第2707号(2022年2月28日)の内容

<1〜2面>
ロシアのウクライナ侵攻阻止!
 改憲阻止・反戦反安保の巨大な闘争を断固として創造せよ!
<4〜5面>
2・6労働者総決起集会 第一基調報告
 大幅一律賃上げ獲得!
 22春闘の戦闘的爆発を!
Topics 賃上げ闘争の放棄を宣言する私鉄総連の22春闘方針
◎日立が「ジョブ型雇用」を全社員に拡大
・わが同盟の2022春闘スローガン
<3面>
プーチン・モディ会談
 「多極的世界」を謳った露・印権力者の相互瞞着
<6面>
陸自空挺団が米軍機から降下訓練 東富士
米軍三沢基地F16の燃料タンク投棄弾劾!
空自小松基地のF15墜落事故を許すな
 「解放」最新号

























  

ロシアのウクライナ侵攻阻止!


改憲阻止・反戦反安保の巨大な
闘争を断固として創造せよ!

ウクライナ反戦闘争の爆発を!
全世界人民は反戦の闘いに起て!


 ロシアのプーチン政権は、「ウクライナをNATOに加盟させないという要求に米・欧が応えないというなら、ロシアは軍事技術的措置をとる」「NATO加盟はロシアと米欧との武力衝突につながる。ロシアは核大国であることを忘れるな」などと叫びたてながら、ロシア軍部隊でウクライナを三方から包囲している。ウクライナと国境を接するロシアとベラルーシの領内、クリミアなどで、核ミサイル部隊や空挺部隊などといったロシア軍精鋭部隊が集結し、いまにも全軍が雪崩をうって軍事侵攻できる戦闘態勢についている。〔ロシアは、ICBM(大陸間弾道弾)の発射訓練などを強行するとともに、ベラルーシとの合同軍事演習が終了する二月二十日以降もロシア軍がベラルーシに駐留を続けることを発表した。〕
 「偉大なルーシの復活」の野望をたぎらせるこの政権は、アメリカ帝国主義によるNATO東方拡大を絶対に阻止し・これを押し返してウクライナをロシア勢力圏に組みこむために、「第二次世界大戦後で最大規模」といわれる総勢一九万もの大部隊をウクライナを包囲する陣形に配置し・軍事侵攻にうってでるときを狙っている。プーチン政権は、米欧のNATO諸国の権力者に、「ウクライナなど旧ソ連諸国へのNATO拡大を停止すること」「中距離ミサイルなど攻撃型兵器を配備しないこと」「NATOの兵力配置を一九九七年以前に戻すこと」の三つの要求を受け入れさせるために、核攻撃の訓練を見せつけるかたちで軍事的な圧力をいっそう強めているのだ。ウクライナ人民を血の海に沈めようとするこの反人民的な策動に、北京オリンピックに合わせて開催した中露首脳会談で「NATO東方拡大反対」をともに謳いあげたネオ・スターリン主義中国の習近平政権との反米同盟にもとづいて、うってでているのがスターリニストの末裔にして現代の雷帝≠スるプーチンなのだ。
 このロシアに軍事的に支援されウクライナ東部のドネツク州の一部を実効支配している親露派の武装勢力は、二月十八日、「政府機関の近くで車両やパイプラインを爆破する攻撃がおこなわれた。ウクライナ軍の攻撃が迫っている」などと喧伝しつつ、ロシア系住民の七〇万人にたいしてロシア領内などへの避難命令を出した(ウクライナ側は攻撃の事実を否定)。
 露独首脳会談(二月十五日)の直後にプーチンがおこなったところの――「ウクライナ東部で始まっているのはロシア系住民へのジェノサイドだ」という――非難の内容とピタリと合致するかたちで、爆破事件は惹き起こされた。このことからするならば、それらは親露派勢力の支配地域に潜入したロシア軍の特殊部隊ないし民間軍事会社(PMC)が仕組んだ謀略にちがいない。こうしたロシアによる謀略戦の強行と合わせてウクライナ軍や金融機関などにたいする大規模なサイバー攻撃の開始やSNSを使ってのデマ情報の流布などの「ハイブリッド戦争」によって、すでにウクライナは戦争状態に叩きこまれている。ロシアによってつくりだされた社会的混乱状態のなかで、東部地域のルガンスク州およびドネツク州では、「人民共和国」を名のってきた親露派勢力とウクライナ政府軍とが、塹壕を築きあうだけでなく砲撃戦を日増しに激化させているのだ(ルガンスク州では幼稚園に砲弾が着弾)。
 軍事的な攻勢を強めるプーチンのロシアにたいして、アメリカ大統領バイデンは、十八日に緊急の記者会見を開き、「ウクライナ軍事侵攻についてプーチンが決断したと確信している。一週間から数日のうちに。標的は首都キエフとなると見ている」などと「軍事侵攻の危機」を大々的に煽りたてたのであった。大統領バイデンは、みずからの政権内に新たにつくったプロパガンダ・チーム(「タイガーチーム」)を動員して、戦争屋プーチンが繰りだそうとする術策の実施を未然に封じこめるアメリカの姿をおしだすことに躍起となっているのだ。
