第2666号(2021年5月3日)の内容

<1面>
対中攻守同盟の強化反対!

敵基地攻撃体制の構築阻止!


感染再爆発下で人民に犠牲を強制する菅政権を許すな

 東京五輪開催をただちに中止せよ!
<2面>
ミャンマー軍政権力による血の人民大弾圧弾劾!
<3面>
沖縄5・15平和行進・県民大会
 
<基地撤去・安保破棄>めざして闘おう!
日米仏合同訓練を阻止せよ
 5・15えびの現地闘争に起て!
<4面>
郵政
 6年連続ベアゼロ妥結弾劾!
 JP労組本部の「事業ビジョン」策定を許すな
<5面>
Topics 鉄鋼資本の海外生産拡大
大リストラ攻撃を許すな
新型コロナ対策の業務に追われる保健所職場から闘うぞ!
◎半導体不足にあえぐ中国
<6面>
4・16日米首脳会談反対に決起
 札幌沖縄・浦添大阪
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

◆お知らせ
本紙次号は第2667号・第2668号の合併号として5月17日付で発行します。5月10日付は休刊します。
 「解放」最新号










































  

対中攻守同盟の強化反対!

敵基地攻撃体制の構築阻止!


 四月十六日にワシントンにおいて開催された日米首脳会談を区切りとして、<米中冷戦>下の現代世界は、ここ東アジアの台湾、尖閣諸島、南シナ海を焦点にいよいよ戦争勃発の危機を高めている。この会談にのぞんだアメリカ大統領バイデンと日本の首相・菅は、共同声明において「台湾海峡の平和と安定の重要性」なるものを明記し、中国の「挑戦」に対抗して「日米同盟を新たにする」と高らかにうたいあげた。これこそは、中国の台湾侵攻や南シナ海の軍事要塞化の策動を阻止する日米共同の軍事態勢を構築することの公然たる宣言にほかならない。まさに、今回の日米首脳会談こそは、日米両国が対中国軍事包囲網の構築に踏みだし、対中攻守同盟としての日米軍事同盟をその中軸たらしめることを全世界に向かって宣明した、という重大な意味をもつのだ。
 すべての労働者・学生諸君! 現にいま、台湾海峡・南シナ海・東シナ海では、対中作戦遂行のための軍事演習を恒常的にくりひろげている日米両帝国主義権力者と、これに対抗して威嚇的な軍事デモンストレーションを強行しているネオ・スターリン主義中国の権力者とが相互に海・空軍部隊を送りこみ真っ向から対峙している。
 まさしく戦雲急を告げる東アジア情勢のまっただなかにおいて、わが全学連のたたかう学生たちは、日共中央の闘争放棄を弾劾して、「対中国の攻守同盟反対!」の旗幟鮮明に4・16日米首脳会談反対闘争に全国各地で決起した。この闘いの地平に立脚し、われわれは、<対中国の日米攻守同盟反対! 敵基地先制攻撃体制の構築反対! 中国の対米対抗的軍事行動反対!>の反戦反安保闘争の一大高揚をかちとるのでなければならない。

以下、見出し

グローバルな対中包囲網形成を宣言した日米首脳会談

「台湾防衛」の名で対中攻撃作戦体制を構築するバイデン政権

「内政干渉反対」を旗印に反米連合形成に突進する習近平政権

Top


  

感染再爆発下で人民に犠牲

を強制する菅政権を許すな


東京五輪開催をただちに中止せよ!


