| ネオファシズム政権に抱きつく「連合」労働貴族を弾劾せよ すべての労働者は団結し今こそ「連合」を脱構築せよ！
アメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」にのしあがるために突進する習近平の中国と・この中国に「世界の覇者」の座を奪われかねないという危機感を募らせて対抗しているバイデンのアメリカ――この両国はいま現在、台湾を焦点として相互に軍事的威嚇行動をくりひろげている。まさにそれゆえに東アジア・西太平洋において戦争勃発の危機がいや増しに高まっているのだ。この米・中激突の狭間において、日本の岸田政権は、「台湾有事」に備えて、バイデン政権とともに、日米軍事同盟を対中国のグローバル同盟として飛躍的に強化することに突進している。 コロナ・パンデミックと米政府のいわゆるデカップリング（分断）政策によって重要物資のサプライチェーンがズタズタにされて日本の独占ブルジョアどもは悲鳴をあげている。この彼らの要求に応えて岸田政権は、半導体や５Ｇなどの高度先端技術製品の研究開発と中国を排除したサプライチェーンの構築に官民一体でとりくみ、「経済・行政のデジタル化」や「脱炭素化」を一気に加速するための国家プロジェクトに、巨額の国家資金を投じようとしている。 この政権は、コロナ感染者数の減少に乗じて、経営不振に直面している旅行・交通などの大企業にたいする支援策（「ＧｏＴｏキャンペーン」の再開など）を最優先ですすめようとしている。自民党政権の貧窮人民切り捨ての「コロナ対策」と社会経済政策によって生活困窮者が日に日に増えつづけているそのただなかにおいて。彼らは、感染第六波に備えての医療体制強化や困窮する労働者への経済的支援をことごとく放棄している。首相・岸田は、労働者を欺すために「格差是正」の目玉商品としておしだしてきた「金融所得課税の強化」も早々に撤回し、「まずは成長だ」と傲然と叫んでいるのだ。 岸田自民党政権によって多くの労働者が塗炭の苦しみを強いられている今日この時に、このネオ・ファシスト政権への恭順と協力への道を突き進みはじめたのが、「連合」の芳野新指導部だ。岸田が呼びかけた「新しい資本主義実現会議」という名の首相直轄の〝戦略会議〟。――これへの参加を彼らが喜び勇んで受諾したことが、その結節点をなす。「連合」指導部は、「日本の抱える構造的課題」をめぐる政労使の対話のチャンスをつかんだと欣喜雀躍して、岸田自民党政権の呼びかけにとびついたのだ。いまやＪＣ労働貴族を先頭とする「連合」の右派労働貴族は、政府・自民党との「協力」関係の構築にわれ先にのりだしている。彼らは、ネオ産業報国会の〝司令部〟としての本性をむきだしにして、「国難突破」のために岸田日本型ネオ・ファシズム政権を公然と支える道を選びとったのである。 すべてのたたかう労働者諸君！ いまやなりふりかまわず政府・自民党に抱きついて「救国」産報運動をすすめようとしている「連合」労働貴族を断じて許すな！ ネオ産業報国会としての本性を赤裸々にした「連合」を脱構築するために、いまこそあらゆる戦線で奮闘しようではないか。 日米グローバル同盟反対！ 憲法改悪粉砕！ 岸田政権による独占資本支援のための国家資金投入と人民への犠牲強制を阻止せよ！ 岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかおう！ 「新しい資本主義」という名の日本資本主義生き残り策への協力 岸田の唱える「新しい資本主義」なるもの。――それは、コロナ・パンデミック下での米・中の台湾を焦点とする軍事的・政治的角逐の激烈化とグローバル・サプライチェーンの分断、地球温暖化と気候変動によって促迫された「脱炭素化」をめぐる国際競争の激化、このただなかにおいて日本帝国主義が生き残っていくために、これまでにない巨額の国家資金――労働者・人民から搾りとった血税だ！――を、大企業の「デジタル化投資」「脱炭素化投資」などへの支援に惜しみなく注ぎこんでいくことを、その心棒に据えたものにほかならない。こうした大企業支援策を首相・ＮＳＣのトップダウンで貫徹せんとしている岸田は、それに〝国民各層の合意〟という仮象を付与するために、「新しい資本主義実現会議」という名の首相直轄の政府会議を創設した。そしてこの「実現会議」（主要閣僚と十五人の「有識者」メンバーから成るそれ）に、経団連・経済同友会・日本商工会議所という経営者三団体の代表を揃って招聘（しょうへい）するとともに、「労働団体代表」として「連合」の新会長になった芳野を招き入れた。安倍政権でも菅政権でも、こうしたトップレベルの政府会議から徹底的に排除されてきた「連合」労働貴族は、この招請に嬉々としてとびつき、岸田式の「新しい資本主義」なるものの実現に、政府・自民党と協力して邁進することを宣言したのだ。これこそは、「連合」傘下の七〇〇万余の労働組合員を、岸田自民党政権による反人民的な社会経済・労働政策実現の尻押し部隊として売り渡す大犯罪にほかならない。 岸田政権・自民党はいま、「デジタル化・脱炭素化」をめぐる国際競争を勝ちぬくための「成長戦略」の柱として、「科学技術立国の実現」や「経済安全保障」をおしだし、「デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙」などの先端科学技術の研究開発に巨額の投資をすすめると宣言している。自民党の選挙公約では、「脱炭素化」を口実として原発の再稼働・小型モジュール炉の地下立地・核融合研究などをすすめることもうちだした。こうした「デジタル化・脱炭素化」に対応した産業構造・事業構造への再編をおしすすめるために、コロナ不況下で立ちゆかなくなった中小零細企業の淘汰をすすめ、国際競争力を失った産業・事業に従事する労働者の解雇・転職を促すことをもくろんでいるのが、岸田政権・自民党なのだ。 コロナ・パンデミックのもとで安倍・菅の両自民党政権が補償もせずに「緊急事態宣言」の発令をくりかえしてきたことによって、多くの中小零細企業が倒産・休廃業・解散に追いこまれた。そしてコロナ不況下の収益減を口実として資本家どもは、労働者にたいして首切り・雇い止め・シフト削減や賃金カットを、そして労働強化を強制してきた。「緊急事態宣言」等が解除されたいま、政府・自治体の支援金が途切れることによって、これまで緊急の借り入れによってなんとか凌（しの）いできた中小零細企業が債務負担に耐えきれずに倒産し、さらに多くの労働者が路頭に放りだされようとしているのだ。石油価格の高騰をはじめとする急激な物価上昇によっても、労働者・人民の生活苦はいよいよ深まっているのだ。 まさにこのようなときに、困窮する労働者・人民を切り捨てて「ポスト・コロナ」にむけた大企業支援策に狂奔する岸田政権・自民党に抱きつこうとしているのが、「連合」芳野指導部なのだ。 以下見出し 〝日本型ネオファシズム政権を支える労働運動〟への突進 「救国」産報運動を突き破れ！ 反労働者性をむきだしにした「連合」指導部を弾劾せよ |
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