第2672号（2021年6月14日）の内容
＜1面＞
改憲阻止・反戦反安保の炎を！
国民投票法改定を許すな！
「土地規制法」の制定阻止！
＜3面＞
「脱炭素化」をめぐる経済争闘戦の激化
＜2面＞
「普天間の危険性除去」を喧伝する菅政権の欺瞞
「台湾有事」を想定した日米仏合同軍事演習
＜4面＞
ＮＴＴ
ＩＣＴグローバル企業をめざす経営陣の犠牲強要を許すな
＜5面＞
郵政労働者の３万５０００人削減絶対反対！
Topics テレワーク拡大でデジタル労務管理を強化する資本家
＜6面＞
頓挫した「日の丸ジェット旅客機」＝ＭＳＪ開発
島根原発２号機の再稼働認可を許すな
「解放」最新号
| 改憲阻止・反戦反安保の炎を！ 国民投票法改定を許すな！ 「土地規制法」の制定阻止！ 憲法改悪・治安弾圧体制強化に突進する菅政権 すべての労働者・学生諸君！ 会期末の国会において菅政権は、改憲のための国民投票法の改定に、そして「土地利用規制法」という名の人民監視・弾圧法の制定にがむしゃらに突進している。これら極反動法案の参院採決＝可決を断固として阻止するのでなければならない。菅政権に労働者・学生・人民の怒りを叩きつけよ！ 新型コロナまん延を口実にした既成指導部の闘争放棄・闘争抑圧を突き破り、われわれは仁王立ちになって＜改憲阻止・反戦反安保・ネオファシズム反動攻撃粉砕＞の闘いを断固として創造しようではないか！ こんにち新型コロナ感染第四波のもとで医療崩壊が各地でうみだされ、「コロナ不況」下で数多の労働者が資本家どもによって路頭に放りだされている。このときに菅政権は、みずからが困窮に突き落とした人民を「自助」の名で切り捨て、政権延命のために東京五輪の開催に盲進しているのだ。政府分科会会長の「こういう状況では（五輪開催は）普通はしない」という発言をも無視抹殺し、「安心・安全の五輪を開催する」とくりかえしているのが菅だ。この政権は五輪の経費には一・八兆円もの巨費を投じながら、その裏面において後期高齢者の医療費自己負担を二倍化する「医療制度改革関連法案」を可決・成立（六月四日）させるなど、労働者・人民からの収奪強化に狂奔しているのだ。 こうして新型コロナ対策における反人民性を露わにし、「開催反対」の声を足蹴にして五輪開催に突っ走る菅政権は、いまや労働者・人民の囂々（ごうごう）たる怒りの声に包まれている。 だが菅政権と自民党は、みずからが招いたコロナ病床の逼迫やワクチン接種の遅延をば、あたかも地方自治体や医療機関の〝非効率・非協力〟のせいででもあるかのように強弁して居直っている。それだけではない。あろうことか、地方自治体・医療機関にたいする首相の統制力を強めるべきだとか、国民・企業に感染防止策を強制するには「私権制限」が必要であるとかと称して、憲法に「緊急事態条項」を明記せよなどという改憲論を吹聴しているのが菅政権と自民党のネオ・ファシストどもだ。 彼らは地方自治制度の新自由主義的再編を叫ぶ「維新」および独占ブルジョアジーの番犬たる「連合」右派労働貴族に支えられた国民民主党を抱きこみながら、「憲法論議さえ拒否するのか」と立憲民主党を恫喝し屈服させた。そしてＣＭ規制などを「三年以内に再検討する」という口約束を弄して立民に国民投票法の今国会中の改定を認めさせたのだ。その自民党の幹部が憲法審査会において傲然と言い放っている、「ＣＭ規制などの『再検討』がなくても改憲発議は可能だ」と。彼らは今秋にも、憲法第九条への自衛隊の明記と「非常事態条項」新設とを柱とする自民党改憲案を衆参の憲法審査会に提出し、もって改憲案の審議と早期の改憲発議に突進する腹を固めているのである。その突破口として今国会における国民投票法の改定を位置づけているのだ。改憲に道を開く国民投票法改定を断じて許してはならない。 これと同時に菅政権は、〝在日米軍基地や自衛隊基地、原発などの安全保障上重要な土地が中国に購入される危険〟なるものを煽りたてながら、反基地・原発反対運動を監視し弾圧するための「土地利用規制法」の制定に突進している。