 菅政権は四月二十五日に、新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われている東京・大阪・兵庫・京都の四都府県に三度目の緊急事態宣言を発令した。
 大阪府では従来型に比して感染率も重症化率も高いといわれる「変異株」が爆発的に広がり、新規感染者が連日一〇〇〇名をこえている。重症者用ベッドが完全に埋まり、重症化した患者さえ何日も「自宅待機」を強いられ、救急車で一日中たらいまわしにされている。感染者のうち入院できているのはわずか一二%、まさに医療崩壊だ! 東京でも週ごとに感染者が増加し変異株の割合が高まっている。大阪の後を追って医療崩壊がさし迫っているのだ。
 菅政権は、飲食店に営業時間短縮の徹底を迫るとともに、酒類を提供する店には休業を要請している。中規模以上の商業施設や遊興施設に閉鎖を求め、イベントは「無観客」での開催を要求している。こうした「強い規制」を加えているにもかかわらず、菅政権は新たな支援・補償をなんらおこなおうとしていない。これによって職と収入を奪われる労働者・人民への追加的な補償もうちだしていない。
 時短営業を強いられてきたのにつづくこの支援なき規制の強化のゆえに、多くの個人営業・零細業者が廃業の危機を深めている。立ちゆかなくなる企業から大量の労働者が路頭に投げ出され、また大規模チェーン店などでも数多の非正規雇用労働者が雇い止めやシフト削減・停止を強いられ、次々に生活の術(すべ)を奪われている。貧窮のドン底に叩きこまれてきた大量の労働者・人民が、さらなる苦難を強いられているのだ。菅政権の貧窮人民への犠牲強要を絶対に許すな!
 この再々度の感染爆発こそは、菅政権が独占資本支援と東京五輪の開催にうつつを抜かし、感染対策を放棄してきたことの帰結以外のなにものでもない。
 三月下旬に菅政権が第二回の緊急事態宣言を解除するにあたって感染症の専門家や医療関係者らは、感染者数がなお高水準で医療崩壊の危機が迫っており、さらに関西などで変異株が蔓延しはじめていることに警鐘を打ち鳴らし、医療体制や検査体制の拡充を緊急にやるべきだと訴えていた。だが菅政権はこれを歯牙にもかけず無視して、医療体制の見直しなど何一つやらなかった。四月二十三日の衆院厚生労働委員会でこのことを追及された菅は「変異株は当時でていなかった〔!〕」とほざいた。感染抑止などアタマの片隅にもないことを自白したのだ!
 この政権は、零細業者への支援も労働者・人民への生活補償もおこなおうとしてこなかった。オリンピックの今夏開催を優先し、「感染収束」をおしだすことにのみ腐心してきたのだ。まさにこの菅政権の反人民的な新型コロナ対策こそが、第四波感染爆発と医療崩壊と労働者・人民の極限的な困窮をうみだしたのだ。
 にもかかわらず菅は「緊急事態宣言発出」の記者会見において、感染対策は専門家の意見≠ナやってきたとか、現在の感染爆発は変異株のせい≠ニかと居直り、おのれの責任を一切合切否定したのだ。さらにこの鉄面皮な男は、病床確保を何らやってこなかったのは、それを医療機関に命じる権限が政府にはないからだと居直り、「緊急事態のさいの特別措置をつくる」ことが必要だなどと言い放った。

