　　第2676号（2021年7月12日）の内容

＜1面＞
第５９回国際反戦集会　海外へのアピール
米中冷戦下の戦争勃発の危機を
突破する反戦の闘いに起て！
第５９回国際反戦集会実行委員会（全学連・反戦青年委員会・革マル派）
＜2面～3面＞
「改憲阻止！　菅政権打倒！」
６・２０労学統一行動が高揚
沖縄／北海道／東海
＜4面＞
菅政権の「経済安保」政策を尻押しするＪＣメタル労働貴族
■感染拡大下で困窮する外国人留学生
＜5面＞
トヨタ「パワハラ自殺」
経営陣の欺瞞的「和解」処理
Topics　殺人的な長時間労働を強制
高プロ制・裁量労働制の実態
＜6面＞
「美浜原発３号機再稼働阻止！」
闘う学生が最先頭で奮闘　６・２３　福井
◆黒海で英露両軍が一触即発
◆南太平洋に米・中が軍事拠点
週間日誌は５面に掲載

　「解放」最新号

第５９回国際反戦集会　海外へのアピール

米中冷戦下の戦争勃発の危機を

突破する反戦の闘いに起て！

　　第５９回国際反戦集会実行委員会（全学連・反戦青年委員会・革マル派）

　全世界で政府権力者の戦争政策に反対し、圧政と貧困の強制をうち砕くためにたたかいぬいている労働者・学生・知識人諸君！
　新型コロナ・パンデミックの発生から一年有余のこんにち、現代世界は世界史的な大激動のただなかにある。パンデミックに見舞われた世界の権力者と資本家どもは、「ヒト・モノ・カネ・サービスの自由な移動」を遮断し、生産を停止した。世界各地でインド株などの新たな変異ウイルスが次々と出現することによって、いまなお世界各地で国境の閉鎖、都市の封鎖が断続的にうちつづいている。そして、資本家どもはみずからの生き残りのために労働者階級を容赦なく路頭に投げだしている。一九二九年の大恐慌をも上回るような＜パンデミック恐慌＞のもとで、むきだしとなったものはカール・マルクスが生きたたかった十九世紀のような古典的な階級分裂と貧困なのだ。
　それだけではない。パンデミックのもとで、現代世界の構造の巨大な変化が惹起している。＜米中冷戦＞が一気に熾烈化したのだ。この米―中・露の世界的な激突のゆえに、東アジアや中東などで戦争勃発の危機が切迫している。ひとたび戦火が噴きあがるならば、それらは第三次世界大戦の序幕となるであろう。
　いまこそ、全世界の労働者人民は団結し、米中冷戦下で深まる戦争的危機を突き破る革命的反戦闘争を断固として創造せよ！　耐え難い貧困を強制し圧政をほしいままにする政府権力者どもをうちのめす闘いに猛然と起ちあがろうではないか！
　われわれは、歴史的な激動の真っただなかで第五十九回国際反戦集会を、八月一日に日本各地で開催する。すべての労働者人民は、われわれ日本の革命的左翼とともに、全世界で反戦の闘いをまきおこせ！　暗黒の二十一世紀をくつがえし輝けるプロレタリアの世紀を切り拓くことをめざして闘いにうってでようではないか！

