第2692号(2021年11月1日)の内容

<1面>
全国で労学統一行動に決起 10・17
 岸田政権の極反動攻撃粉砕!
 首都中枢に反戦反安保の火柱
<6面>
10・17労学統一行動に決起
 北海道東海
<2面>
国学院大
 9・18自治委員会、9・25学生総会を実現
<3面>
台湾近海で米英日など6ヵ国が一大軍事演習
台湾企業TSMCの日本誘致
「いずも」の空母化
<4面>
米日を威嚇する中露艦隊の「合同パトロール」
北方諸島の永続的占有支配を策すプーチンのロシア
<5面>
2年連続一時金引き下げの人事院勧告弾劾!
Topics 岸田政権に抱きつく「連合」芳野指導部
人手不足・モノ不足にあえぐジョンソンのイギリス
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号




























  

10・17 全国で労学統一行動に決起 

岸田政権の極反動攻撃粉砕!

首都中枢に反戦反安保の火柱


 
「〈米中冷戦〉下で高まる戦争勃発の危機を突き破れ!」決意も固くデモ
(10・17、東京・港区)
 総選挙公示直前の十月十七日、首都・東京において全学連の学生と反戦青年委員会の労働者たちは、「岸田政権の反動攻撃粉砕!」「<米中冷戦>下の戦争勃発の危機を突き破れ!」を掲げ、国会・首相官邸、アメリカ大使館にたいする戦闘的デモンストレーションに起ちあがった。この首都における闘いをはじめとして、札幌・名古屋・大阪・福岡・那覇の各地において、わがたたかう労働者・学生たちは労学統一行動にいっせいに決起した。
 台湾を焦点とする米・日・英・豪と中国との軍事的角逐がかつてないほどに激化するまっただなかで登場した岸田政権は、アメリカ帝国主義のバイデン政権につき従って、対中国の戦争を遂行しうる体制の構築と日本国軍の大増強へと突進を開始した。同時にこの輩どもは、「新しい資本主義」の名のもとに独占資本への支援を強化し、困窮にあえぐ労働者・人民にはさらなる犠牲を強制しようとしている。これらの反動攻撃をおしとおすために、十月三十一日投開票の総選挙を制することに血眼となっているのが岸田政権・自民党なのだ。
 まさにこのときに、「連合」の労働貴族どもは、岸田政府の呼びかけた「新しい資本主義実現会議」なるものへの参加を嬉々として受諾したことに示されるように、「国難突破」のために岸田ネオ・ファシズム政権を公然と支える道
 
「岸田政権の反動攻撃粉砕!」国会にむけて進撃する労学の白ヘル部隊
(10月17日、東京・霞が関)
を選びとった。他方、日共の不破=志位指導部は、「健全な日米同盟」を党是とする保守政党たる立憲民主党に抱きつき、「野党統一候補」としての立民候補の選挙応援に全党を駆りたてている。彼らは、現に自衛隊が米軍とともにくりひろげている対中国の軍事行動に反対するなどの大衆的な闘いを創造することを完全に放棄しているのだ。
 こうした既成指導部の腐敗のゆえに危機に叩きこまれている既成反対運動をのりこえ、岸田政権の反動攻撃を打ち砕く闘いに決起したのが、わが全学連と反戦青年委の労働者・学生にほかならない。わがたたかう労学は、高まる米・日―中の戦争勃発の危機を突き破る決意も固く、革命的反戦闘争の炎を赤々と燃えあがらせたのだ。

闘う労学が国会・首相官邸・米大使館へ戦闘的デモ
 午後二時三十分、全学連と反戦青年委員会のデモ隊は、芝公園二十三号地を出発した。デモ隊の先頭には、「岸田政権の反動攻撃を打ち砕け! 安保粉砕! 改憲阻止!」と大書された横断幕と真紅の全学連旗・反戦青年委員会旗が翻る。「安保粉砕! 改憲阻止! ファシズム反対! 内閣打倒!」力強いかけ声を轟かせながら、たたかう労学の白ヘル部隊は愛宕下通りを北上した。
 デモ隊が愛宕一丁目交差点にさしかかる。左手がアメリカ大使館だ。岸田政権や英・豪の権力者を動員して、台湾海峡や南シナ海における対中国の
 
