貧窮人民見殺しの菅政権を
労学の実力で打ち倒せ！
すべての労働者・学生諸君！ 菅政権は、人民への生活補償も営業短縮を強いている事業者への補償もなおざりにしたまま緊急事態宣言を一都三県で再延長し、労働者人民に塗炭の貧苦を強制している。この極反動・菅政権を弾劾し打ち倒す闘争の炎を今こそ燃えあがらせようではないか！
新型コロナ感染拡大の第三波が収束しないなかで、あらゆる業種の資本家どもが「コロナ不況」を口実としていっそうの首切り・雇い止めと賃下げに狂奔している。二月時点で二〇〇万人近くの労働者に失業を強制しているうえに、さらに数多の労働者の首を切っているのだ。くわえてシフトが半分以下に減らされた実質的な失業者が約一五〇万人（その七割が女性）、休業を強いられている労働者が約二五〇万人にものぼっている。にもかかわらず「失業者は極めて低い水準にある」などと強弁し路頭に迷わされている人民を切り捨てているのが首相・菅だ。なんたる破廉恥漢！
春季賃金交渉にあたって経団連の独占ブルジョアどもは「雇用維持や事業存続を優先すべきで一律賃上げは難しい」とほざいている。〝首を切られたくなければ賃金カットに甘んじよ〟と労働者を脅しているのだ。これに屈服して賃上げ要求を実質的に放棄し、「企業の持続的発展」のための労使協議の場に春闘をねじ曲げているのが「連合」労働貴族だ。この大裏切りを断じて許すな！
戦闘的労働者・学生を先頭にした人民の怒りに包囲されおののいた菅政権は、激減した政権支持率の回復を狙って「低所得の子育て世帯への現金給付」などの「緊急支援策」を急きょうちだした。大企業経営者から休業手当が支払われていない非正規雇用労働者向けの「休業支援金」も二月末になって開始したが、非正規労働者の多くが申請をできずにいるのが実態だ。菅が生活困窮者向け支援としておしだしている「緊急小口資金・総合支援金」は三月末の申請打ち切りを場あたり的にわずか三ヵ月間のばしただけ。菅政権が新たに開始する「コロナ対策に伴う支援」策の多くは企業向け、しかも業態転換のための「事業再構築補助金」とか「ＩＴ導入補助金」とかであって、売上減にあえぐ小規模事業者を救済するものではない。そして「デジタル化・脱炭素化」による産業構造再編を一挙におしすすめるための独占資本支援には湯水のごとく血税を注ぎこんでいるのである。
貧窮に苦しむ労働者人民を〝「公助」の前に「自助」〟の名で見殺しにし独占資本の救済・支援に狂奔する菅政権の棄民政策を階級的憤怒を込めて弾劾せよ！
コロナ感染拡大下での病床削減・弱者切り捨てを許すな
菅はみずからの政権延命のために何がなんでも東京オリンピックを七月から強行せんとしている。だが、新型コロナ・パンデミックがうち続いているさなかに五万人規模の外国選手団・関係者を迎え入れ、日本全国から観客を東京に集め、医療体制の逼迫にあえぐ全国の病院から一万人もの医師・看護師をオリンピックのために動員する、などというのはまさしく狂気の沙汰ではないか。
新型コロナ感染が「下げ止まり」になっているだけではなく、感染力がより強い変異株が市中でひろまりつつある。このただなかで菅政権は、自治体当局にたいして「コロナ病床の拡充」を要請しているが、同時に、あろうことか今このときに病床を削減した病院に給付金を配る事業などを盛りこんだ「医療制度改定一括法案」を国会に提出している。国家財政からの医療費支出を削減するために、「地域医療構想ガイドライン」にのっとって二〇二五年までに病床を大削減するという既定方針をあくまでも護持し・貫徹しようとしているのだ。しかも、七十五歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行一割から二割へ倍増する法改定をも強行しようとしているのだ。