台湾を焦点とした米・日―中の激突

　中国の武漢から発生した新型コロナウイルスによって世界がパンデミックに見舞われてから約一年四ヵ月が過ぎた。パンデミックをつうじてむきだしになったのは、世界最悪の感染爆発と経済的破局によって炎上した軍国主義帝国アメリカの歴史的没落と、これを眼前にして「世界の覇者」の座を手にするための策動に一挙にうってでたネオ・スターリン主義中国との全面的な激突にほかならない。
　六月中旬（十一～十三日）に開催されたイギリス・コーンウォールでのＧ７サミットを見よ！　落ちぶれた軍国主義帝国アメリカの大統領バイデンは、「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプのもとで孤立を深めたアメリカの失地回復をなんとかはかるために、「同盟の再構築」を掲げてグローバルな対中国包囲網の形成にドイツのメルケル、フランスのマクロンなどをひきつけるために血眼となった。そのためにこそ、血塗られた「自由・民主主義・人権」のボロ旗を弱々しく掲げることに躍起となったのだ。イギリスのジョンソンとともにバイデンが謳いあげた「新大西洋憲章」なるものは、フランスやドイツなどの欧州権力者から対中国強硬策への協調をとりつけるために、ナチス・ドイツから欧州を「解放」したアメリカへの恩義を忘れないでほしいと訴えるバイデンの哀願にほかならない。
　そして、このバイデンの提灯持ちとして「台湾海峡の平和と安定」という文言をＧ７の首脳宣言に明記するように立ち回ったものは、日本のネオ・ファシズム政権の宰相・菅のほかにはいなかった。
　このＧ７サミットの〝影の主役〟は習近平の中国であったとさえいえる。習近平は、バイデンを中心とする首脳会談を「最後の晩餐」と揶揄し、「小国の集まりにすぎず、統一戦線は必ず崩せる」などと言い放ったほどであったのだ。
　だが、この習近平の中国もまた、内憂外患に見舞われている。中国の国内経済は企業の相次ぐ倒産や多額の債務を抱えた企業が増大するなど危機的な状況をさらけだしている。諸都市では鬼城（建設途中で廃墟となったマンション群）が林立するような惨状にある。深刻化する国内経済の危機ののりきりをかけた「一帯一路」経済圏づくりもまた、中国権力者のあまりにも露骨な人民抑圧への先進諸国権力者の反発の高まりのゆえに、また他国を「債務のワナ」に陥れる中国権力者にたいする中東欧および東南アジアなどの権力者たちの反発の高まりのゆえに、いまや暗礁に乗りあげている。こうした経済危機のもとで、共産党員でもある企業経営者がふりおろす首切りや賃下げ攻撃によって貧窮のどん底に突き落とされた農民工をはじめとする労働者たちの憤激はいや増しに高まっているのだ。
　まさにこうしたことのゆえに習近平は、二〇二一年七月の「中国共産党創立一〇〇周年」の式典において、みずからを「毛沢東の再来」とおしだし「共産党なしには新中国の建設も中華民族の復興もない」と必死にがなりたてながら、中国共産党に「感謝」することを人民にくりかえし呼びかけたのである。
　習近平は、中国にたいして政治的・軍事的・経済的の「圧力」をかけるアメリカ帝国主義にたいしては「一四億人の中国人民の血肉で築かれた『鋼鉄の長城』の前に打ちのめされるであろう」などとあくまでも「戦狼外交」をつづけることを明言した。そして彼らが「核心的利益」とみなす台湾問題をめぐって「完全な統一を実現」するために「いかなる台湾独立の企みをも粉砕する」ことを宣言し、武力統一の意志をもっていることを隠そうともしなかったのである。
　また習近平は、香港をめぐっては「国安法の制度と執行体制の実施」の名において、「民主派」を血祭りにあげ人民を北京官僚政府のもとに組み敷く専制支配をうち立てたことを誇示した。そして、かつて反政府暴動をひき起こしたウイグル人民にたいしては、百万人を強制収容所に送りこみ残酷な弾圧を加えている。まさに来たるべき米中決戦に備えて「内憂」をとり除くために躍起となっているのが習近平政権なのだ。
　今、彼ら北京官僚政府は、南シナ海を事実上領海化したことにふまえて、東シナ海では尖閣諸島を台湾の一部とみなしこれを奪取する策動を強めている。そして、台湾の周辺に中国海・空軍を常時展開し、さらに台湾をも越えて西太平洋へと海・空軍を大々的に展開させている。それと同時に「台湾有事」の際に米空母部隊が台湾周辺海域に侵入することを阻止するために、中距離弾道ミサイルの配備（二〇〇〇発）など即応態勢をとっているのだ。
　こうした習近平政権の強硬な策動にたいして、アメリカのバイデン政権は「六年以内に中国は台湾に武力侵攻するだろう……」などと顔面蒼白となりながら、台湾・蔡英文政権にたいする最新鋭の武器の供与をはじめとした軍事援助をもテコとして支援を強めている。そして、米軍艦船に台湾海峡を通過させたり・南西諸島を舞台として「台湾有事」における戦争計画にのっとるかたちでの日米合同軍事演習を大々的に強行したりしているのだ。
　こうしていまや台湾海峡は、――南シナ海とともに――米日両軍と中国軍とが軍事演習を相互対抗的にくりひろげる一触即発の状況にあるのである。
　習近平の中国は、「次の一〇〇年」＝二〇四九年の「建国一〇〇年」には「社会主義現代化強国」を建設するという「国家目標」をうちだし、中国国家が「世界の中華」として君臨することを彼らの世界戦略としている。この国家目標と世界戦略の実現のための突進を開始したのがネオ・スターリン主義中国なのだ。
　そして、こうした習近平の中国との反米同盟をますます強化しつつ、対米挑戦にうってでているのがプーチンのロシアである。いまなおアメリカに匹敵する核兵器を保有する核大国であるロシアは、「大国ロシアの復権」という国家戦略を実現するために、旧東欧諸国だけでなくウクライナをはじめとする旧ソ連構成諸国にまでいわゆる「民主化」を拡大してきた米欧の帝国主義諸国にたいする巻き返し策動にでている。プーチン政権が、クリミアの近くを航行したイギリス海軍の軍艦にたいして、ロシアの戦闘機と軍艦とを動員するかたちで「警告射撃」という名の軍事的威嚇行動にうってでたのは、その手始めの一撃にほかならない。そしてプーチンは、みずからのＦＳＢ型強権的支配体制を強化しながら、反体制派ジャーナリストを「国家的ハイジャック」によって拘束したベラルーシのルカシェンコを庇護しつづけているのだ。
　こうした中国・ロシアによる政治的・軍事的攻勢にさらされているバイデン政権は、中国との「二十一世紀を決定づける戦略的競争」にかちぬくために「同盟の再構築」を謳いながら同盟諸国を総動員してのグローバルな中国包囲網の形成に狂奔している。そして「新時代のグローバル・パートナーシップ」（四月の日米首脳会談）の名において日米軍事同盟を対中国グローバル同盟の中軸をなすものとして位置づけ、グローバル同盟構築のために日本帝国主義の政治的・軍事的・経済的の力を総動員するための策動をおしすすめているのだ。見よ！　米軍とともに日本国軍は、オーストラリア軍と恒常的に南シナ海・インド洋などにおいて演習をくりひろげ、さらにはフランス軍などとも合同軍事演習を強行しているではないか！
　あきらかに今、台湾において、南シナ海で、いつ熱戦の火が噴きあがるともしれない危機が急切迫している。米・日と中・露の権力者どもは、米中冷戦の熱戦への転化に備えて、陸・海・空の領域だけではなく宇宙空間・サイバー空間などにおいて軍拡競争をくりひろげている。
　いまこそわれわれは、米・日―中・露の激突下で高まる世界大的な戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争を断固として創造するのでなければならない。

