第2689号（2021年10月11日）の内容

＜1～4面＞

１０・１７労学統一行動に起て

　岸田新政権の反動攻撃粉砕！　中央学生組織委員会

＜4面＞
デフォルトの崖っ縁に立たされたバイデン政権
＜5面＞
Topics　新総裁・岸田に発破をかける独占資本家
郵政
「送達日数の見直し」「土曜休配」導入
　人員削減・強制配転・労働強化・賃下げを許すな！

＜6面＞
「自民党政権を打ち倒せ！」
　道共闘・反戦が連続闘争　９・２１　千歳‐札幌
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号

























　　


１０・１７労学統一行動に起て


岸田新政権の反動攻撃粉砕！

＜米中冷戦＞下の戦乱勃発の危機を突き破る反戦闘争を！

「反安保」を放棄する日共をのりこえ闘おう！

中央学生組織委員会


　十月四日、岸田文雄を首班とする自公新政権が発足した。全学連のすべてのたたかう学生諸君！　わが中央学生組織委員会は、この新政権がうちおろすいっさいの反動攻撃を粉砕するために、全国のキャンパスからただちに総決起すべきことを訴える！
　岸田は政権発足に先立つ党役員人事において、ネオ・ファシスト安倍の腹心にして疑獄まみれの甘利明を幹事長にすえ、さらには自民党の総選挙政策策定の責任者たる政調会長には、「精密誘導ミサイルの保有」とか「軍事費を一〇兆円に」とかと叫ぶ安倍崇拝者の〝戦争狂〟高市早苗をすえた。こうしたネオ・ファシストどもを党三役に配したことは、岸田新政権が、七年八ヵ月にわたり悪の限りを尽くした安倍政権と同様のウルトラ反動攻撃に狂奔するにちがいないことを、はっきりと示している。
　いまアメリカ帝国主義バイデン政権の率いる米・日・英・豪の諸国軍と中国軍とが、台湾近海において、また東・南シナ海において、相互対抗的に軍事演習という名の軍事的威嚇行動をくりひろげている。まさに台湾や南シナ海を発火点とした戦乱勃発の危機はかつてないほどに高まっているのだ。しかも、ロシアおよび中国にバックアップされた北朝鮮が連続的に弾道ミサイル・巡航ミサイルそして極超音速ミサイルの発射を強行している。
　このような東アジアで高まる軍事的危機のただなかで発足した岸田政権は、「日本は価値観の対立の最前線にいる」と危機感をあらわにしながら、ヨレヨレのバイデン政権とともに「敵基地先制攻撃体制」の構築をはじめ、日米軍事同盟を強化する策動に血道をあげようとしているのだ。
　われわれはいまこそ、東アジアを発火点とする戦争勃発の危機をつきやぶるために、米・日・英・豪と中国とによる相互対抗的な軍事演習の応酬に反対する断固たる闘いを、全世界人民と連帯してまきおこすのでなければならない。
　この決定的なときに日本共産党の不破＝志位指導部は、間近にせまった総選挙にむけて、立憲民主党などととりむすんだ「野党共通政策」の宣伝に埋没し、「反基地」「反改憲」などのいっさいの大衆的な闘いを放棄している。この既成指導部の闘争放棄をのりこえ、いまこそ革命的反戦闘争の爆発をかちとれ！　労働者・学生・人民の力で岸田自民党政権を倒せ！
　１０・１７労働者・学生統一行動に総決起せよ！