 それとともに裏面では、バイデン政権は、こうした情報戦をも駆使しながら、英および仏・独などのNATO同盟諸国の権力者にたいして、欧州における対ロシアの軍事態勢を増強するために「兵とカネ」をよりいっそう分担することを迫っている。こうした軍事分担要求に加えて、アメリカが提案してきたプーチンその人にたいする制裁(海外資産の凍結)、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の「停止」や国際銀行間通信協会(SWIFT)が運営する国際送金ネットワークからのロシア系金融機関の排除などといった「強力」な対ロシア経済制裁に同調することを迫っているのが、バイデン政権なのである。
 すでにロシア・ベラルーシでウクライナ軍事侵攻にむけた軍事態勢を強めている両軍に対峙するかたちでポーランドには二回にわたる米軍の増配備で総勢九〇〇〇人の米軍部隊が配置についている。こうした兵力配備にとどまることなくNATO諸国に兵力の増配備を求めるバイデン政権の要求に応えるかたちで、英および仏・独の権力者は、――二〇一四年のロシアのクリミア軍事占領いらいポーランド、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)に配置されてきたNATO多国籍部隊(総勢五〇〇〇人)に加えて――新たにルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーなどを候補地として多国籍部隊の追加配備の検討にも入ったのである。
 そして、プーチン政権との決定的な対立を回避し・天然ガスなどの安定供給を確保するために――バイデン政権と相対的に距離をとるかたちで――ノルド・ストリーム2を対露制裁の対象とすることを明言してこなかったドイツのショルツ政権もまた、「ウクライナ侵攻時には制裁の選択肢となる」ことを明言するにいたった。
 こうしてバイデン政権は、「ロシアのキエフ侵攻の危機」を煽りたてる情報戦をくりひろげ、もって独・仏などのEU諸国を対ロシア(・対中国)の包囲網にひきこむことを策しているのだ。そればかりではない。感染の再拡大、アフガニスタンにおける大失態、物価の高騰などによって、バイデンは今秋の中間選挙におけるトランプ共和党への敗北が濃厚となりつつあるなかで、このみずからの危機をのりきり起死回生をなしとげるためにもウクライナ危機を利用しUSAナショナリズムを煽りたてているのだ。
 まさにいま、空前の軍事態勢でウクライナを包囲しつつ東部地域での戦争放火を始めたロシア(およびベラルーシ)と、ウクライナへの武器援助をおこなうとともに東欧諸国における米軍部隊・NATO多国籍部隊を臨戦態勢に突入させている米欧帝国主義諸国との軍事的激突の危機が刻一刻と高まっている。
 こうした緊迫した情勢のもとで、ゼレンスキー政権は反ロシアのウクライナ愛国主義を煽りたてながら国軍を臨戦態勢につかせている。反ロシア感情をかきたてる権力者どものもとで、ウクライナ人民も、ある者は武器を取りロシア軍を迎え撃つ訓練を始めたり、ある者は国外に退避するなどしているのだ。
 ロシア・ベラルーシ連合とウクライナとの戦火が、さらにはロシアと米欧帝国主義諸国との戦火が燃えあがるならば、それは欧州全域をまきこむ第二次世界大戦いらいの阿鼻叫喚の地獄に労働者・人民を叩きこむにちがいない。世界的な大戦の導火線となるウクライナにおける戦乱の勃発を全世界の人民は断じて許してはならない。
 われわれは、ロシアのプーチン政権が、目下の同盟者ベラルーシのルカシェンコ政権を従えて強行しようとしているウクライナにたいする軍事侵攻を阻止するために反戦の闘いを嵐のように巻きおこそうではないか! われわれは、「国連憲章にもとづく平和的解決」を弱々しく求めるにすぎない日共翼下の平和運動をのりこえ、革命的反戦闘争を創造しよう。そして、この闘いを国際的に波及させようではないか!
 同時にわれわれは、全世界の人民に、われわれとともに革命的な反戦闘争に起ちあがることを呼びかけつつたたかおう!
 いままさにウクライナの人民を「ロシアの兄弟」などと呼びながら血の海に沈めようとしているのは、元KGB将校であるプーチンや元ソ連共産党員のルカシェンコである。この輩どもの残忍極まりないヨシフ・スターリン流のやり口こそは、まさに世界労働者階級の敵=スターリニストの末裔どもの反人民性の露出いがいのなんであるか!
 