中東で高まるイスラエルとイランの軍事的衝突の危機

　中東においても、イスラエルのシオニスト権力（ネタニヤフ前政権）は、「天井のない牢獄」と呼ばれるパレスチナ・ガザ地区の街を灰燼と化すような猛爆撃によって、子供もふくむ数多の人民を血の海に沈めた。対パレスチナ・対イランの最強硬派たるベネットを首班とする新政権もまた、発足後ただちにガザへの空爆を強行したのであった。他方、このイスラエルを仇敵として政治的・軍事的に対峙するシーア派国家イランでも、「反米・反シオニズム」の強硬派のライシ師を大統領とする新たな政権が発足することになった。
　このゆえにイスラエルとイランとが軍事的に激突するときは刻一刻と迫っているといわなくてはならない。イスラエルをアメリカが支えているばかりではなく、イランと対峙しているスンナ派のサウジアラビアなどの王制諸国もまたイスラエルとの関係改善をはかっている。そして、反米国家イランを中国とロシアが後ろ盾になって政治的・経済的・軍事的にも全面的にバックアップしている。まさにこうした中東における新たな構図の現出のゆえに、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を発端として勃発するであろう第五次中東戦争は、ただちに世界的大乱の導火線となるにちがいないのだ。
　われわれは、「一超」軍国主義帝国アメリカによるイラクへの戦争が切迫しつつあった二〇〇二年七月いらい一貫して「全世界のイスラム人民よ、パレスチナ国家独立をめざして、イスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづく闘争を組織せよ！」（黒田寛一『マルクス　ルネッサンス』所収「反戦闘争の現在的環」）という呼びかけを発してきた。この呼びかけを、アメリカ帝国主義にバックアップされたシオニスト権力の暴虐にたいして血を流しつつたたかっているパレスチナ人民をはじめとするすべてのイスラム人民に発しつつ、イスラエルによるガザ空爆弾劾、イラン軍事攻撃反対の反戦闘争を嵐のようにまきおこそうではないか！