延命のために五輪開催にしがみつく菅政権
 会見で「五輪開催」について問われて菅は、「すでにIOCが開催を決めている」と言い返した。感染爆発のまっただなかの東京で、あくまでもオリンピック開催を強行するというのだ。まさに狂気の沙汰だ!
 海外からの入国を基本的に停止している今このときに菅政権は、感染爆発国をふくめて全世界から選手だけで一万人以上、関係者や報道陣などを含めると一〇万人をこえる人びとをパンデミック下の東京に呼び集めようとしている。国内からも選手・役員や自治体などの労働者に加えて、十数万人ものボランティアを動員しようとしているのだ。
 しかも、この五輪開催のために一万人以上の医療関係者を駆りだそうとしている。医療崩壊がすでに各地で進行しており、ワクチン接種体制をとることさえままならないなかで、これらを犠牲にしてでもオリンピックに動員しようというのだ。まさに菅政権による五輪開催の強行は、それじたいが巨大なクラスターを発生させ・その全世界への拡散をひきおこすとともに、日本国内の医療崩壊をさらに破局的に進めるものなのだ。このような暴挙を絶対に許してはならない!
 いまなお「復興五輪」を語るのは、とてつもないペテンだ! 菅政権は聖火リレーの出発地として、一時は東京電力福島第一原発の事故処理拠点であったJヴィレッジ(福島県楢葉町・広野町)を使用した。浜通り地区では、ランナーにそこだけ整備した道路を走らせ、放射性廃棄物を詰めこんだ黒いフレコンバッグの山や朽ち果てた家々などはいっさい放映させなかった。だが「福島の復興」を全世界に発信することをもくろんだこうした演出は、福島をはじめとする人民の告発・弾劾に包まれ、その虚構性と悪辣さこそが露わになったのだ。
 菅政権はこの機に、福島第一原発から発生したトリチウムなどの膨大な放射能汚染水の海洋投棄を、「合意なしにはやらない」という漁民たちへの前言を反故にして決定した。これをもって福島原発は「事故収束」にむかっていると強弁しているのだ。まさにそれは、事故炉の「廃炉」が不可能であることを自認するものにほかならない。しかもそれは、「カーボン・ニュートラル」に便乗した原発再稼働の加速と新増設の野望を込めたものだ。福島の被災人民を愚弄する菅政権を許すな!
 東京五輪を、日本国家の威信を内外にむかって発揚し、地に墜ちた「経済大国・技術立国」の再生に、「軍事強国」としての飛躍に日本労働者・人民を駆りたてる祭典≠ニして挙行しようという菅政権のもくろみは、いまや破綻を露わにしている。新型コロナ感染爆発のもとでの開催強行に労働者・人民の怒りが沸騰し、中止を求める声があらゆる分野から湧きおこり、世論調査でも「反対」や「延期」が七〇〜八〇%に達している。四ヵ月にわたって日本列島を駆けめぐる「聖火リレー」は、反対の声に包まれズタズタになっている。菅は、「人類がコロナに打ち勝った証し」という決まり文句を吐くこともできなくなっている。
 しかも、四月二十五日の三つの国会議員選挙で自民党は全敗した。追いつめられた菅は、総選挙での勝利≠ノよる政権延命に一縷(いちる)の望みを託して、あくまで五輪開催にしがみついているのだ。IOCを牛耳るバッハらは、菅政権に「予定どおりの開催」をゴリ押ししている。まさに、莫大なテレビ放映料などの利権を護持することこそが彼らの関心事なのだ。そしてメイン・スポンサーとなっているトヨタやNTTなどの大独占体は、東京五輪をみずからを全世界に売りこむ絶好の機会として、菅政権を尻押ししている。ネオ・ファシスト権力者と独占資本家どもの野望と利権のために日本および全世界の労働者・人民に巨大な犠牲を強制する東京五輪開催をただちに中止せよ!
 感染対策を放棄し貧窮人民を犠牲にする菅政権にたいして、不正接待・疑獄まみれのこの政権にたいして、わが革命的左翼の闘いに鼓舞されて労働者・人民の怒りが噴出し、彼らを断崖絶壁に追いつめている。菅政権による感染再爆発下の人民への犠牲強制を許すな! 日米の対中攻守同盟強化反対! 憲法改悪阻止! 反人民性をむきだしにするネオ・ファシスト菅政権を労働者・人民の総力で打倒しよう!
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ミャンマー軍政権力による血の人民大弾圧弾劾!

国軍クーデタを全面的に支援する中国・習近平政権を許すな

 全土を戒厳体制下においているミャンマーの軍司令部は、今、この軍政権力の強権的=軍事的支配に抗してたたかう労働者・人民にたいして凶暴・苛烈きわまりない弾圧の刃をふりおろしている。デモ隊にたいしてためらうことなく重火器をも用い実弾を雨あられと撃ちこむ彼らの弾圧によって、判明しているだけでも七五〇人以上もの人民が虐殺され、数えきれない多くの人民が負傷させられた。そして三二〇〇人以上の人民が拘束され、五〇〇人以上が指名手配されている。軍はカレン族などの「反軍政」のエスニック集団武装勢力へ空爆すらおこない人民を虐殺しているのだ。
 世界の覇者の座をかけて新興諸国・途上諸国権力者の反米共闘への抱き込みに狂奔している中国の権力者は、ロシア権力者とともに、ミャンマー軍政権力による強権的支配を強力に支援している。まさにこのゆえに軍政権力者どもは、米欧諸国権力者どもの「人権」「民主主義」を建前としての非難や「制裁」措置など歯牙にもかけず傲然と弾圧に狂奔しているのだ。ミャンマー軍政権力者による血の人民大弾圧を断じて許すな!

以下、見出し

「反軍政」闘争の根絶を狙った人民大虐殺

中国権力者のバックアップの下に強行されたクーデタ
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  5・15平和行進・県民大会 



<基地撤去・安保破棄>めざして闘おう!