 デモの最先頭で闘う全学連の学生たち
(10月17日、東京・霞が関)
威嚇的軍事行動をくりかえし、また日本列島への中距離弾道ミサイルの大量配備にも突き進もうとしているアメリカ帝国主義のバイデン政権。このバイデン政権への怒りに燃えて、たたかう労学はシュプレヒコールを叩きつけた。「台湾をめぐる米・日―中の軍事行動反対!」「日米グローバル同盟反対!」「辺野古新基地建設阻止!」「<米中冷戦>下の戦争的危機を突き破るぞ!」「全世界人民と連帯してたたかうぞ!」
 労学のデモ隊はさらに愛宕下通りを北上し、西幸門前交差点を左折した。眼前が国会議事堂だ。その奥には首相官邸がある。岸田政権による空前の大軍拡と憲法改悪を絶対に許してはならない! たたかう労学は怒りに燃えて拳を突きあげた。「敵基地先制攻撃体制の構築阻止!」「陸自大演習の強行を許さないぞ!」「憲法改悪阻止!」「反安保を放棄した既成反対運動をのりこえたたかうぞ!」
 さらに、たたかう労学は、「新しい資本主義」の名のもとに人民にさらなる犠牲を強制しようとしている岸田政権を断固として弾劾した。「岸田政権による貧窮の強制を許さないぞ!」「独占資本による首切り・賃下げ反対!」「日本型ネオ・ファシズム支配体制 の強化反対!」「岸田政権打倒めざしてたたかうぞ!」労学の怒りのシュプレヒコールが首都中枢に轟きわたった。
 
労働貴族の裏切りを許さず「連合」の脱構築をめざし
職場深部で不屈に闘う反戦労働者の戦闘的隊列
(10月17日、東京・霞が関)
 こうして首都圏でたたかう全学連と反戦青年委員会の労働者・学生たちは、国家権力・機動隊に一指たりとも触れさせることなく、この日のデモンストレーションを戦闘的に貫徹したのだ。

以下見出し

日米グローバル同盟の強化を許すな! ――総決起集会

<米中冷戦>下の戦争勃発の危機を突き破る闘いの前進
 ――本闘争の革命的意義
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国学院大学

自治委員会・学生総会を実現

活発な討論、革命的執行部を再確立


 
 自治破壊攻撃をはね返し260名がオンラインで
参加した国学院大学学生総会(9月25日)
 国学院大学のたたかう学生は、九月十八日に五十名の自治委員を結集して自治委員会を実現し、大学当局によるコロナ対策に乗じた自治破壊と自民党政権による憲法改悪に反対する運動方針を満場一致で可決させた。つづけて二十五日に開催した学生総会にはオンラインで二六〇名もの代議員が結集し、学生自治五団体の方針を圧倒的な賛成のもとに可決するとともに、当局による「公認規程」を適用した自治破壊に反対する特別決議をあげた。国学院大学の学生は、大学当局がコロナ感染対策を理由にキャンパスを閉鎖していたなかにあっても自治委員会・学生総会を多くの自治委員・代議員の参加のもとに実現し、もって学生自治会組織を断固として強化してきたのである。

以下、見出し

改憲反対の自治会運動方針を決定
9・18 自治委員会


「公認規程」を適用した自治破壊反対の特別決議
9・25 学生総会


今春・夏の闘いを総集約自治組織の強化かちとる
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津軽海峡から大隅海峡へ