このかん医療労働者は極限的な労働強化を強いられてきたうえに、一時金カットなど賃下げにさらされている。コロナ患者の受け入れいかんにかかわらず多くの病院が深刻な減収・経営難におちいっている。菅政権が医療機関への直接的な援助を拒否しつづけていることによって、医療体制の危機が深まっているのだ。
病床を大削減し・高齢者を切り捨て・医療労働者に重犠牲をもたらす医療制度大改悪を絶対に許すな！ 菅政権は医療福祉・保健衛生現場にただちに資金・物資・人員を支援せよ！
「デジタル化」の名による国民総監視体制の構築阻止！
菅政権はデジタル改革関連法案を四月中にも可決・成立させることを企んでいる。首相を「長」として「社会・行政のデジタル化」を統括するデジタル庁の創設、全国民の銀行口座や国家資格とマイナンバーとのひも付け、各省庁・各自治体の業務・情報システムの統合など――これらの法制化とマイナンバーカードの実質上の取得義務化を、あらゆる個人情報をＮＳＣのもとに一元的に管理し監視する〝デジタル国民総背番号制〟を完成させるために強行せんとしているのだ。
すでに菅政権は、新型コロナワクチンの接種情報をマイナンバーとひも付けして政府のデータベースに登録することを全国自治体に強制したり、マイナンバーカードの健康保険証との一体化＝医療機関での顔認証を開始したりもしている。
デジタル庁の創設阻止！ 一億総監視＝総管理体制の構築反対！〝デジタル監視網〟を駆使した治安弾圧体制の強化を許すな！ 日本型ネオ・ファシズム支配体制強化の攻撃を打ち砕け！
疑獄まみれの菅政権弾劾！
菅が総務相時代にみずからの政務秘書官にしていた長男の勤める放送事業会社から総務省高級官僚が受けていた超高額接待。これの暴露につづいて、官僚のみならず歴代総務相ら政務三役の政治家がＮＴＴ経営陣から接待を受けていたことが明るみにだされた。＜パンデミック恐慌＞下で労働者人民が食費を削ってしのがざるをえない困窮に突き落とされているときに、一食数万円もの饗応接待に興じてきたのがこの徒輩だ。
通信・放送の事業・電波使用を許認可する総務省と巨大通信会社や放送事業者との贈収賄が、菅肝煎りの政策（「携帯料金引き下げ」と５Ｇ整備）の実行や自民党政府のメディア統制と結びついていることは明白である。しかも、露わとなった接待問題は氷山の一角にすぎない。たとえば、総務省が管轄するマイナンバー事業のシステム整備・管理やカード製造などを大量受注しているのがＮＴＴグループ企業（および日立、ＮＥＣ、富士通など）であり、マイナンバーとあらゆる個人情報をひも付けしＮＳＣが管理するシステムの構築が同時に独占体に巨大な利権（カネとビッグデータ）をもたらすのだ。こうした総務省―ＮＴＴの結びつきをはじめとした「政・財・官の癒着」は、首相・ＮＳＣを頂点とする＜鉄の六角錐＞にビルトインされている構造的腐敗なのである。
疑獄まみれの菅自民党政府を徹底的に弾劾せよ！
労働者・学生諸君！
菅政権の棄民政策を弾劾し、今国会でのデジタル改革関連法制定と医療制度大改悪を阻止しよう！
菅政権とバイデン政権による日米軍事同盟の文字通りの対中国攻守同盟としての強化に断固として反対しよう！ 敵基地先制攻撃体制構築のための大軍拡・日米共同演習反対！ 米軍辺野古新基地の建設・埋め立て工事強行を阻止せよ！ ＜安保破棄・基地撤去＞めざしてたたかおう！
「脱炭素化」を名分とした原発再稼働阻止！ すべての原発・核燃料サイクル施設を廃棄せよ！
次期総選挙で立憲民主党主導の「野党連合政権」を樹立し・その与党となることを夢想する代々木共産党の不破＝志位指導部による闘いの議会主義的・市民主義的歪曲をのりこえたたかおう！ 今こそ菅日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして起ちあがれ！ |