対中国の日米攻守同盟強化を許すな

 
沖縄県委員会


 4・16日米首脳会談において、アメリカ大統領バイデンと首相・菅はその共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を高らかに謳いあげた。まさにそれは、中国の台湾軍事侵攻を阻止し、南・東シナ海における中国の軍事要塞化を抑えこむ米日共同の軍事体制を構築・強化することの宣言にほかならない。
 しかも日・米両権力者は、軍事のみならずハイテク兵器に不可欠な半導体のサプライチェーンの構築など経済・政治のすべての領域において連携し中国に対抗していく決意を披瀝したのだ。かくして、日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として構築することを全世界に宣言したのが米・日両帝国主義権力者であり、この合意にもとづいて、現に南西諸島を米・日両軍の対中国最前線出撃拠点とする策動に、辺野古への米軍新基地建設に、猛突進しているのだ。
 われわれは、日・米両権力者による対中攻守同盟の構築・強化を断じて許しはしない。わが沖縄県学連の学生たちは日米首脳会談に反対して在沖米総領事館への抗議闘争に決起し、また闘う労働者・市民とともに辺野古現地闘争を果敢にたたかいぬいている。
 すべてのたたかう労働者・学生は、怒りに燃えて5・15闘争に起ちあがれ! 辺野古新基地建設阻止! 中距離ミサイルの沖縄・日本への大量配備を阻止せよ!

(以下、見出し)

対中国の最前線拠点として強化される在沖米軍基地

台湾・南シナ海を焦点とする米日―中の角逐激化

5・15闘争を<反戦反安保>の闘いとして創造せよ!

Top
 

  

日米仏合同の上陸・市街戦訓練を阻止せよ!

5・15えびの現地闘争に起て!


 九州地方委員会


史上初のフランス軍参加の陸上訓練

 陸上自衛隊は、五月中旬に日本の水陸機動団とアメリカ海兵隊、そしてフランス陸軍が霧島演習場(鹿児島県・宮崎県)と相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)において、着上陸作戦(ヘリボーン作戦)や市街戦訓練の合同軍事訓練を実施すると発表した(四月十五日)。日本国内で三ヵ国の陸上部隊が本格的な戦闘訓練をおこなうのは史上初めてだ。
 日・米・仏の権力者たちは、三ヵ国軍合わせて約三〇〇名規模の部隊を投入して、相浦駐屯地での指揮所演習だけでなく、霧島演習場においてオスプレイや輸送ヘリを使用した離島などへの着上陸訓練ならびに市街地戦闘訓練を強行しようとしているのだ〔霧島演習場にはテレビ局や銀行などを模した建物を並べ小さな街を再現した訓練施設がある〕。そして、米海兵隊のオスプレイ部隊や陸自ヘリ部隊の補給拠点として海自・鹿屋航空基地を使用する計画なのだ。

相次ぐ米・日・豪・英・仏各国間の合同軍事演習

「対中国攻守同盟の強化反対」の旗幟鮮明に闘おう

 こうした情勢のなかで五月十五日に鹿児島・宮崎の「平和フォーラム」系の労組を中心にして、三ヵ国合同演習にたいする現地抗議集会(宮崎県えびの市)が予定されている。この日たちあがる労働者たちと連帯し、わが革命的左翼は、「反安保」を完全に放棄した日共系反対運動をのりこえて、決意も新たに日米仏三ヵ国合同演習を阻止するために現地闘争に勇躍決起しようではないか! この闘いを「米日の対中攻守同盟強化反対!」「安保粉砕!」の方向性を鮮明にしてたたかおう!「米軍主導による対中の多国間軍事演習の強行を許すな!」「中国の東・南シナ海での威嚇的軍事行動反対! 尖閣諸島領有策動反対!」「米―中露の核戦力強化競争反対!」の怒りの声をたたきつけよう!
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 郵政


6年連続ベアゼロ妥結弾劾!

JP労組本部の「事業ビジョン」策定への突進を許すな

 郵政経営陣は、「厳しい経営環境」なるものを口実にして、JP労組の提出した要求をことごとく蹴飛ばしゼロ回答≠つきつけた。にもかかわらず、JP労組本部はこれを即座に受け入れた。それどころか彼らは、「昨年水準の一時金」と「これまでと趣の異なる賃金要求に関わる正社員登用数の上積み」を確保したなどと、この許しがたい回答をあたかも成果ででもあるかのようにおしだし、経営陣の真摯な回答≠ネどと賛美さえしたのである。組合員の生活苦に思いをはせることもしないのが労働貴族どもだ。骨の髄まで腐り果てている!
 彼ら本部労働貴族どもは、賃上げ獲得のための闘いをいっさい放棄しただけでない。この春闘のさなかに、二万人以上もの人員削減を狙った「土曜休配・送達日数の見直し」や、労働者に労働強度の飛躍的増進を強制するテレマティクスをはじめとしたデジタル技術諸形態の労働過程への導入等々についての労使協議にあけくれていたのだ。
 わが革命的・戦闘的労働者たちは、春闘を生産性向上のための労使協議に解消する本部の犯罪性を暴きだし、大幅かつ一律の賃上げを獲得するために、職場生産点から闘いをねばり強くつくりだしてきた。と同時に、「事業環境の厳しさ」なるものをおしだし、要求実現のためには「事業ビジョン」策定こそが核心だ≠ネどと春闘をねじ曲げる本部の反労働者性を徹底的に暴きだしたたかってきた。すべてのたたかう郵政労働者のみなさん。この地平にふまえ、JP労働運動の戦闘的高揚のために断固奮闘しようではないか。