パンデミック下で貧困と圧政を強制する権力者を打ち倒せ

　こうした軍事的・政治的な角逐をいよいよ尖鋭化させている米・日―中・露はいま、新型コロナ・パンデミックによって「ヒト・モノ・カネ・サービス」の国境を越えた移動が遮断され「グローバル経済」がズタズタにされるなかで、いわゆる「軍事的安全保障」の戦略だけでなくこれと密接不可分なかたちで「経済安全保障」戦略をうちだし、経済的争闘戦を激化させている。ＡＩなどのデジタル技術や５Ｇなどの先端技術の囲いこみ、レアアースなどの希少資源や半導体などの囲いこみ、などがそれである。
　従来のような政治的軍事的対立関係とそのもとでの経済的な「ウィン・ウィン」関係は、もはや過去のものとなりつつある。そしてこのことがまた、米中冷戦の熱戦への転化に道をひらくものとなりつつあるのだ。
　そしてあらゆる部面で対立を激化させている米・日と中国の国内では、＜富める者＞がどこまでも富を拡大し、＜貧しき者＞が日々餓死線上に突き落とされている。米・日の資本主義各国では資本家階級と労働者階級との古典的な階級分裂と古典的な貧困が、「市場社会主義国」中国においては莫大な富を手にした特権官僚どもと貧窮に苦しむ労働者・農民との対立がいっそう尖鋭化しているのだ。
　こうした米・日と中国にかぎらず全世界各国において、パンデミックのもとで貧窮を強制する政府権力者にたいして労働者人民は憤激を燃やし叛逆の闘いに起ちあがっている。民衆の叛逆を押し潰すために、各国政府権力者はおしなべて「コロナ対策」に乗じながらみずからの政治支配体制をより強権的に反動化させているのである。
　すべての労働者人民は、貧困と圧政を強制する政府権力者を打ち倒す闘いを創造せよ！

