２・６労働者総決起集会に結集せよ 大幅一律賃上げをかちとれ！ 改憲阻止！ ２２春闘の高揚を！
コロナ・パンデミック下で一気に激烈化した＜米中冷戦＞のただなかにおいて、全世界の労働者・人民はいま、ユーラシアの東と西で高まる新たな戦争勃発の危機にたたきこまれると同時に、＜パンデミック恐慌＞ののりきりを賭した独占資本の強搾取・強収奪にさらされ、塗炭の苦しみを強いられている。全世界が新型コロナ・パンデミックに覆われるなかで、＜貧富の差＞はさらに拡大し、まさに＜階級分裂＞がむきだしとなっているのだ。 新型コロナ感染の第六波が爆発的に拡大している日本では、岸田政権と独占資本家どもがいまや「コロナ禍」をチャンスとみなして、日本帝国主義の生き残りを懸けた「デジタル化と脱炭素化」を推進する産業構造・事業構造への転換に突進し、労働者に大量首切りと賃金切り下げの一大攻撃をふりおろしてきている。今二〇二二春闘にむけて独占資本家どもは、「人への投資」の名のもとに一握りのＩＴ技術労働者だけの賃金を引き上げ、大多数の労働者にたいしてはその賃金をさらに切り下げようとしている。彼らは「長期・終身雇用」が「働き手のスキルアップ」や「労働移動」を阻害している、などと言い放って「ジョブ型雇用の導入・活用」を宣言し、短期雇用の拡大や非正規雇用の常態化を狙っているのだ。 しかもいま、政府・独占資本家どもは、公共料金や生活必需品価格を次々と大幅に引き上げ、労働者・人民をさらなる困窮に突きおとしている。岸田政権は、資本家どもによる現役労働者の賃金水準の切り下げを利用し、それに合わせるとうそぶいて二年連続での年金支給額の引き下げをも決定した。 こうしたなかでたたかわれる今春闘は、まさに日本の労働者階級の底力が問われているといわなければならない。すべての労働者はいまこそ階級的に団結し、断固たる反撃の闘いに起ちあがろうではないか！ 岸田政権と独占資本家どもが、日本帝国主義の起死回生を賭して「デジタル化・脱炭素化」にむけた事業再編に官民をあげて突進し、大量首切り・賃下げ攻撃にうってでてきているまさにこのときに、「人への投資」による「未来づくり春闘」などとほざいて、こうした政府・独占資本家どもの策動に全面的に協力することを誓っているのが「連合」芳野指導部である。労働強化と生活苦に呻吟する労働者の怒りの声と闘いへの決起を徹底的に抑えこみ、春闘を〝企業生き残りのための労使協議〟にねじまげているのが、彼ら労働貴族どもだ。賃下げ・首切り攻撃への屈服を労働者に強要する「連合」労働貴族を弾劾せよ！ いまこそ大幅かつ一律の賃上げ獲得をめざして奮闘しようではないか！ いま台湾を焦点として米・中間の戦争的危機が高まるなかで、岸田政権は米バイデン政権とともに日米軍事同盟の対中グローバル同盟としての強化に狂奔すると同時に、軍事強国にふさわしいネオ・ファシズム憲法への改悪に突進している。今春闘のただなかにおいてわれわれは、岸田政権による改憲攻撃と日本の軍事強国化・日米安保同盟強化に反対してたたかうのでなければならない。 すべてのたたかう労働者諸君！ 二〇二二春闘の大爆発をかちとるために奮闘しようではないか！ この闘いを基礎にして、全世界の労働者の国境を越えた階級的団結を創りだすためにたたかおう！ すべてのたたかう労働者は、二二春闘勝利！ ２・６労働者怒りの総決起集会に結集せよ！ 独占資本家どもの首切り・賃下げ攻撃を打ち砕け！ 「人への投資」をめぐる労使協議に埋没する「連合」労働貴族を弾劾せよ！ いまこそ大幅かつ一律の賃上げを！ すべての労働者諸君！ 「ポストコロナにむけた事業再編」を呼号して一大リストラを開始した独占資本家どもの新たな解雇・賃下げ攻撃をうち砕こう！「連合」指導部による春闘の〝産業・企業の持続的発展のための労使協議〟への歪曲を許さず、二二春闘の戦闘的大爆発をつくりだそうではないか。 まず第一に、「コロナ不況」や「事業構造再編」を口実とした資本家どもによる悪辣な賃金切り下げ攻撃や賃金支払い形態の改悪をはねかえし、＜大幅一律賃上げ＞をかちとるために全力でたたかおう。 資本家どもはいま、各国権力者の経済的争闘とブルジョアどものマネーゲームによって惹きおこされた原材料価格の上昇を、食料品・ガソリン・日用品などの生活必需品価格の大幅引き上げへと転嫁してのりきろうとしている。「連合」指導部が形ばかり掲げた「二％賃上げ」なるものは、この物価引き上げのもとでは、実質賃金の低下をしかもたらさない超低率のそれでしかない。 そもそもコロナ・パンデミックのもとで独占資本家どもは、労働者の賃金を徹底的に抑えこみ切り下げてきた。そのうえで彼らは、労働過程へのデジタル技術の導入や労務管理の強化をテコとして労働者に「生産性向上」を強制し、それによって莫大な利潤を獲得してきたのだ。彼らが貯めこんでいる巨額の内部留保――全企業で八〇〇兆円！