Ⅰ　激動する現代世界

Ａ　台湾海峡・南シナ海を焦点として高まる戦争的危機

　いま、台湾海峡・南シナ海を焦点として、米日英豪―中国の戦乱勃発の危機がますます高まっている。
　中国権力者が軍事拠点を構築し、すでに事実上領海化している南シナ海において、米バイデン政権と英ジョンソン政権は、すでにこの海域に展開している米「ロナルド・レーガン」空母打撃群に、日本方面から南下している英「クイーン・エリザベス」空母打撃群を合流させ、十月中にも米英合同（あるいはオーストラリアも加えた三ヵ国合同）の「軍事演習」という名の対中国軍事行動を強行しようとしている。
　台湾をめぐっては、中国が台湾周辺で「統合作戦能力の向上のため」とうたう海空軍合同の軍事演習を強行したまさに同じ日に、米海軍のミサイル駆逐艦「バリー」が台湾海峡を通過した（九月十七日）。台湾の蔡英文政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟を申請したことを発表（九月二十二日）した翌日の二十三日には、中国軍はこの蔡英文政権およびこれを軍事的・政治的に支えるバイデン政権を恫喝するために、二十四機もの中国軍機を台湾の防空識別圏に突入させた。
　バイデン政権と連携した英ジョンソン政権も、「クイーン・エリザベス」空母打撃群にぞくするフリゲート艦「リッチモンド」を台湾海峡に侵入させるという挙に出た（九月二十七日）。〔なおイギリス海軍トップは、インド太平洋地域に今後五年間は英海軍哨戒艦二隻を常駐させると表明している。〕
　そしてこの角逐のまっただなかで、台湾にほど近い沖縄南西海域において、米・英・オランダ軍などと日本国軍との合同大軍事演習が、米英空母三隻を含む十七の艦船を投入し強行された。まさに、台湾海峡はいつなんどき戦乱の火が噴くともしれぬ危機にあるのだ。
　習近平政権は、コロナ・パンデミック下で感染拡大に見舞われたアメリカ帝国主義の衰退を眼前にしたいま、「台湾の完全統一」という国家目標をより早期に実現することをめざして、台湾併呑をめざした軍事的な攻勢を強めている。すなわち中国権力者は、「台湾有事」の際に米軍が介入してくることを想定し・これを粉砕するという軍事作戦計画にのっとって、台湾周辺や東・南シナ海で軍事演習をくりひろげている（その回数は、六月から八月までの三ヵ月間でじつに一二〇回にのぼったといわれている）。それとともに、米軍の台湾近海への侵入を阻むために、台湾はもちろん在日米軍基地やグアム基地を射程に収める数千発の中距離弾道ミサイルを大陸沿岸部に配備しているのだ。――バイデン政権のバックアップをうけた蔡英文の民進党を政権から追い落とすために、野党・国民党にたいしてテコ入れを強めるという政治的工作をもおこないながら。
　習近平政権が台湾の「統一」に血眼になっているのは、軍事的には、米本土を射程に収めるＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載した原子力潜水艦をアメリカに探知されることなく西太平洋の深海に送りこむためには、台湾に軍港を確保することが不可欠とみなしているからなのだ。
　これにたいして、「六年以内に中国は台湾に侵攻する」という危機感のとりこになったアメリカのバイデン政権は、日本・イギリス・オーストラリアなどを動員して、中国を威圧する軍事演習をくりかえしている。とりわけ日本軍とのあいだでは、〝グアム・ハワイおよび在日米軍基地の米軍部隊が日本国軍とともに中国国内のミサイル発射拠点を先制攻撃し破壊するとともに、「第一列島線」上に展開する部隊が中国海軍・空軍部隊を一挙に殲滅する〟という作戦計画（ＥＡＢＯ＝遠征前進基地作戦）にのっとって、合同軍事演習をくりかえしているのである。
　バイデン政権は、いわゆる「台湾有事」のさいに中国軍が中距離弾道ミサイルによる一斉攻撃にうってでたばあいには、日本列島やグアムの米軍基地が壊滅的打撃をうけることは不可避とみている。まさにそれゆえにバイデン政権・米軍は、この中国のミサイル基地を無力化しうる攻撃体制を構築するという構想にのっとって、「第一列島線に沿った精密攻撃ネットワーク」という名のもとに、日本列島やフィリピンなどに地上発射型中距離ミサイルを大量配備しようとしているのである。そして、「属国」日本の権力者にたいしても、中国本土に到達する長射程スタンドオフ・ミサイルなどの配備を急ぐように要求しているのだ。
　アメリカ権力者も中国権力者も、「台湾をめぐる米・中の軍事的激突」という未在の戦争状態を想定しつつ、この「想定されうる戦争状態」で敵を軍事的に撃滅しうる「軍事作戦方針」をうちだし、これにのっとって台湾や南シナ海周辺で軍事行動を相互対抗的にくりひろげているのだ。まさにこのゆえに、台湾・南シナ海を発火点とする米・中の戦争勃発の危機が一挙に高まっているのである。
　このような米英豪日と中国との角逐のまっただなかで、北朝鮮の金正恩政権は、巡航ミサイルや列車発射型弾道ミサイル、さらには極超音速ミサイルなどをたてつづけに発射するという新たな策動にうってでている。中国の軍事的攻勢への対応に促迫されているバイデンの足元をみている北朝鮮は、「対北の調整された現実的アプローチ」を唱えるこのバイデン政権から「敵視政策撤回」「制裁解除」につながる譲歩をひきだすことをもくろんで、ＭＤ（ミサイル防衛）システムではまったく撃ち落とせない・変則軌道で飛行する巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど（ロシアの技術的支援によって獲得したと思われるそれ）を相次いで見せつけているのだ。これらは、在日米軍基地のみならずグアム基地をも射程に収めるように開発がすすめられている。こうした北朝鮮をバックアップしているのがロシア・中国の権力者であり、これら両国権力者は国連安保理による対北朝鮮制裁の解除をも要求しているのだ。