「憲法審査会の開催反対!」闘う学生たちが
自民党兵庫県連に抗議(2月9日、神戸) 詳報次号
 このことを反スターリニズム革命的左翼たるわれわれは、ロシアやベラルーシの労働者・人民のまえに怒りをこめて暴きだし、いまこそプロレタリア国際主義の旗を高く掲げて、ウクライナの兄弟たちに銃を向けている自国の政府にたいする断固たる闘争に起ちあがるべきことを呼びかけようではないか!
 そして同時にわれわれは、ロシアの喉元に迫るNATO東方拡大をおしすすめるためにNATO全軍を臨戦態勢に突入させている米欧帝国主義諸国権力者にたいしても、反戦の闘いを叩きつけようではないか! 米欧帝国主義による軍事介入を断じて許すな!
 ウクライナ人民にたいしても、ロシアの軍事侵攻に断固反対するとともに、NATO加盟を実現するために帝国主義諸国の軍事介入を懇願しているゼレンスキー政権にたいする断固たる闘いに起ちあがることを呼びかけよう!
 いまこそ、すべてのたたかう労働者、そして全学連のたたかう学生は、<ロシアのウクライナ軍事侵攻阻止・米欧帝国主義の軍事介入反対>の反戦闘争に全国から総決起せよ!

〔追記〕二月二十一日、ロシア大統領プーチンは、緊急の安全保障会議を開き、親露派勢力が実効支配しているウクライナ東部のドネツク州およびルガンスク州の二つの「人民共和国」を「独立国家」として承認する大統領令に署名した。「平和維持」の名目で東部地域へロシア軍を派遣することも表明した。プーチンは、この場に二つの「人民共和国」の代表を招き、ロシアと両「共和国」との「友好協力・相互援助条約」に調印した。プーチンは、わざわざ北京オリンピックの祝勝映像を切り換えて、右のことをロシアの全人民にむかってテレビ演説したのだ。
 このことは、プーチンがウクライナ問題をめぐるアメリカとの駆け引きで最後通牒を突きつけたことを意味する。
 いまや情勢は切迫している。いまこそ、すべての労働者人民は、ウクライナ反戦闘争に起て!
(二月二十二日)

以下見出し

二十一世紀世界の再編をかけた中露の同時決起

対中包囲網形成に狂奔するアメリカ帝国主義

改憲・日米グローバル同盟強化に突進する岸田政権

 今国会での憲法審査会強行と経済安保法制定

改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発をかちとれ!
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  2・6労働者怒りの総決起集会 第一基調報告 



大幅一律賃上げ獲得!

二二春闘の戦闘的爆発を!


 今二〇二二春闘の戦闘的爆発をかちとるために結集されたすべてのたたかう労働者の皆さん! 学生の皆さん!
 独占資本家どもは、「業種の横並びや各社一律の賃上げはありえない」とほざきながら、労働者の賃金を抑えこむことに狂奔している。
 コロナ・パンデミックの二年間、資本家どもは「コロナ不況」「業績悪化」などを口実にして、非正規雇用労働者をはじめとした夥(おびただ)しい数の労働者を路頭に放りだしてきた。そればかりではない。いま独占ブルジョアどもは、没落帝国主義アメリカとネオ・スターリン主義中国との軍事的・政治的・経済的のあらゆる部面における対立が激化するなかで、みずからの生き残りをかけて、デジタルとグリーン≠掲げた産業構造・事業構造の転換に突進している。彼らは、一大リストラ攻撃をふりおろし、貧困にあえぐ労働者をさらなる貧窮へと叩きこんでいるのだ。そして「新しい資本主義」だの「人への投資」だのとうそぶきながら、資本家どもを支えているのがネオ・ファシスト岸田政権にほかならない。
 労働者にたいする解雇・雇止め・出向・配転・賃金切り下げなど一切の犠牲転嫁を絶対に許すな!
 この悪らつ極まりない支配階級の攻撃にたいして、「経済・社会の活力の原動力となる『人への投資』を」などとほざきながら全面協力しているのが「連合」労働貴族どもだ。彼らは、異常な物価高が労働者を直撃しているなかで、二%という超低率の要求の獲得さえ投げ捨てている。そればかりか、春闘を企業発展のための労使協議≠ヨとねじまげようとしているのだ。「連合」指導部を徹底的に弾劾せよ!
 結集されたすべてのたたかう労働者・学生の皆さん。
 まさにコロナ・パンデミックをつうじて、剥きだしの「階級対立」と「古典的貧困」が露わとなっている。そしていま、<新東西冷戦>のもとで、西のウクライナ、東の台湾海峡において、米と中・露の軍事的衝突の危機が切迫している。
 貧困と戦争勃発の危機が深まるなかで、ここに結集したわれわれの責務は重かつ大です。今こそ大幅一律賃上げをかちとろう! 首切り・出向・配転、労働強化を打ち砕くべく渾身の力でたたかいぬこう! 二二春闘の戦闘的高揚のために、われわれは職場生産点から闘いを創造しようではありませんか!