この法律に謳われた「注視区域」とはどこなのか、また「重要施設の機能を阻害する行為」とは何なのかも、すべて政府が政令で決定するというのだ（自民党の極反動分子は辺野古新基地建設阻止闘争の弾圧に〝これを利用せよ〟と叫んでいる）。この極反動法案の参院での可決＝制定を絶対に阻止しなければならない。 こうした極反動法の制定や改憲の旗を振っているのが、前首相・安倍とそのとりまきを中軸とする自民党内の極反動分子どもだ。彼らに改憲策動の加速をたきつけられている菅は、五月三日の改憲集会にメッセージを送り「緊急時における国家や国民の役割を憲法に位置づけることは重要」と「緊急事態条項」新設を急ぐ意志を示し、「改憲論議の第一歩として国民投票法を改定する」と叫んだ。安倍を中心とする最大派閥＝細田派の支持を得て政権存続を果たすためにも、菅はみずから改憲策動に拍車をかけているのである。 四月の日米首脳会談において菅はアメリカ大統領バイデンとともに、「台湾海峡の平和と安定は重要」と謳う「共同声明」を発表した。同時に菅は「自国の防衛力を強化する努力」をバイデンに誓約したのだ。これはまさしく、二十一世紀世界の「覇権」獲得に突進するネオ・スターリン主義中国にたいして、日本がアメリカの同盟国として軍事・政治・経済などのあらゆる部面で対抗していくことの宣誓であり、〝アメリカとともに中国との戦争をやれる国〟へと日本国家を飛躍させるという宣言にほかならない。 この日本国家の〝飛躍〟にとっての桎梏とみなした憲法第九条の実質破棄と「緊急事態条項」新設に、菅政権・自民党は突進している。彼らはこんにち〝新型コロナ対策で露呈した日本国家の危機管理の脆弱さを克服する〟などとおしだしながら、憲法改定に突進しているのである。 以下、見出し 日米の対中攻守同盟強化に狂奔する「属国」日本の政府 ６・１３―２０労学統一行動に総決起せよ！ |
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| ４・２２～２３ 気候変動サミット 「脱炭素化」をめぐる米日・中・欧の経済争闘戦の激化 四月二十二～二十三日、米大統領バイデンがアメリカのパリ協定復帰を内外にアピールするために呼びかけ主催した気候変動にかんするオンライン・サミットが、イギリス・ドイツ・フランスや中国・ロシア・インド、日本などの四十ヵ国・地域の首脳が〝出席〟して開催された。議論はなく演説をおこなうだけの今サミットにおいて各国権力者は、今年十一月にイギリスで開催される国連気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）にむけて自国の「野心的な目標」なるもののアピール合戦をくりひろげた。「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする」ための中間目標（二〇三〇年）の見直しや化石燃料利用（石炭火力発電など）の規制などをめぐって議論するＣＯＰ２６。これにむけて米・中をはじめとする各国が温室効果ガス削減と「脱炭素化」の技術開発・普及をめぐって利害をぶつけあう前哨戦をくりひろげたのだ。 以下見出し Ⅰ 温室効果ガス「削減目標」の競い合い Ⅱ 「脱炭素化」技術の覇権確立をかけた激突 「グリーン成長」に起死回生をかける欧州諸国 対中・欧の巻き返しに狂奔するアメリカ アメリカからの技術覇権奪取に挑戦する中国 米・中角逐のもとで促進される新たな環境破壊 Ⅲ 原発推進と産業構造転換に突進する菅政権・独占資本家階級 |