東京オリンピックの強行弾劾！　改憲・安保強化に突進する菅政権を打倒せよ！

　わが日本においては、東京などの首都圏においてコロナ感染拡大の第五波が迫り来ているにもかかわらず、菅政権は、みずからの政権の延命のために何としても「東京オリンピック」の開催を強行しようとしている。人民の塗炭の苦しみも医療崩壊の危機も眼中になく、日本のみならず全世界に感染の爆発的拡大をもたらすこの「祭典」を強行する菅政権にたいして、いま日本のすべての人民が怒りを叩きつけている。そしてわれわれは、「オリンピック強行弾劾」の闘いを全国各地でくりひろげている。
　独占ブルジョアどものためには支援策を実施しながら、「自助」をふりかざして、困窮する労働者人民にたいする支援策は打ち切ったままにして無慈悲に切り捨てている菅政権。「デジタル化」の名において人民を監視し弾圧するネオ・ファシズム的な政治支配体制を強化している菅政権。――この日本型ネオ・ファシズム政権を打倒するために、わが全学連と反戦青年委員会のたたかう学生・労働者は、全国各地でたたかっているのだ。
　日本共産党の不破＝志位指導部は、日米軍事同盟に「反対」することを完全に放棄して、「日本有事」には日米安保条約第五条にもとづく「日米共同作戦」を積極的に容認するという犯罪的な主張をくりかえしている。こうしたスターリニスト党の指導部の犯罪を暴きだしつつ、われわれたたかう労学は反戦闘争を創造している。また「国防力強化」を叫びたて、菅政権による日本国憲法第九条の改悪を尻押しさえしている「連合」の労働貴族どもを弾劾しつつ、たたかう労働者は労働戦線の深部から改憲阻止のうねりをつくりだしている。
　われわれは、「交戦権の否認」「戦力不保持」を明記した憲法第九条を破棄する憲法大改悪の策動を粉砕する闘いの爆発をかちとるために、そしてまた辺野古新基地建設などの日米軍事同盟を強化するための策動を阻止する反戦反安保闘争の高揚をきりひらくために奮闘している。アメリカによってヒロシマ・ナガサキに原爆を投下された唯一の被爆国である日本の労働者・学生は、米日両権力者が日米軍事同盟を核軍事同盟として飛躍的に強化することを断じて許しはしない。われわれは「日米核安保粉砕」の旗を掲げて反戦闘争を強力に推進している。
　かつて「一超」軍国主義帝国アメリカのイラク戦争に日本が自衛隊という名の日本国軍を派遣し参戦することを決意したとき、同志黒田は「……軍事同盟を結んでいる独立国が同時に『アメリカの属国』とならざるをえない。これが、今回の小泉政権の参戦の意志として現れている」（黒田寛一『ブッシュの戦争』四〇頁）と喝破したのであった。日米軍事同盟という鎖によって縛られている「アメリカの属国」日本の国家権力者どもは、「主」と運命を共にする以外に生き残る道がないのだ。まさにこのゆえに今、菅政権は、没落をあらわにしつつも・なんとか対中国のグローバルな戦争同盟を築きあげようとしているアメリカ帝国主義への政治的・軍事的および経済的な従属をますます深めつつあるのだ。だがそれは戦争と暗黒政治への道にほかならない。それゆえに、われわれは「安保の鎖」を断ち切る＜日米安保破棄＞をめざして闘いを断固として創造しているのである。

ソ連邦崩壊三〇年――全世界のプロレタリアートは暗黒の世紀を覆す闘いに起て！

　われわれがつとに暴きだしてきたように、二十一世紀現代世界は、新型コロナ・パンデミックのもとで暗黒の世紀としての酷たらしい姿をむきだしにしている。米と中・露とのいつ熱戦に転化するかもしれない危機の高まり、各国における階級分裂の一挙的拡大と貧困の深刻化、強権的な支配を強める〝今ヒトラー〟どもの闊歩、そして温暖化など地球環境のすさまじいスピードでの破壊、などがそれである。
　まさにこうした現代世界の暗黒こそは、スターリン主義ソ連邦の崩壊から三〇年の現実なのだ。
　わが革命的左翼は、全世界の労働者階級・人民に呼びかける！　コロナ・パンデミックのもとで、現代資本主義は最末期の姿をあらわにしている。だがしかし、各国資本主義は死の痙攣にのたうちながらも、「ポスト・コロナ」を叫びながらブルジョアどもは労働者の生き血をすすって延命をはかろうとしている。このブルジョアどもにとどめを刺すのは、搾取され支配される労働者階級の階級的に団結した闘いのみなのだ。労働者階級の力でブルジョア階級とその政府を、そして中国のネオ・スターリニスト権力を打ち倒せ！
　アンチ革命者ゴルバチョフがもたらしたスターリン主義ソ連邦の消滅によって革命ロシアは埋葬された。この「世紀の逆転」をわれわれの手で何としても「再逆転」し、二十一世紀を「プロレタリア革命の世紀」たらしめるために総力をあげてたたかいぬこうではないか。まさにそのために、全世界の労働者人民は、血塗られたスターリン主義と場所的に対決し・その反マルクス主義的な本質に目覚め、もって反スターリニズムの闘いに起ちあがろうではないか！
　すべてのたたかう労働者・学生・人民はいまこそ闘いに起て！　その合い言葉は「マルクス・ルネッサンス」でなければならない。そして、その世界革命戦略は「反帝国主義・反スターリン主義」でなければならない。
　いまこそ、全世界の労働者人民は、全地球上を埋めつくすような反戦のデモをまきおこせ！　貧困と圧制を強制する政府権力者にたいする強烈な闘いを叩きつけよ！　プロレタリア階級闘争の全世界における蘇生をかちとるために、いまこそ労働者階級の国境を越えた団結を創造するためにともに起ちあがろう！
（2021年７月5日）

