岸田政権の大軍拡・独占体支援と 貧窮人民切り捨てを許すな
岸田政権は、迎撃ミサイル購入や米軍辺野古新基地建設などの軍事費に、補正予算としては過去最高の七七〇〇億円強を計上した。今年度当初予算とあわせると、軍事費はついに今年度ＧＤＰ（国内総生産）比一％を大きく超える六兆円超にまで一挙に増額したのだ。 さらにこの政権は、「デジタル化」や「脱炭素革命」などをめぐって国際競争にたち後れ凋落の一途をたどる日本帝国主義の生き残りを賭けて、それらの技術的基盤をなす先端技術たる半導体やＡＩの確保・開発のために巨額の補助金を投じようとしている。世界でトップの半導体製造技術をもつＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の日本への工場誘致をはじめとする半導体産業への支援だけで七〇〇〇億円以上が計上された。岸田政権は、「新しい資本主義の起動」の名のもとに、「デジタル化」の帰趨を決する先端技術や軍民両用技術の開発を「官民一体」の国家プロジェクトとしておしすすめることに血道をあげているのである。 まさしく、米中激突下の戦争的危機の深まりとサプライチェーンの分断のなかで、日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化とそのための日本国軍の大増強、そして日本帝国主義経済の危機突破のためのなりふりかまわぬ独占体支援に突進しはじめたのが、岸田日本型ネオ・ファシズム政権なのだ。 首切り・賃下げ・大衆収奪強化の攻撃を打ち砕け！ 昨年来の新型コロナ感染拡大のもとで、数多の労働者が、資本家どもによって首切り・シフト削減・賃金切り下げを強制され、困窮の淵にあえいでいる。とりわけ、経営者どもによって雇い止めにされた労働者の多くが、適用要件の厳しい雇用保険の失業給付受給からも閉めだされて住居さえも失っている。 いま、厳冬期を目前にひかえて労働者の生活はいよいよ苛酷な状況につき落とされつつある。資本家どもは食料品価格や灯油・ガソリン価格の相次ぐ値上げにのりだし、労働者・人民の生活苦に追い打ちをかけている。 こんにち米・日・欧などの世界各国が「二〇五〇年の温室効果ガスの排出実質ゼロ」を掲げ「脱炭素」へと大きくカジを切ったことによって、油田・ガス田開発への投資はこの五年間で半減している。このことが現下の原油価格高騰の背景をなしているのだ。しかも、世界的な「脱炭素」の趨勢のもとで、原油の世界シェアの五割を占めるＯＰＥＣプラス参加国（サウジアラビアやロシアなど）は、将来の価格下落をみこして当面の高値維持のために生産調整をはかっている。これらの諸国は、今年八月いらい日量四〇万バレルの小幅増産を実施しているとはいえ、米・日・欧などからの追加増産要求をかたくなにはねつけているのだ。 そして、新型コロナウイルス感染の一時的収束にともなって拡大したアメリカの日用雑貨など生活必需品の物流は、港湾荷役・コンテナ・トラック輸送部門の人手不足のゆえに大混乱に陥っている。新型コロナ感染拡大の以前までこれらの業務に従事してきた労働者の多くが、感染再拡大後にまたもや解雇されるのではないか、と警戒して再就労を拒んでいるのだからである。 しかも感染拡大を抑えこみ経済再開に突き進んでいる中国政府・企業は、食料や家畜飼料用の穀物を世界中から買いあさり買い占めにうってでている。 こうした諸要因のゆえにもたらされた世界的な物価高騰を奇貨として、各国政府がたれ流してきた莫大な緩和マネーを投じての利ザヤ稼ぎに狂奔しているのがアメリカ・ヘッジファンドなどの金融業の資本家どもなのだ。これらの輩が、コロナ感染の一時的な縮小下で盛り返す消費需要を当てこみ、原油・天然ガスや小麦・トウモロコシ・大豆・食肉など、ありとあらゆる商品を投機の対象とし、みずからの利殖のための食い物にしているのだ。その結果こそが生活必需品価格の際限なき高騰なのだ。 それだけではない。電気料金・ガス料金は三ヵ月連続でじつに九～一〇％も値上げされている。なおそのうえに、電力会社・ガス会社の経営者どもの要請をうけた政府は、原油価格の高止まりを理由として、年明けにもそれら公共料金の再値上げを認可しようとしている。 しかも自民党政権は、六十五歳以上の介護保険料の引き上げや、七十五歳以上の高齢者（年収二〇〇万円以上）の医療費窓口負担をすでに一割から二割へと二倍に引き上げることを決定した（来年十月以降に実施）。許しがたいことに、「コロナ不況」下で貧窮人民をいっそう困窮させる社会保障の切り捨てをどしどしおしすすめているのだ。 