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| ＮＴＴ ＩＣＴグローバル企業をめざす経営陣の犠牲強要を許すな 賃上げゼロ・超低額回答＝妥結弾劾！ ＮＴＴグループ経営陣は今春闘の労使協議の場で「今後、処遇全体をどうすべきかを検討する」と言い放った。この輩どもは、ＩＣＴグローバル企業として国際競争にかちぬくために、労働者に「スキルアップ」と「中期事業戦略」達成を強制するテコとして、全社員を対象に「ジョブ型」の「雇用・人事・賃金」制度を導入しようともくろんでいるのだ。われわれは、大多数の労働者に低賃金と労働強化を強制する「ジョブ型」制度の導入を断じて許してはならない。 三月十七日の集中回答日にＮＴＴグループ経営陣がおこなった回答はまったく許しがたいものであった。非正規雇用労働者（契約社員）には八年連続の賃上げゼロ。正規雇用労働者（正社員）には雇用形態ごとに昨年と同水準の一人平均一四〇〇円から二〇〇〇円、しかも格差をつけて実質的には五〇〇円余でしかない。うちつづく実質賃金低落のもとで、この回答では賃下げだ。にもかかわらず、ＮＴＴ労組本部・各企業本部は、この回答を直ちに受け入れ、妥結した。しかも彼ら労働貴族は、会社回答に次のような賛辞を送りもしたのだ。「本回答は、組合員に対しての頑張りへの感謝、チャレンジへの期待を込めた重要なメッセージと受け止める」と。賃上げゼロと超低額の回答になにが「感謝」だ。ふざけるな！ 経営者につき従う労働貴族を絶対に許すな！ 以下見出し 春闘を「ＮＴＴの持続的成長のための労使協議」へ歪曲した労組指導部 非正規雇用労働者への賃上げゼロ回答弾劾！ 正規雇用形態別の超低額・格差拡大の回答を許すな！ 〝賃下げ〟回答を受け入れた労働貴族を弾劾せよ！ 組合員に「自己実現」を号令する労働貴族を許すな！ 低賃金・労働強化を強いる「ジョブ型」制度導入阻止！ |
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| 郵政労働者の３万５０００人削減絶対反対！ 本部の「事業ビジョン案」策定を許すな！ 「土曜休配」「送達日数見直し」による首切り・配転・労働強化反対！ 郵政労働者委員会 ◆経営陣の「中期経営計画」にもとづくＡＩ・デジタル技術を活用した郵政大合理化反対！ ◆人事・給与制度の改悪反対！ ◆生産性向上に駆り立てる「事業ビジョン案」の策定反対！ ◆六年連続ベアゼロ妥結を居直る本部を許すな！ ◆「労使運命共同体」思想を深め労使協議路線に陥没する本部を弾劾し、労働組合の戦闘的強化をかちとれ！ わが郵政労働者委員会は第十四回定期全国大会に際して、すべての郵政労働者に訴える！ いま経営陣は、三万五〇〇〇人もの人員削減をはじめとした一大合理化攻撃を郵政労働者にふりおろそうとしている。五月十四日に発表した新「中期経営計画」（ＪＰビジョン二〇二五）こそは、その宣言にほかならない。 にもかかわらず、この新「中期経営計画」に全面的に協力するとともに、その実現のために「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」の策定・豊富化を号令しているのがＪＰ労組本部労働貴族どもだ。これを絶対に許すな！ 本部の度重なる裏切りによって、郵政労働者は絶対的な人員不足のもとで徹底的なコストコントロールを強制され疲弊しきっている。しかも六年連続のベアゼロ妥結によって生活苦を強いられている。そして、郵便制度の改悪の容認によって、非正規雇用労働者はいつ雇い止めされるか不安にたたきこまれているのだ。 今、全国の郵政職場において、ＪＰ労組本部にたいする組合員の怒りと不信感がうずまいている。すべてのたたかう郵政労働者諸君！ 事業危機のりきりのための、さらなる労働者にたいする犠牲転嫁を許すな。経営陣の大量首切りをうち砕くために、今こそ郵政労働者の未来をかけて、職場生産点から闘いを創造しようではないか。本部の「事業ビジョン案」策定を軸とする第十四回定期全国大会の運動方針案を否決し、ＪＰ労組の戦闘的強化のために奮闘しようではないか。わが革マル派郵政労働者委員会はその先頭にたってたたかう決意である！ 以下見出し 新「中期経営計画」にもとづく大量人員削減に全面協力する本部 「土曜休配」「送達日数の見直し」による首切り・配転・労働強化を許すな 「事業ビジョン案」策定の反労働者性 賃下げ、人事・給与制度改悪に棹さす本部弾劾！ 菅日本型ネオ・ファシズム政権打倒に向けて進撃しよう |
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