第2663号(2021年4月12日)の内容
<1面>
3・11福島原発事故10年
再稼働阻止! 闘う労学が奮闘
3・27「さようなら原発」首都圏集会(日比谷)
闘う学生が菅政権打倒の檄
3・19名古屋「あいち総がかり行動」
<3面>
「デジタル庁」関連法の制定を断固阻止せよ!
◆在沖米軍の超低空飛行訓練を許すな!
<4面>
<パンデミック恐慌>下で腐朽を極める現代世界経済 〈中〉
<5面>
JEC連合指導部の春闘破壊を許さず闘おう!
Topics 電通が中高年の正社員を「個人事業主」化
<6面>
電機21春闘の戦闘的高揚をかちとれ!
<2面>三菱重工主軸で次期戦闘機F3開発に突進する菅政権
◎習近平のIT企業規制
◎海保が日体大と連携
「解放」最新号
再稼働阻止! 闘う労学が奮闘 3・27「さようなら原発」首都圏集会(日比谷)
こうした情勢のもとで、三月二十七日に首都東京の日比谷野外音楽堂において「福島原発事故十年 さようなら原発首都圏集会」(主催「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」)が開催された。菅政権・電力資本の原発推進を許さない決意に燃えた労働者・学生・市民が収容制限の一三〇〇人をこえて結集し、会場の外にも数百人があふれた。 わが同盟情宣隊は、会場に向かうすべての参加者にわが同盟のビラを配布し檄を飛ばした。革命的・戦闘的労働者は、各職場において菅政権の原発・核開発に反対しようと訴え、多くの仲間とともに結集した。首都圏のたたかう学生は、「原発・核開発阻止」を掲げて集会を高揚させるために奮闘し、集会後のデモを戦闘的に牽引した。まさにわが革命的左翼は、菅政権の原発再稼働・核燃サイクル開発を阻止する闘いの炎をぶちあげたのだ。 すべての原発・核燃施設廃棄! わが同盟が訴え わが同盟情宣隊は、十二時前から日比谷野音前の三ヵ所において、結集する労働者・学生・市民に「すべての原発・核燃料サイクル施設を廃棄せよ!」の赤文字が躍るビラを配布した。「再稼働を阻止しよう」「核開発を許すな」「日米の対中国攻守同盟強化に反対しよう」「菅政権を打倒しよう」――力強いかけ声をかけてビラを配布するわが情宣隊に、多くの参加者が「ご苦労さん」「頑張りましょう」と声を返しビラを受け取っていく。 野音に収容人員いっぱいの参加者が結集し、労組ののぼり旗が林立する。あちらこちらで多くの労働者がわが同盟のビラを広げて熱心に読み、ビラを手に討論をかわしている。 早稲田大学、国学院大学などのたたかう学生は、「原発・核開発阻止!」ののぼりと「被災人民見殺しの菅政権弾劾! すべての原発・核燃施設を廃棄せよ! 菅日本型ネオ・ファシズム政権打倒!」と大書きされた横断幕を広げ、日比谷野外音楽堂の座席後方に陣取った。赤ハチマキもりりしい学生たちの闘志あふれる姿が、結集してくる労働者・市民を鼓舞し、闘いの熱気は会場全体を満たしていく。 被災人民を切り捨てる菅政権に怒り たたかう学生が戦闘的デモで牽引
「原発・核開発反対!」「被災人民見殺しの菅政権弾劾!」「独占資本支援の『復興』事業反対!」 力強くシュプレヒコールをあげながら、日比谷公園から街頭にうってでる学生たち。まもなく左手に姿をあらわしたのは、東京電力の巨大な本社社屋だ。福島第一原発の三基の原子炉メルトダウンという世紀の核惨事をひきおこした張本人たる東京電力。その経営陣はいま、「廃炉作業の進展」なる虚偽宣伝をふりまきながら、なおも柏崎刈羽の停止中原発の再稼働に固執している。この東電経営陣と政府権力者を許せるものか。学生たちはあらんかぎりの怒りを爆発させて拳をふりあげた。 「原発再稼働反対!」「すべての原発を廃棄せよ!」 デモ隊はさらに銀座界隈に入る。たたかう学生が次々にマイクを手に取り、道行く人びとに訴えた。 「菅政権と電力資本は、『脱炭素』の旗印のもとに原発再稼働に突き進もうとしている。何が『原発はクリーンで安価』だ、断じて許しがたい! いまこそ、すべての原発・核燃料サイクル施設を廃棄に叩きこもう!」 「原発・核開発反対の闘いを、私たちは日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化に反対する反戦反安保の闘いとも結びつけてたたかおう!」 また、たたかう学生は、菅政権が今通常国会において「デジタル庁」設置のための関連法の制定をたくらんでいることにたいしても、これをNSC専制のネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化をねらう攻撃として暴きだし、これに反対すべきことを訴えた。 人通りの多い銀座中心街に、学生たちの怒りのシュプレヒコールがとどろきわたる。 「原発・核開発反対!」「日米攻守同盟反対!」「米―中・露の核戦力強化競争反対!」「菅政権を打倒するぞ!」 こうしてたたかう学生たちは、福島原発事故十年という節目にひらかれたこの日の集会・デモを戦闘的に高揚させるべく、たたかう労働者と連帯して先頭で奮闘しぬいたのである。 |