米日を威嚇する中露艦隊の「合同パトロール」

 十月十八〜二十三日に、中国海軍とロシア海軍の艦艇各五隻からなる計十隻の中露合同艦隊が、「合同パトロール」(ロシア国防省)と称して、日本列島をほぼ一周する軍事行動を展開した。日本海での中露両海軍の合同演習「海上連合2021」を展開した両国の艦隊のうち十隻が、二列縦隊≠組んで、日本海から津軽海峡を通過し太平洋にぬけて南下、伊豆諸島の鳥島付近で西進し、大隅海峡をぬけて東シナ海に入った。そのかんに、二十一日には太平洋上で中国海軍が艦載ヘリの発着訓練をおこなったのだ。この「合同パトロール」には、ロシア太平洋艦隊の大型対潜艦や海防艦、中国海軍の最新鋭駆逐艦(「中国版イージス艦」といわれる大型ミサイル駆逐艦「南昌」)などが投入された。
 実に中露合同艦隊は、在日米軍基地群(三沢―横田―横須賀―岩国―佐世保)および自衛隊基地を取り囲むように動き、かつ東京―グアムを結ぶ第二列島線および九州―フィリピンを結ぶ第一列島線を文字通り寸断する航路をとったのだ。明らかに中露両権力者は、米英の空母三隻を動員しての台湾周辺や南シナ海を舞台とした対中国(対ロシア)の合同軍事演習を強行した米英日ら六ヵ国権力者どもにたいする軍事的威嚇行動にうってでたのだ。そしてアメリカの「属国」たる日本の岸田政権を恫喝する行動をあえてとったのだ。対中国の敵基地攻撃体制の構築に突進し、現にいま台湾の「有事」を想定した陸上自衛隊一〇万人の機動展開演習を強行しているこの政権にたいして、日本列島を周回する軍事行動をもって威嚇したのである。
 しかも、中露両国権力者は、この「合同パトロール」直前の十月十四〜十七日にかけてウラジオストク沖の日本海の海空域において中露合同軍事演習「海上連合2021」を挙行した。この演習には、両国軍の潜水艦をふくむ艦艇十五隻、ロシア軍戦闘機スホイ30をはじめ両国軍の航空機十二機が参加し、対潜水艦戦や機雷除去・掃海、対空戦闘、射撃などの訓練をくりひろげた。この合同演習の終了後に両国軍艦艇十隻が津軽海峡を通過しての日本一周≠フ威嚇的軍事行動にうってでたのだ。まさにそれは、中露合同演習の成果≠誇示する軍事デモンストレーションにほかならない。

米英豪のAUKUS創設への反撃

 この「合同パトロール」について習近平政権の代弁者『環球時報』は傲然と言い放っている。「(今回の中露艦隊の行動は)海上戦略巡航であり、域外国と周辺国への厳正な警告」である、と。そしてまた、この軍事行動を「合同パトロール」と呼ぶロシア国防省は、その目的を「アジア太平洋地域の平和と安定の維持だ」と述べている。プーチンじしんが「AUKUS創設は地域の安定を損なう」(十月十四日の米テレビ・インタビュー)などと言っているように、中露両権力者は、米英日豪による対中国・対ロシアの軍事的包囲網構築にたいして真っ向から対抗する軍事体制の構築に突進しているのだ。
 軍国主義帝国アメリカが没落の歩を速めている今がチャンスとばかりに、中国ネオ・スターリニスト権力者は、世界の中華≠スる「社会主義現代化強国」の確立という国家戦略を早急に実現せんとしている。国内での経済社会的諸矛盾の激化――大手不動産・恒大集団のデフォルト危機に象徴される経済危機や失業を強いられた農民工・都市労働者の習政権への不信の高まり。これをのりきるために、労働者・農民の反抗を強権的に抑えこもうとしている。そのためにこそ、習近平政権は、中華ナショナリズムを嵐のごとく鼓吹し、かつロシアとの同盟を基礎として対米攻勢を強めている。
 こうして習近平政権とプーチン政権は結託して、米英豪によるAUKUS=核軍事同盟の結成や日米軍事同盟の強化に対抗するために、中露間の軍事同盟関係の強化に突進している。アフガニスタンにおけるタリバン政権樹立の後押しと囲い込み。「テロ反対・内政干渉反対」を旗印としてのSCOの事実上の軍事同盟化の促進(反米国家イランの加盟手続きの開始)。こうした反米連合≠フ拡大強化を、中露の事実上の軍事同盟の強化を基礎にして一気に進めているのだ。軍事上では、今年八月に中露両陸軍が中国寧夏回族自治区において「対テロ」を掲げての大規模な軍事演習「西部・連合2021」を挙行した。これに続いて挙行されたのが両国海軍の今回の合同演習なのだ。「戦略的パートナーシップの全面深化」と称して、中露両権力者は軍事的連携(装備面での共通化や陸・海・空での合同演習の展開)をいよいよ強化しているのである。
 われわれは、日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化に反対するとともに、中国・ロシアによる対米・対日の核戦力強化や軍事行動に反対する反戦闘争を創造するのでなければならない。
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二年連続の一時金引き下げの人事院勧告弾劾!