T パンデミック下で労働者に犠牲を強制する政府・独占資本

 A 資本家による賃金削減と大量首切り攻撃

 B 困窮する労働者・人民を切り捨てる岸田政権

U 労働者の団結で解雇・賃下げ攻撃をうち砕け!

 A 「人への投資」を懇願する「連合」指導部弾劾!

 「連合型労働運動」とは何か?

 B 「全労連」指導部の政府への賃上げ要請<Aピール運動の反労働者性


 C <大幅一律賃上げ>をかちとろう!

 第一にわれわれは、独占資本家どもによる「コロナ不況」、事業構造の転換を口実とした悪らつな賃下げ攻撃を打ち砕き、<大幅一律賃上げ>をかちとるために全力でたたかおうではないか。
 いま「連合」指導部は、岸田政権および独占資本家どもと一緒になって、「人への投資を」などとほざいている。
 だが、われわれは、改めて噛みしめようではないか。
 われわれ賃金労働者とは、資本家と一緒になって利潤を生みだすものではない。われわれ労働者とは、己れの労働力を商品として資本家に売ることなしには生きていけない存在なのだ。そして労働力商品とは、「その使用価値の消費が価値の源泉となるような独自な商品」である。――これはマルクスの言葉ですが、――そうであるがゆえに資本家は、生産過程に入るまえに商品=労働市場において、この労働力商品を他の原材料などとともに買いこむ。このことは労働者の側からいえば、労働力の処分権を資本家に買いたたかれてしまうことを意味するのだ。
 そして生産過程において、この労働力の使用価値が――生産諸手段の使用価値とともに――消費されることによって、労働市場において前払いされた労働力の価値以上の価値がうみだされる。この価値はすべて資本家に取得されてしまうのである。
 では賃金とは何か。賃金は「労働の対価」ではなく、「労働力の価値」であり、これを貨幣であらわしたものですが、この「労働力の価値」は直接的にではなく回り道をして、「労働力の再生産および生産に必要な生活諸手段の使用価値」によってあらわされる。わかりやすく言えば、われわれ労働者が日々食べ家族を養うに足る必要生活資料の価値によって「労働力の価値」は決まる、ということです。
 ところで、賃金のことを「給料」と言いますが、給料とはよく言ったものです。生活の糧を給う、と。これは聞いたことですが、給料のことをサラリーと言う。サラリーの語源はsalt塩だそうです。サラダの語源もsaltだそうです。労働者は野菜に塩でもかけてとにかく食いつないでいればよい、ということなのです。頭にくるではありませんか。
 だから労働者は、「儲けがあったらおこぼれちょうだい」などと言ってはならない。ましてや、「人に投資すれば、会社のためになるよ」などと言ってはならない。われわれはみずからの力で、団結した力で、賃上げを断固としてたたかいとるのだ。われわれの掲げている<大幅一律賃上げ獲得!>というスローガンはまさに労働者階級の闘いの前進をきりひらくための深紅の旗印なのだ!
 第二にわれわれは、独占資本家どもによる「事業再編」や「コロナ不況」を口実とした解雇・雇い止め、転籍・出向・配転などの諸攻撃を阻止しようではないか。
 資本家どもは、コロナ・パンデミックのもとでの収支悪化を口実にして、数多の労働者を、とりわけ非正規雇用労働者を路頭に放りだしてきた。クビを切られた労働者たちは新たな職を見つけることもできず、生活の糧さえ奪われ塗炭の苦しみをなめさせられている。こうした労働者にたいする徹底的な犠牲転嫁を強制してきたブルジョアどもは、今ポスト・コロナ≠ノむけて、「コロナはチャンス」とばかりに「デジタル化」や「脱炭素化」を掲げて既存の設備の統廃合に突進し、それらの部門で働いている労働者を容赦なく切り捨てているのだ。そして岸田政権は、事業再編のための労働者の大量首切りを「円滑な労働移動の促進」などと称して支援しているのだ。そして、これに呼応し「失業なき労働移動」などとほざきながら、独占資本家どもの首切り攻撃をすべて受け入れ・協力しているのが「連合」指導部どもだ。すべての労働者の皆さん。「連合」指導部を弾劾して解雇・雇い止めを打ち砕く闘いを職場からつくりだそうではないか。
 第三にわれわれは、岸田政権による困窮する労働者・人民への生活補償の打ち切りや雇用調整助成金の縮小などに反対しようではないか。生活必需品価格・公共料金の値上げを許すな! 年金支給額の削減、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、社会保険料や雇用保険の負担増に反対しよう。
 岸田政権の貧窮人民切り捨てを許すな。
 第四にわれわれは、日米安保同盟の強化と岸田政権による日本の軍事強国化・憲法改悪に反対してたたかおう。これについては、第二報告に譲ります。
 本集会に結集されたすべての労働者・学生の皆さん! われわれは、労働者にあらゆる犠牲を転嫁する独占資本家と岸田自民党政権にたいして労働者階級の総力を結集して一大反撃をつくりだそうではないか。日本経済の回復のための労使協議に春闘を歪曲する「連合」指導部を弾劾し、春闘の戦闘的高揚を断固かちとろう!
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「多極的世界」を謳った露・印権力者の相互瞞着