(以下、見出し)

T 郵政労働者に重犠牲を強制する経営陣

 賃下げに狂奔した経営陣

U ゼロ回答受け入れを「年収水準確保」と居直る本部

V 「経営改善」を第一義とする本部をのりこえ闘おう
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新型コロナ対策の過酷な業務に追われる保健所労働者

職場から断固として闘うぞ!


 菅政権は感染症対策を放棄し、独占資本救済のための経済政策を優先させて、コロナ感染症急拡大を招いている。みずからの責任には口をつぐみながら、巻き起こる人民の怒りのおさえこみに躍起となっている。居直りと自己保身をくりかえす菅政権は、感染症対策の最前線で奮闘する保健所労働者たちをますます過酷な業務にたたきこんでいるのだ。この保健所職場から私は断固としてたたかう決意である。

人員不足のうえに膨大な感染対策を強制する政府・自治体当局

 私が働く保健所は、感染症や精神保健などを担当する保健指導部門、食品や環境衛生、医療薬務などの生活衛生部門、試験検査部門、そして内部管理を担当する部門の四課で構成されている。保健師や薬剤師など多様な職種の職員約六十名からなり、人口二〇万人ほどの地域を担当している。保健所当局は管内でのコロナ感染症発生以降、その対策を最優先の課題と位置づけ、従来業務にもとづく四課体制を維持しながら感染対策に対処するために、全職員を各課横断の情報整理、疫学、検査、入院調整の四班に編成している。一九九四年以降の相次ぐ統廃合による人員不足のゆえに、保健所では長時間労働が常態化している。この保健所の労働者にたいして菅政権とその意をうけた地方自治体当局は、未曽有のパンデミック下において膨大にふくれあがった感染症対策にともなう業務を、一名の増員もしないまま強制しているのだ。

(以下、見出し)

医療・社会保障を切り捨てる菅政権を弾劾する!
 Top

  

  日米首脳会談反対! 4・16 



「対中攻守同盟の強化反対!」

道共闘・反戦が連続闘争

札幌


 四月十六日、全学連北海道地方共闘会議の学生と反戦青年委の労働者は、日米首脳会談に反対する連続抗議闘争に起ちあがった。
 日本時間十七日未明、アメリカ・ワシントンで日米首脳会談が開催された。この会談において、アメリカ大統領バイデンと日本首相・菅は、日米「2プラス2」での合意をふまえ、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の名において、対中国攻守同盟の構築と中国包囲網の形成を宣明した。「社会主義現代化強国」へと雄飛することに突進するネオ・スターリン主義中国を封じこめ、「二十一世紀を決定づける戦略的競争」にうち勝つ姿勢を傲然と示したのだ。日米両権力者による日米軍事同盟の新たな強化のための策動を許さない! 道共闘の学生と反戦青年委員会の労働者は、決意に燃えて決起したのだ。

米総領事館に抗議する道共闘と反戦
(4月16日、札幌市)

  自民党道連に弾劾の拳を叩きつける労学
(4月16日、札幌市)

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「辺野古新基地建設阻止!」

県学連 米総領事館に抗議

沖縄・浦添


 四月十六日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、アメリカ・ワシントンでまさに開催されようとしていた米大統領バイデンと日本首相・菅による日米首脳会談に反対する対アメリカ総領事館緊急抗議闘争に勇躍決起した。対中攻守同盟の飛躍的な強化をうたいあげようとしていた米・日両権力者にたいして断固とした怒りの拳をたたきつけたのだ。

沖縄米総領事館前で怒りのシュプレヒコールをあげる県学連の学生たち
(4月16日、浦添市)

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たたかう学生が勇躍決起


自民党府連に「菅政権打倒」の拳

大阪



 四月十六日に関西のたたかう学生は、既成反対運動指導部の闘争放棄を弾劾しのりこえ、日米首脳会談に反対して自民党大阪府連にたいする抗議行動に唯一決起した。

自民党大阪府連に怒りの拳を突きつける闘う学生
(4・16、大阪市)

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