Ｂ　対中包囲網構築に突き進むアメリカと中露連合との角逐

Ｃ　＜米中冷戦＞の現局面


Ⅱ　反動性をむきだしにする岸田新政権の登場

　十月四日に成立した岸田の新政権は、労働者・人民に「戦争と貧困」を強制する文字通りの極反動政権にほかならない。そのことは、岸田自民党の役員人事にはっきりとしめされている。
　岸田が政調会長に任命した高市は、総裁選の過程で「アメリカの中距離ミサイル、できれば長距離ミサイルを西日本に配備すれば、中国全体の航空基地も射程に入る」「防衛費はＧＤＰ比二％（一〇兆円）に」などと、アメリカとともに北朝鮮のみならず中国をも撃滅しうる先制攻撃体制構築と大軍拡を先頭でがなりたててきた輩にほかならない。安倍を師と仰ぐ真正の軍国主義者であるこの高市を岸田は、総選挙の政権公約づくりを統括する政調会長に任命したのであった。これに加えて、安倍・麻生と結託する甘利を党幹事長に配した、あまりにも反動的な布陣の岸田自民党の新政権が、発足と同時に――安倍政権のあらゆるネオ・ファシズム的な政策を継承して――日本をアメリカとともに「戦争をやれる国」に改造する諸策動を一気呵成にうちおろしてくるであろうことは火を見るよりも明らかなのだ。
　しかも、かつて安倍政権時にＵＲへの口利き疑獄を暴露され経済再生相辞任においこまれた甘利を党ナンバー２の幹事長にすえたということは、安倍政権・ＮＳＣ（国家安全保障会議）のもとでの「モリ・カケ・サクラ」などに示される腐敗に満ちた利権構造を、岸田政権がはじめからビルトインしていることの何よりの証なのだ。
　閣僚人事をめぐっては、ＴＰＰ交渉を担当し「タフネゴシエイター」の異名をもつ外相・茂木や、対中強硬派で親台湾の防衛相・岸（安倍の弟）といったＮＳＣ構成閣僚を留任させた。まさにそれは、米中冷戦の熾烈化という情勢のもとで、中国のＴＰＰ加盟を阻み・対中国の軍事強硬策をバイデン政権とともに遂行するという陣容をととのえていることをしめすものにほかならない。
　まさにこうした一連の人事が、岸田の総裁選勝利をプロモートした安倍・麻生を中心とする自民党内ネオファシスト・グループの意志を体現したものであることは明白である。〝タカにわしづかみにされたハト〟＝岸田を首班とするこの政権は、日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化、憲法の明文改悪などを＜米中冷戦＞のもとでの日本帝国主義国家の危機突破策として遮二無二おしすすめようとするにちがいない。
　岸田の新政権は、アメリカをしのぐ超大国として世界に君臨する「社会主義現代化強国」にのしあがろうと突進する習近平の中国と、この中国にたいする軍事的・政治的・経済的の巻き返しをはかるバイデンのアメリカとが、まさに台湾を焦点として激しく角逐するという東アジア情勢の激動に直面している。