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「デジタル庁」関連法の制定を断固阻止せよ 日本型ネオ・ファシズム支配体制の強権的強化反対! 四月六日、衆院本会議において菅政権は、「デジタル庁」関連諸法案の採決=可決を強行した。首相みずからを「長」とするデジタル庁の九月一日発足を目標にしているこの政権は、「個人情報保護」の代案を対置するにすぎない野党の抵抗を封じこめ、デジタル庁関連法案の四月中の可決=成立をごり押ししているのだ。「国のかたちを変える」と菅は呼号している。それは、政府=府省庁・地方自治体の情報システムを統合し、もって首相=国家安全保障会議(NSC)が全行政諸機関を強権的に統括するヨリ強権的な支配体制構築の宣言にほかならない。 すべての労働者・学生諸君!「プライバシー保護対策」や「国民のためになるデジタル化」を菅政権に要求している既成反対運動をのりこえ、<日本型ネオ・ファシズム支配体制の強権的強化反対>の旗高く、デジタル庁関連法の制定阻止・国民総監視体制強化反対の闘いに断固として決起しようではないか。 以下見出し 首相=NSCによる住民情報の一元的管理・統制 「個人情報保護」策を要求する既成反対運動をのりこえ闘おう |
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<パンデミック恐慌>下で腐朽を極める現代世界経済 〈中〉 3 米中激突を基軸とする<経済の半ば開かれたブロック化>の攻防 <パンデミック恐慌>の泥沼にあえいでいる世界経済は、各国の全産業に占めるサービス産業の割合の違いに規定されて、アメリカ・EU・アジアの三極および各国ごとの跛行性を強めている。このことを物質的基礎とし米・中の政治的・軍事的・経済的の激突を基軸として、グローバル・サプライチェーンの分断・再編およびデジタル・データの囲い込み、そしてCO2規制をおしたてた再生可能エネルギーや次世代自動車の開発・市場制覇などをめぐって各国が対立を深め、<経済の半ば開かれたブロック化>の攻防を激化させているのである。 <パンデミック恐慌>は、サービス産業などの<需要の蒸発>と製造業におけるサプライチェーンの寸断による<生産の麻痺>との複合的危機として現出したのであった。このゆえに、感染爆発が続くなかでは<需要>が簡単には戻らないサービス産業などの割合が大きい産業構造であればあるほど、実態経済の「回復」も容易には進まない。安価な労働力を求めて生産拠点の海外移転=国内製造業の統廃合をおしすすめ、サービス産業を肥大化させてきた帝国主義諸国ほど危機を脱却しえずに、労働者にいっそうの犠牲を強制しつつもがいているわけなのだ。「市場社会主義国」中国がいち早く生産を再開し「プラス成長」を維持したのも、――このかんの経済高成長によって、大都市部を中心にICT産業を技術的基盤として、サービス産業なども急拡大してきているとはいえ――今なお農業が大きな比重を占めるとともに、低賃金労働者を酷使することによって「世界の工場」として集積してきた製造業を中心とする産業構造を擁しているからなのである。 世界の実態経済がこうした跛行性を強めるなかで、二〇二八年には中国のGDPがアメリカを追いぬくという、これまでよりも五年ほど前倒しした予測もうちだされはじめた。「世界一の経済大国」の座からの転落が切迫していることをつきつけられたアメリカ・バイデン政権は、背後に迫りくるこの「市場社会主義国」中国との「二十一世紀を決定づける戦略的競争」(大統領報道官サキ)に勝ちぬくために、「国家安全保障上の脅威」を前面に押したて、ファーウェイ製品の排除や高性能半導体の中国企業への売却禁止などハイテク分野を中心とした中国にたいするデカップリング(分断)政策を、――トランプ前政権にひきつづいて――次々とうちだしている。 その他方でバイデンは、大統領就任と同時に「パリ協定」への復帰を宣言した。トランプは、国内産業育成を掲げてシェール石油や石炭の産業などに肩入れし、種々の環境規制を緩和・撤廃するとともにパリ協定からの離脱をも強行してきた。このことが「脱炭素化」のための技術開発と産業構造転換の立ち後れをもたらしたとみなし、焦っているのがバイデンなのである。 こうしてこの政権は、「自由と民主主義」・「国際協調」の完全に色褪せた看板を掲げ直して、トランプがほり崩してきた他の帝国主義諸国との「同盟」関係の修復にのりだし、これら諸国に中国にたいする政治的・軍事的・経済的包囲網に加わるよう強硬に迫っているのである。 以下見出し 中国封じ込めに「双循環」で対抗する習近平指導部 <石油エネルギー>支配と<データ>覇権への挑戦 <脱炭素化・デジタル化>に命運を懸けるドイツ・EUと立ち後れに焦る日本 |