 八月十日、人事院は国家公務員の給与(月例賃金)を据え置き、一時金(期末・勤勉手当)を〇・一五月引き下げるとする給与勧告と、労務管理を民間企業なみに強化するという「公務員人事管理に関する報告」をおこなった。
 菅政権のデタラメな「コロナ対策」のもとで、医療・保健部門をはじめとする公務労働者は人員増もなく長時間・超強度の労働を強いられてきた。一時金引き下げ勧告は、彼らにたいして大幅賃下げというさらなる犠牲を強いるものにほかならない。この悪らつな賃下げ攻撃を絶対に許すな!
 今回の勧告の特徴は、第一に、給与据え置き・一時金削減という大幅な賃金切り下げ方針を、しかも二年連続でうちだしたということである。これにより国家公務員行政職の年間給与は、人事院の試算でも、二年分で平均八万三〇〇〇円の引き下げとなるのだ。しかも、昨年に続き、一時金の引き下げは、人事評価にもとづく成績率が適用されない全員一律の「期末手当」分から削減されるのだ。絶対に許せないではないか。
 人事院は民間の水準に準拠した≠ニいう。この民間水準≠ネるもの自体が今、徹底的に抑えこまれているではないか。今二一春闘において「賃上げゼロ・一時金大幅削減」を回答し、民間労働者に賃下げ・首切りを強いてきた独占ブルジョアと同様に、公務労働者に重犠牲を強いようというのである。
 人事院による賃金切り下げ勧告は、経団連が言うところの「。新成長戦略」(「脱炭素革命とDXによるサステイナブルな資本主義への転換」なるもの)にもとづく、「ポストコロナにむけての事業構造転換」を図る独占資本家どもと、自民党ネオ・ファシズム政権の意をうけたものにほかならない。

以下見出し

「デジタル人材の確保」を強調
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札幌

自民党道連に怒りの拳

10・17全道労学統一行動
 十月十七日、全学連北海道地方共闘会議と反戦青年委員会は、台湾を焦点として高まる戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争を、日共中央の闘争放棄を弾劾しつつ断固として創造する決意に燃えて、全道労学統一行動に起ちあがった。
大通公園で意気高く決起集会(10月17日)
  「岸田政権の反動攻撃粉砕!」自民党道連に向け進撃する北海道の労学
(10月17日、札幌市)
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名古屋

日米軍事同盟強化反対の炎

10・17全東海労学統一行動
 十月十七日、東海地方のたたかう労働者・学生は、「岸田政権による改憲・安保強化粉砕! <米中冷戦>下の戦争勃発の危機を突き破れ!」を掲げ、全東海労学統一行動に断固として決起した。
東海の闘う労学が名古屋市中心部をデモで席巻
(10月17日)
  反戦反安保・反ファシズムの決意固く
(10月17日、名古屋市)
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