岸田政権は、年収九六〇万円以下で十八歳以下の子どもをもつ「子育て世帯」に限定して、子ども一人あたり一〇万円分相当の給付をするとうちだしている。だが、たった一〇万円の、それもわずか一回だけの給付で、何が「子育て支援」だ。公明党の要求を採り入れたこの給付なるものは、来年の参院選にむけて自・公両党のもとに票をかっさらうという企みにつらぬかれたものでしかない。 さらに、「コロナ感染対策」の名のもとに、「住民税非課税世帯」には一世帯あたり一〇万円を配布するとしている。だが、そもそも単身者で年収一〇〇万円（東京二十三区の場合）を超える労働者はあまねく課税世帯なのであって、生活保護の受給水準である年収二〇〇万円を下まわる労働者世帯でさえ、岸田政権は給付の対象から外しているのだ。 独占資本への支援を最優先し、コロナ感染拡大のもとで困窮する労働者・人民を平然と切り捨てる岸田政権に断固たる怒りを叩きつけよ！ 〝賃下げ要求〟を掲げる「連合」指導部を弾劾し闘おう 「連合」芳野指導部は、「二％」（定期昇給相当分込みで四％）の「賃上げ」を求める、とする「二〇二二春季生活闘争方針」をうちだした（十二月二日、中央委員会）。 生活必需品価格の高騰がゆうに十数㌫を超えている（十月時点でガソリン一七％、灯油二〇％、小麦一九％、食用油一四％、輸入牛肉七％、等々）状況のもとで、労働者・人民の生活はますます困窮に追いこまれている。こうした状況のただなかで、芳野「連合」執行部が掲げている「二％」要求などは、「賃上げ」どころか賃下げをしか意味しないではないか。労働者・人民を愚弄するのもいい加減にしろ！ そもそも二十一世紀に入っての二十年間、日本の労働者の賃金は低落の一途をたどっている。これこそは、「連合」結成（一九八九年）いらい日本労働運動に君臨してきた同盟・ＪＣ系右派労働貴族どもが、「企業の成長なくして賃上げなし」などとほざきながら賃上げ闘争を一貫して放棄してきたことの結果でなくして何であるか！ 「連合」指導部は、資本家どもによる労働者の無慈悲な切り捨て＝首切り・雇い止めにたいしても、まったくたたかわないどころか、「失業なき労働移動を」などとほざきながら、それを容認し加担してきた。岸田政権の貧窮人民切り捨ての諸政策にたいしても、何ひとつ闘いを組織化しようともしていない。 しかも彼らは許しがたいことに、「経済の好循環を起動させ、経済を自律的な回復軌道にのせていく」ための「人への投資」などと称して、春闘のとりくみを企業の生産性を向上させるための施策をめぐる労使協議へと完全におし歪め、切り縮めていこうとしているのだ。 この輩はいまや、独占資本家どもが政府に求めている「デジタル・トランスフォーメーション」や「脱炭素革命」を促進する企業・産業支援策を、その先兵となって岸田政権に求めている。「連合」芳野指導部は、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」の場で経営者とともに自民党政府に日本の産業・企業の再興策の実現をお願いすること――このことをこそ自分たちの役割とみなしているのである。いまやまさしく＜ネオ・ファシズム政権を支える労働運動＞へと公然と踏みだし、今日版産業報国会の〝司令部〟としての本性をむきだしにしている「連合」労働貴族を怒りを込めて弾劾せよ！ すべての労働者は、正規・非正規を問わず一律かつ大幅の賃上げを要求してたたかおう！ 資本家・経営者どもの解雇・雇い止め・シフト削減と賃下げに断固として反対しよう！ すべての労働者は雇用形態の違いを超えてともに団結し、二〇二二春闘の勝利のために奮闘しよう！ コロナ・パンデミックの長期化のもとで、日本帝国主義の生き残りのためにあらゆる犠牲を労働者・人民に転嫁してのりきろうとしている岸田政権と独占ブルジョアどもの総攻撃――首切り・賃下げと労働強化、諸物価・公共料金の値上げ、社会保障切り捨てなどの諸攻撃――これを打ち砕くために、いまこそ岸田政権と独占資本家どもによる貧窮の強制に反対する政治経済闘争を強力に推進しよう！ 同時に、立憲民主党にソデにされることを恐れ「反安保」も「改憲阻止」も棚上げにしている日共指導部を弾劾しつつ、ただちに憲法改悪阻止の闘いに起ちあがろう！ アメリカとともに対中国戦争を遂行しうる軍事強国にみあうものへと現行憲法を改悪しようとする、岸田政権のこの悪らつな策動を断じて許すな！ 安保同盟の対中国グローバル同盟としての強化に断固として反対せよ！ すべての労働者・学生・人民は、わが同盟革マル派とともに、いまこそ岸田極反動政権の打倒をめざして起ちあがれ！ |
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