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JEC連合指導部の春闘破壊を許さず最後まで闘おう! 化学企業の経営者どもは、今二一春闘において徹底した賃金抑制攻撃をかけてきている。 JEC連合が設定した「先行回答ゾーン」に、経営者どもが賃金の有額回答をしめしたのは、傘下の三〇〇労組のうちわずかに二十二労組でしかない(定昇込み平均五〇八八円、一・六七%、昨年の同時期に比べて額・率ともに下回っている、三月十九日現在)。このうち賃上げ・「賃金改善」の回答は五労組にすぎない。そもそも「集中回答日」前に要求を提出したのは一二三労組だけであり、しかもそのうちで賃上げ要求をした労組は半数程度にすぎないのだ。この現実は、JEC連合指導部が首切りを容認し、賃上げを放棄する≠アとを基本とするものへと、今春闘を歪曲することによってつくりだされたものにほかならない。 われわれは怒りを込めてJEC連合指導部を弾劾する。JEC連合指導部の裏切りを許さず、二一春闘を最後までたたかおう! 以下見出し 「グリーン化・デジタル化」を推進する化学独占資本 「産業政策」提言にうつつをぬかすJEC連合指導部 賃上げ要求を実質的に放棄した二一春闘方針 一律大幅賃上げ獲得! 首切り・リストラ攻撃を許すな! |
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電機二一春闘の戦闘的高揚をかちとれ! 大手労組の低額回答受け入れ弾劾! 電機連合と大手企業労組の指導部は、三月十七日に各社経営陣がおこなった低額回答(一〇〇〇円〜一二〇〇円)を「賃金改善一〇〇〇円以上」という「闘争回避基準」(いわゆるハドメ)を満たしたとして、これを受け入れた。彼らは昨春闘にひきつづき、超低額でバラバラな「賃上げ」回答――パナソニックやNECなどは年金拠出金や福利厚生費と合わせての「一〇〇〇円」でしかない!――を「妥結の柔軟性」の名において受け入れたのだ。この低額回答の受け入れを「コロナ禍の厳しい状況で労使の努力で相場形成の役割と社会的責任を果たした」などと居直る電機連合指導部を弾劾せよ! 今春闘において電機独占資本家どもは「短期的な賃金の話よりも、労・使がともに変革すべき課題は何かを協議すべきだ」と電機連合指導部につきつけた。彼らは「春季交渉の重要な環は、アフターコロナをみすえた企業の持続的発展のための生産性向上の実現にある」として、「優秀な人材を確保するためのジョブ型雇用の採用や多様な働き方を可能とする人事・処遇制度について今こそ協議すべきだ」と言うのだ。 これに呼応して電機連合指導部も、「電機産業のさらなる成長・発展のために、コロナ禍で一層顕在化した諸課題を労使で共に解決していくためにこそ労使で協議する」と称して、産別労使交渉ならびに各企業における労使交渉に臨んだのだ。われわれはこうした電機連合指導部による「電機産業発展のための労使協議」への春闘の解消を許さず、大幅一律賃上げ獲得をめざして今春闘を最後までたたかいぬこう! 以下見出し T 産業構造再編下での賃金抑制攻撃 労働貴族の闘争歪曲と革命的労働者の奮闘 U 「企業の持続的成長のための労使協議」への解消を許すな V 春闘勝利めざしてさらに奮闘しよう! |
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闘う学生が菅政権打倒の檄 3・19名古屋 「あいち総がかり行動」 |
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三月十九日に、名古屋市中心部・栄の「光の広場」において、「命とくらし守れ!軍事費削れ! 3・19集会」(「憲法をくらしと政治にいかす 改憲NO! あいち総がかり行動」主催)がおこなわれ、約三〇〇名の労働者・学生・市民が結集した。愛知大学・名古屋大学のたたかう学生は、「人民を見殺しにする菅政権打倒!」を呼びかける横断幕や「<安保破棄>めざしてたたかおう」という幟を掲げ、集会に闘いの熱い息吹を吹きこんだ。 | |
怒りのスローガンを掲げ闘う学生 (3・19、名古屋市・栄) |
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名古屋市街をデモする労・学・市民 (3・19) |
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