 昨二〇二一年十二月六日、ロシア大統領プーチンがインドを訪問し、首相モディと会談をおこなった。両者は、共同声明を発して政治的・軍事的・経済的・文化的などの分野でこれまで以上に協力していくことを宣言した。それだけではない。両国の外相・国防相が閣僚協議「2+2」会合を初めて実施し、外交・軍事においてより緊密に連携をとっていくことを確認しあった。これらの会談を、両国権力者は、ウクライナと台湾で軍事的緊張が同時に高まった十二月におこなったのである。
 プーチンは今、ウクライナのNATO加盟をなんとしても阻止せんとして、ウクライナを包囲する軍事態勢をとってバイデンのアメリカに「NATO不拡大を保証せよ」と迫っている。この要求をプーチンみずからがバイデンにつきつけた十二月七日のまさに前日に彼は、みずから外務・防衛閣僚をひきつれてロシアを離れ、あえてインドを訪問したのだ。「ロシアのウクライナ侵攻の危機」を煽りたてて「民主主義」を標榜する諸国を反ロシア≠ナ広く結集しようとしていたバイデンの鼻先に、ロシア・インド両国の固い結束を現実をもってつきつけたのである。
 それだけではない。プーチンは、米日豪印のQUADを中国包囲網として強化せんとするバイデン政権の目論見をもうち砕こうとしている。アメリカがつくりだしているインド太平洋における政治的・経済的な協力枠組みであるQUAD、これに参加しているインドを政治的に抱きこむことを策しているのがプーチンなのだ。
 対するインド首相モディは、米・中・露の大国に伍して自国を「大国」へと飛躍させることをめざす国家戦略にのっとって、プーチンとの会談に臨んだ。アメリカからは兵器や半導体などの経済的(=軍事的)援助を受けるためにQUADに参加しているモディ政権は、米欧の対中・露の軍事包囲網づくりには決して加わらない姿勢を鮮明にしているのである。米・露両国それぞれから甘い汁≠吸おうというプラグマチックな八方美人♀O交をとっているこの政権は、ロシアからも兵器や原発建設などの軍事的(=経済的)支援を受ける協力関係を、今回の会談でいっそう強化した。このような国家的利害をつらぬくために、モディはプーチンを熱烈に歓迎してみせたのだ。(この政権は三日後には、バイデンが呼びかけた「民主主義サミット」に参加したのである。)

以下見出し

軍事的・経済的協力の推進を確認したプーチンとモディ

QUAD分断≠策すロシア

「自立するインド」を掲げたモディ政権の二股外交
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