　日本の目と鼻の先たる台湾の「武力統一」をもかまえて、蔡英文の台湾やその背後のアメリカ帝国主義にたいする威嚇的な軍事行動をくりかえすとともに、尖閣諸島の奪取をねらって「海警」による「領海」侵入をくりかえす習近平中国。日本の既存のＭＤシステムではまったく対処できない新型の巡航ミサイルや短距離弾道ミサイル、極超音速ミサイルの発射をくりかえす「核保有国」の北朝鮮。そして、アジア太平洋地域に進出するために北方四島をミサイル基地としてますますうちかためるとともに、北朝鮮にたいする軍事技術のテコ入れをもおこなっているプーチンのロシア――これらと対峙している岸田新政権は、まさにバイデンのアメリカがおしすすめる「同盟の再構築」の策動に積極的に加担し、日米軍事同盟を飛躍的に強化するとともにこれを米英豪アングロサクソン三国同盟と連結してゆくことを日本帝国主義の生き残りのための進路としようとしているのだ。日米安保の鎖で縛られた「アメリカの属国」日本の宰相・岸田には、まさにヨタヨタ・バイデンのアメリカ帝国主義にすがる以外に道はないのだからである。だがそれは、戦争と暗黒支配に労働者・人民をたたきこむものにほかならない。
　まさにいまこのときも、政府・防衛省は、全国から一〇万人におよぶ陸自部隊と二万の車両、航空機一二〇機などを投入し、一九九三年いらい三十年ぶりという史上最大規模の大軍事演習を強行しつづけている（十一月下旬まで）。日本国軍は、「台湾有事」において中国軍を撃破する軍事作戦計画にのっとって、在日米軍の全面的なバックアップをうけながら、「機動展開等訓練」（民間のフェリーなども活用して三個師団または旅団を同時に機動展開する訓練）、「兵站・衛生訓練」（民間船舶や鉄道を活用して作戦に必要な物資を輸送する訓練）、「出動整備訓練」（予備自衛官も動員した防衛出動訓練）、などの実戦的演習を、日本全土を舞台としてくりひろげているのである。この軍事演習の強行は、東アジアにおける中国とのあいだの戦乱勃発の危機をいやましに高めているのだ。
　経済政策をめぐっては、総裁選のさなかには「新自由主義から転換」した「新しい資本主義」なるものを唱えていたのが岸田であった。その内実は先端科学技術開発や「クリーン・エネルギー開発」に携わる企業への投資・支援策をズラリと並べたものであり、新型コロナ蔓延下で危機におちいった独占資本の救済のための政策にほかならなかった。岸田は、安倍直系分子が牛耳る新政権のもとでは、前政権との区別立てのためにおしだしてきた「令和版所得倍増」とかの主張もお蔵入りにし、悪名高き「アベノミクス」の継承という、労働者・人民を困窮にたたきこむ悪政を続けてゆくにちがいない。
　すでに失業者は二一一万人におよび、さらに休業者＝「隠れ失業者」も二一二万人に達する。着の身着のままで社員寮を追い出され、炊き出しの列に並ぶことによってその日その日を辛くも食いつなぐ人々も後を絶たない。さらに、小麦製品価格の一〇％上昇などの物価高が人民に襲いかかっている。この秋から冬にかけてますます労働者・人民が困窮を深めようとしているなかにあって、独占資本救済や日本の軍事費増額のためにこそ血税を惜しげもなく投入し、さらには物価上昇を目標とする金融政策を続けようとしているのが新首相・岸田なのである。


