を弾劾 4・29「連合」メーデー

 苛酷な労働条件のもとで苦闘する組合員が発言



外交交渉への幻想を煽る志位に怒り 5・1「全労連」メーデー





「プーチンの戦争を粉砕せよ」の熱い呼びかけ 5・1日比谷メーデー

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クラスター発生の介護職場――

ここから闘いをつくりだすぞ!

 私は高齢者施設で働く介護労働者である。私が働く施設で、先日、新型コロナウイルスのクラスターが発生した。感染した利用者たちは、コロナ感染症になっても入院することなく施設内での療養を強いられた。施設入所の高齢者はできるだけ施設内で療養すべし≠ニいう岸田政権・厚生労働省の施策に従う施設当局によって、彼らは施設内にとめおかれたのだ。その結果、大勢の利用者が亡くなった。クラスターの収束後も後遺症で亡くなる利用者が相次いでいる。自分たちも感染にみまわれ後遺症に苦しみながら働きぬいてきた介護労働者たち――私も感染した――のあいだでは、施設当局と岸田政権にたいして、言いようのない不信と憤りが渦巻いている。私は、この介護職場からたたかっていく決意をこめて、このかんの経過とそこで私が思い考えたことをまとめたい。

以下 見出し

一 コロナ・クラスター発生職場での介護労働

 たちおくれた検査

 クラスター下での夜勤業務

 大半の職員が感染、残った同僚に負担が集中


二 思い考えたこと

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電機

「経営課題解決に向けた労使協議」に埋没した労働貴族弾劾!


 電機大手諸労組の労働貴族どもは、回答指定日の三月十六日に各企業経営者が提示した三〇〇〇〜一五〇〇円という超低額の「回答」にたいして、電機連合の「最終方針」(「闘争行動回避基準」=一五〇〇円以上)を満たし昨年実績を上回るものであると評価し、すぐさま闘争の収束をはかり組合員に受け入れ=妥結を強制した。
 食料品をはじめとする生活必需品の大幅な値上げが続き、ガソリンや電気・ガス・鉄道運賃など公共料金の引き上げもあいついでいる今このときに、こんな回答のいったい何が賃金改善≠セ! 実質的な賃金切下げではないか! われわれは怒りをこめてこの超低額回答=妥結を弾劾する。
 中小の電機職場で粘り強く春闘をたたかいつづける仲間たち! 組合のない職場で創意工夫をこらし奮闘する仲間たち! 大手労組指導部の裏切りを弾劾し、大幅一律賃上げ獲得をめざして、二二春闘を最後まで戦闘的にたたかいぬこうではないか。

以下 見出し

企業発展のための「人への投資」を呼号

「ジョブ型」制度の導入に全面協力

産業・企業発展のための労使協議に春闘を解消


 電機労働運動を戦闘的に再生させよう!
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大リストラと一体の「ジョブ型雇用」の導入

経団連『二〇二二年版経労委報告』の批判  〈下〉


以下 見出し

U 「ジョブ型雇用システム」の奨励

 「仕事・役割・貢献度賃金」の緻密化

 労働時間規制と割増賃金支払い義務からの自由


V 「多様で自律的な働き方」なるものの欺瞞

 数値的結果解釈丸だしの「生産性向上」主義

 米英流のやる気∴き出し

 <資本―賃労働>関係の隠蔽




 目 次

 T 「DX・GX推進」のための大リストラ宣言

 U 「ジョブ型雇用システム」の奨励
 (第二七一六号)

 V 「多様で自律的な働き方」なるものの欺瞞
 (本号)
 


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わが同盟が4・19札幌総がかり行動で情宣
 四月十九日、札幌市大通公園で「ロシア軍によるウクライナ侵攻を許さない 総がかり行動」(主催 戦争をさせない北海道委員会)がおこなわれ、二五〇名を超す多くの労働者・市民がたちあがった。
 ロシアのウクライナ侵略に怒り結集した労働者・市民
(4月19日、札幌市)
   プーチンを弾劾し情宣
(4月19日、札幌市)
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