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菅政権の「経済安保」政策を尻押しするＪＣメタル労働貴族

「二一年政策・制度要求」の反労働者性

　「二〇年十二月に閣議決定された『総合経済対策』では、グローバルな観点がまったく抜け落ちており、グローバル経済および新冷戦下におけるわが国産業の競争力強化に向けた政府の姿勢に、強い懸念を抱かせる。」
　このように菅政権を突きあげているのは、ほかならぬＪＣメタル＝金属労協の労働貴族どもである（ＪＣメタルの「二〇二一年政策・制度要求」から――傍点は引用者、以下同）。製造業独占体経営者どもの忠実な下僕であるこの連中は、＜米中冷戦＞が激化するもとで国際競争にうち勝ち日本の国益を貫徹するためには、「新冷戦への対応」＝強大化する中国に対決するという観点こそが肝要なのだと声高に吠えたてているのだ。

以下見出し

「新冷戦への対応の加速」なるもの

「サプライチェーン再構築」への全面協力

先端技術開発への「一気通貫」での支援を要求

原発の「新・増設」を呼号

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全国各地で労学統一行動が高揚　６・２０
沖縄　「辺野古新基地建設阻止！」白ヘル部隊　那覇市街を席巻
6月20日、沖縄の戦闘的・革命的な労働者・学生は、「辺野古新基地建設阻止！　憲法改悪阻止！　菅ネオ・ファシズム政権打倒！」を掲げて労学統一行動にたちあがった。対中国の最前線基地として強化される＜核基地の島＞沖縄から、反戦・反安保の火柱をうちあげたのである。６・１３‐２０に改憲阻止・菅政権打倒の雄叫びをあげた全国の労学と固く連帯して。
	国際通りに〈反戦反安保・反ファシズム〉の雄叫びを轟かせる闘う労学（６月２０日、那覇市）
	「改憲阻止！　菅政権打倒！」労学が力強くシュプレヒコール（６・２０、那覇市松山公園）
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北海道　自民党道連に怒りの拳
6月20日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生と全道から結集した反戦青年委員会の戦闘的・革命的労働者は、札幌中心部において「憲法改悪阻止！　菅政権打倒！」を高く掲げて、全道労学統一行動に怒りに燃えて決起した。
	「菅政権打倒！」を掲げ札幌市街を戦闘的にデモ行進する北海道の労働者・学生（６月２０日、札幌市）
	デモに先立ち闘う決意を打ち固める労・学（６月２０日、札幌市・中島公園）
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東海　名古屋に菅政権打倒の炎
6月20日、東海地方のたたかう労働者・学生は、「菅日本型ネオ・ファシズム政権打倒」を掲げ、全東海労学統一行動を断固として実現した。
	「憲法改悪阻止！」「対中攻守同盟反対！」の旗幟鮮明にたたかう東海の労働者・学生（６月２０日、名古屋市）
	「土地規制法制定弾劾！」菅政権への怒りの拳をあげる労・学（６月２０日、名古屋市）
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「美浜原発３号機の再稼働阻止！」　闘う学生が最先頭で奮闘
関西電力美浜原発３号機の再稼働が強行されようとしていた6月23日、福井県美浜現地において、原発再稼働に反対する「緊急全国集会」とデモが開催された（主催は「老朽原発うごかすな！　実行委員会」）。　神戸大学や奈良女子大学、金沢大学のたたかう学生たちは、近畿圏を中心に結集した三五〇名の労働者・学生・市民と連帯し、運転開始後四十五年になろうとする老朽原発＝美浜３号機の再稼働を徹底的に弾劾し、怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。
	関電原子力事業本部（右の建物）に怒り爆発（６月２３日、美浜町）
	眼前の美浜３号機（横断幕の右奥）にシュプレヒコール（６月２３日）
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