――こそは、まさにこのような労働者にたいする過酷な強搾取によって積みあげたものにほかならない。 資本家どもはいま、飽くなき利潤拡大のために、「コスト」とみなした賃金をさらに切り下げようとしている。それに加えて、「ジョブ型雇用の導入」などと称して、雇用形態の改悪や賃金支払い形態のさらなる成果主義的改悪などを一気に進めている。搾取強化のためのこうした労務・賃金政策の緻密化をつうじて、彼らは労働者間の競争を煽り相互に分断しようとしているのだ。 すべての労働者は、このような独占資本家どもによる分断策と賃金抑制攻撃をうち砕き、＜大幅にかつ一律に＞賃上げを獲得するためにたたかおうではないか。 第二にたたかう労働者は、独占ブルジョアどもによる「事業再編」や「コロナ不況」を口実とした解雇・雇い止め、出向・転籍・配転などの諸攻撃を断固として阻止しようではないか。「コロナ禍」のなかでも労働者の強搾取によって莫大な利益を貯めこんできた独占体の経営者ども――彼らはいま、「コロナはチャンス」などとうそぶきながら、「デジタル化」や「脱炭素革命」に対応するための事業再編＝特定部門の売却や工場閉鎖などの一大リストラにのりだしている。それらの部門で働いてきた労働者たちを容赦なく切り捨てているのだ。このような独占体の生き残りのための事業再編を、「新しい資本主義」という看板のもとに巨額の国家資金を投じて後押ししているのが、岸田自民党政権である。彼らは、このような産業再編・事業再編のための労働者の大量首切りを「円滑な労働移動の促進」などと称して支援しているのだ。 「失業なき労働移動」の名においてこのリストラ・解雇を、また非正規雇用労働者の雇い止めを、すべて受け入れて協力している「連合」労働貴族を弾劾しよう。いまこそたたかう労働者は、「解雇・雇い止め反対」の闘いを職場からつくりだそうではないか。 第三にわれわれは、岸田政権による困窮する労働者・人民への生活補償の打ち切り、雇用調整助成金の縮小などに反対しようではないか。非正規雇用労働者をはじめとする労働者・人民が、コロナ・パンデミック下の首切り・賃下げで困窮を強いられている今このときに、「分厚い中間層の再構築」などとほざいて、貧窮人民を切り捨てているのが、この政権だ。「自助」をふりかざす菅政権がアリバイ的に実施した「生活困窮者自立支援金制度」、十重二十重に適用条件を厳しくしたこうした名ばかりの「支援制度」をただ踏襲しているだけなのだ。年金支給額削減・社会保険料引き上げに反対しよう！ 岸田政権が狙う「解雇規制緩和」や「裁量労働制の適用範囲拡大」などの労働法制の再改悪を許すな！ 日米グローバル同盟反対！ 改憲阻止！ 第四にわれわれは、二二春闘のただなかにおいて、日米安保同盟強化反対・日本の大軍拡反対、憲法改悪阻止のためにたたかわなければならない。 いま米・中間の軍事的・政治的激突は台湾を焦点として熾烈化し、戦争勃発の危機が日増しに高まっている。アメリカ・バイデン政権は、中国・習近平政権の軍事的挑戦に対抗するために〝アジア版ＮＡＴＯ〟ともいうべき多国間軍事同盟の構築を急ぎ、その中核として日米軍事同盟を飛躍的に強化することに突進している。〝日米安保の鎖〟で締めあげられた「属国」日本の岸田政権は、軍事費の「ＧＤＰ比二％超」をめざしての大増額、「敵基地攻撃」体制の確立、辺野古新基地建設と南西諸島の最前線軍事要塞化、極超音速ミサイルの日米共同開発などに狂奔している。そして、この対中国グローバル同盟の一角を担うにふさわしい軍事強国をつくりあげるためにこそ、岸田政権はいま、第九条（戦力不保持・交戦権否認）の破棄と「緊急事態条項」（「有事」に際しての首相への「非常大権」の付与）の新設を柱とする憲法改悪にむけて突進しはじめた。許しがたいことに、この政府・権力者の改憲策動に手を貸しているのが、「連合」芳野指導部にほかならない。そして口では「改憲反対」を唱えながらも、もっぱらそれを参院選向けの日本共産党の集票運動に解消しているのが、「全労連」指導部なのだ。 これら既成労組指導部の腐敗を弾劾し、われわれは「日米グローバル同盟反対・憲法改悪阻止」の闘いを労働戦線から大きく創造しようではないか。いまこそ全世界の労働者・人民の団結で、米―中・露による新たな戦争を阻止せよ！ 日本帝国主義の生き残りをかけて「デジタル化」「脱炭素化」のための産業構造再編を、労働者にあらゆる犠牲を転嫁しながら強行している独占資本家と岸田自民党政権にたいして、日本労働者階級の総力を結集して一大反撃をつくりだそう！ 貧困と圧政と戦火の強制に抗してたたかう全世界の労働者・人民と連帯してたたかおう！ すべてのたたかう労働者は、２・６労働者怒りの総決起集会に結集せよ！ |
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