今こそ末期の菅政権を労働者・学生・人民の総力で打倒せよ！
この事態を突きつけられても首相・菅とその政権は、「安全・安心な大会実現は可能」と強弁し、なにがなんでも「東京オリンピック開催」を強行しようとしている。そのために彼らは、北海道知事による緊急事態宣言指定の要請を頑なに拒否した（五月十三日）。だが、緊急事態宣言の対象地域に北海道を加えず六都府県（五月七日時点で拡大）以上に拡大しないという方針を「分科会」に諮った菅政権は、このかんことごとく警告をふみにじられて堪忍袋の緒が切れた専門家たちから猛烈な批判を浴びてその撤回を強いられ、一転して北海道・広島・岡山を対象に加えざるをえなくなった （十四日）。 もはや対応不能に陥った彼らは、いま医療体制の緊急拡充をすべて地方自治体におしつけ、上から「ワクチン接種加速」の命令をがなりたてているだけなのだ。 まさにこの政権は、政権延命のための「オリンピック開催」をすべてに優先することによって、現にいま感染爆発と医療崩壊を促進しているのである。そしてまた、「コロナ不況」の犠牲を転嫁されて困窮を強いられている労働者・人民にたいして、国家としての生活補償を拒否し、どこまでも「自助」と「自己責任」を強制しているのである。 それだけではない。菅政権は、このパンデミックを利用し「コロナ禍で日本のデジタル化の遅れがはっきりした」と喚きながら、デジタル監視体制づくりのためのデジタル関連法を成立させた。そして、「感染対策の強化」を求める人民の声を逆手にとって「憲法に緊急事態条項が必要だ」と叫びたて、「憲法改正」を呼号している。そのためにこの政権はいま、国民投票法の改定を強行しようとしているのだ。＜米・中激突＞のもとで日米軍事同盟を対中攻守同盟として強化し、日本を〝アメリカとともに戦争をやれる国〟へと飛躍させるためにこそ、この政権は、憲法改悪とデジタル監視体制づくりに狂奔しているのだ。 コロナ感染を拡大させ、人民を貧窮と病苦に突き落としている菅政権にたいして、いま労働者・人民の怒りが沸騰している。これに直面し追いつめられた菅政権は、まさにそれゆえにこそ、ネオ・ファシストとしての牙を剥きだしにして次々に反動攻撃をふりおろしているのだ。 すべての労働者・学生諸君。みずからの「コロナ対策」の破綻を開き直り、凄まじい犠牲を労働者・人民に強制しつづけているこの末期の菅政権を、総選挙対策に埋没する日本共産党などの既成指導部の腐敗をのりこえ、いまこそ労働者・学生・人民の実力で打倒しようではないか。 コロナ感染第四波の拡大は菅政権の大罪だ！ 今回の緊急事態宣言中にも感染は大きく拡がった。 世界で相次いで出現している変異ウイルスにたいする水際対策も、迅速な遺伝子検査も、政府がまともにおこなわなかったがゆえに、従来型に比べて感染力がはるかに強く重症化率も高いイギリス型の変異株が、またたくまに拡がった。それは、政府が強行した「聖火リレー」や「テスト大会」とともに各地に拡散し、いまや全国の感染の九〇％以上がイギリス型に置き換わった。〔いまインドで凄まじい感染爆発を惹きおこしているインド型の変異ウイルスも日本国内で次第に拡がりつつある。〕 そもそも「変異株が増大しているので短期での抑え込みは不可能」という専門家の強い警告を蹴飛ばして、今回の緊急事態宣言を五月十一日までのわずか十七日間で終わらせようとしたのが、菅なのだ（五月十七日に予定されていたＩＯＣ会長バッハ来日に間に合わせるために）。 大阪では、多くの重症者が、入院もホテル療養さえもできないで放置され、治療も受けられずに死に追いやられている。大阪の人口一〇〇万人当たりの死亡者数は、ついにインドを超えた！（入院が必要な患者が実際に入院できた比率は大阪ではわずか一〇％！）。それにつづいて全国各地で感染の拡がりにともなって病床が逼迫しはじめている。 その発足いらい菅政権は、感染が収まらないなかで「ＧｏＴｏキャンペーン」を強行したり、大企業のビジネス優先で海外往来を大幅に緩和したり、「自粛」要請をしながら「聖火リレー」などのオリンピックのプレ・イベントだけは強行したりしてきた。そして、「日本は欧米に比べて感染率が桁違いに低いから焦らなくていい」などとほざきながら、医療・保健体制の拡充やワクチンの国内開発への支援をネグレクトしてきた。現在の新たな感染拡大と重症者・死亡者の激増こそは、この〝大企業優先・オリンピック第一〟のデタラメな「コロナ対策」をくりかえしてきた菅政権の大犯罪にほかならない。 以下、見出し 東京オリンピック開催を直ちに中止せよ！ 政府の反人民的な医療政策を弾劾せよ！ 困窮する人民の切り捨てを許すな 憲法改悪・デジタル監視体制づくりをうち砕け |
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