Ⅲ　既成反対運動の腐敗と全学連の闘い


Ⅳ　反戦反安保・改憲阻止闘争の一大爆発をかちとれ

Ａ　「反安保」を完全放棄する日共中央を弾劾せよ

Ｂ　＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を突破する反戦の闘いに起て！

　日米軍事同盟のグローバル同盟としての強化に反対せよ！

　憲法改悪を阻止せよ！

　政府・独占資本による学生・労働者への犠牲強制を許すな！

　米日―欧―中露の「脱炭素化」をめぐる新たな争闘戦に反対せよ

　岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！
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郵政

「送達日数の見直し」「土曜休配」の導入

人員削減・強制配転・労働強化・賃下げを許すな！

当局に全面協力するＪＰ労組本部弾劾！


　いま日本郵政経営陣は、「土曜休配」（十月）「送達日数の見直し」（来年一月）実施にむけて郵便・集配労働者に熾烈な攻撃をかけてきている。彼らは「改正郵便法」の成立を契機に、「事業の持続的発展」をかけて、これまで維持してきた土曜日配達や翌日配達の廃止による、業務再編や労働組織の再編をつうじて大幅な人員削減を実施しようとしているのだ。まさに郵便内務・外務の労働者の頭上に人員削減、強制配転、労働強化、賃金切り下げの攻撃をかけてきているのだ。
　さらに、経営陣は今年五月十四日、新中期経営計画（ＪＰビジョン２０２５）をうちだし、この計画の中心として郵政三事業にわたる「ＤＸの推進」をうちあげた。経営陣は、デジタル技術諸形態の生産過程への導入をつうじて事業の効率化をはかり、郵便労働者二万人、郵便窓口労働者一万人、ゆうちょ銀行労働者三〇〇〇人、かんぽ生命労働者一五〇〇人、じつに三万五〇〇〇人の人員削減をうちあげた。この大量人員削減のひとつの柱が「土曜休配」「送達日数の見直し」にほかならない。
　この経営陣の攻撃にたいしてＪＰ労組本部労働貴族どもは、「国会で決まったことであり、効率化施策ではない」「雇止めはしないことを確認した」などとほざき経営陣に全面協力しているのだ！
　すべてのたたかう郵政労働者は、本部の反労働者性を徹底的に暴きだし、「送達日数の見直し」「土曜休配」にともなう人員削減、強制配転、労働強化、賃金切り下げ反対の闘いを職場から断固として創造していくのでなければならない。

以下、見出し

１　郵便内務労働者への首切り・配転・労働強化・賃下げ攻撃

（１）深夜帯業務の原則廃止――大幅賃金削減

（２）「意向確認」に名を借りた露骨な人員削減攻撃

（３）勤務時間削減、多能工化、徹底した労働強化

２　集配労働者に人員削減・労働強化を強いる経営陣

（１）最低限の要員配置で月曜日の配達を強制

（２）配達区画の〝一筆書き〟の作成と「兼務発令」の乱発

（３）精神的・肉体的疲労、健康被害

３　全面協力する労働貴族を弾劾し職場深部から闘いを創造しよう
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「自民党政権を打ち倒せ！」

　道共闘・反戦が連続闘争　９・２１　千歳‐札幌

　　九月二十一日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生と反戦青年委員会のたたかう労働者は、「日米共同のＦ１５戦闘機訓練反対！」の千歳現地闘争に決起し、さらに自民党道連抗議闘争と札幌駅前街頭情宣行動を連続的にとりくんだ。総選挙にむけて票田開拓に埋没する日本共産党中央を弾劾し、「日米共同訓練・陸自大演習阻止！　自民党政権打倒！」を掲げて、奮闘したのである。
「日米のＦ１５共同訓練を許さないぞ！」労学の怒りの声轟く
（９・２１、千歳）
  「自民党政権打倒！」道共闘と反戦が自民党道連前に決起
（９月２１日、札幌市）
  道ゆく労働者・市民に拡がる共感
（９月２１日、札幌市）
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