第2658号（2021年3月8日）の内容
＜1面＞
＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を
突き破る反戦闘争を！
＜3面＞
労働者総決起集会 第二基調報告
菅政権のパンデミック下の反動諸攻撃を打ち砕け
＜4面＞
Topics 「ジョブ型雇用」導入を促進する独占ブルジョアジー
駅の無人化を強行し拡大するＪＲ九州経営陣
＜5面＞
郵政 ２０２１春闘を戦闘的に切り拓け
ＪＰ労組本部の〝経営改善〟春闘への歪曲を許すな！
＜2面＞
◎ＮＨＫの「ガバナンス力」？
◎デジタル人民元の本格導入
＜6面＞
革共同政治集会に参加して
週間日誌は４面に掲載
「解放」最新号
| ＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を！ いま現代世界は、「同盟の力の再興」を掲げて新たに登場したバイデンのアメリカ帝国主義と、習近平ひきいるネオ・スターリン主義国家中国との激突を軸として激動している。 いまや第一次・第二次世界大戦とベトナム戦争の戦死者数をあわせたよりもなお多い五〇万人超もの新型コロナ感染死者をうみだし、経済破局のもとでの深刻な「社会の分断」をあらわにしているアメリカ。この没落帝国主義の惨状にほくそ笑みながら習近平政権は、「世界の中華」＝「社会主義現代化強国」にのしあがるという国家戦略を実現すべく攻勢を加速している。これにたいして、日本とイギリスをはじめとする同盟国との政治的・軍事的関係を強化しながら必死の巻き返しをはかっているのがバイデン政権にほかならない。この米―中の角逐ゆえに、東・南シナ海で、あるいは中東で、いつなんどき戦火が噴きあがるかもしれない危機が切迫しているのだ。全世界の労働者階級・人民はいまただちに、戦乱勃発の危機を突破する反戦闘争に起ちあがるのでなければならない。 まさにこの＜米中冷戦＞のまっただなかで、バイデン政権によって＜安保の鎖＞でしばられた日本の菅政権は、敵基地攻撃のための軍事体制構築、辺野古新基地建設など、日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として飛躍的に強化する一大攻撃を労働者・人民の頭上にふりおろしている。われわれは、「反安保」を完全に投げ捨てた日共中央の闘争放棄と議会主義的な闘争歪曲をのりこえ、反戦反安保の断固たるうねりをまきおこすのでなければならない。 すべての労働者・学生諸君！ 米―中全面激突下で高まる戦争勃発の危機をつきやぶる巨大な闘争をいまこそ創造せよ！ バイデン政権発足――熾烈化する米と中・露の激突 アメリカ大統領バイデンと中国国家主席・習近平とは、二月十日の電話会談においてはじめて対峙し政治的応酬の火花を散らした。 バイデンは、習近平にたいして、「台湾を含む地域で増えている独断的な行動」「香港での弾圧」「新疆ウイグル自治区での人権侵害」をあげ「根本的懸念」を解消せよとつきつけた。このバイデンの非難にたいして習近平は、これを傲然とはねつけたのである。――それらは「中国の内政問題」であり、「核心的利益」へのアメリカの介入は許さない、と。同時に習近平は、かねて「アメリカ国民の利益になるなら中国と協力する」と言明していたバイデンにたいして、「新型コロナウイルスや世界経済問題での協力」「米中ハイレベル対話の枠組みの構築」を提案するという対応をとった。 バイデン政権は、東・南シナ海や台湾周辺における習近平中国の軍事的示威行動や軍事基地の拡張・強化にたいして、そして香港・新疆ウイグル自治区における人民弾圧にたいして、「国際秩序」や「人権」のボロ旗をふりかざして反対する姿勢を鮮明にしている。この政権は、中国こそが「権威主義国家」であり「最大の競争相手」と烙印し、アメリカを「国際協調」の旗手であると喧伝することに躍起になっている。そのために、トランプ前政権が一方的に脱退したＷＨＯ（世界保健機関）や温暖化防止の「パリ協定」に復帰したのがバイデン政権なのだ。これらの国際的枠組みを活用してアメリカに有利となる国際基準・国際規範を中国に押しこむことを策している。 もちろん、バイデン政権は、ＷＨＯにせよパリ協定にせよ、発展途上諸国をたばねてアメリカの前に立ちはだかっている中国の同意抜きには何ひとつ決めることができないことを熟知している。このゆえに、バイデンは中国に「協力」と「対話」を呼びかけている。このバイデンの足元を見透かしながら習近平は、中国との「協力」「対話」を欲するならば、中国の「核心的利益」を侵すのはやめよ、とバイデンにたいして制動をかけたのだ。 かくして２・１０電話会談は、習近平の中国とバイデンのアメリカとの、現時点における相互角逐・相互瞞着の構図を浮き彫りにしたのである。 バイデン政権の発足いご、東・南シナ海や台湾海峡を舞台とした米中の角逐は、急速に熾烈化の度を増している。 習近平政権は二月一日、中国海警局の行動規範を定めた「海警法」なるものを施行した。〝中国海警局は、中国の「管轄海域」内で国家主権や海洋権益に危害を与える行為を防止するために「武器の使用」などあらゆる措置をとることができる〟と規定した「海警法」。これをタテにして中国権力者は、「管轄海域」と位置づけた「第一列島線」の内側の東シナ海（尖閣諸島を含む）を、また「九段線」に囲まれた南シナ海のほぼ全域を、事実上の〝領海〟として既成事実化することを策しているのだ。この法律を施行した直後から、中国権力者はかつてないペースで海警船を尖閣諸島の「領海」に送りこみ（二月の一ヵ月間でのべ十四隻、砲を搭載した艦船も含む）、わがもの顔で航行させている。 これにたいしてアメリカ権力者は、東シナ海・尖閣諸島周辺海域における中国の〝領海囲い込み〟のための軍事作戦行動をおさえこむことを狙って、「尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲」とたびたびくりかえし威嚇している。南シナ海においては、ニミッツとセオドア・ルーズベルトの二つの空母機動部隊を送りこんで大軍事演習を強行し（二月九日）、中国軍を威圧した。 台湾海峡をめぐっては、習近平政権は中国軍戦闘機の台湾「防空識別圏」突入をくりかえすのみならず、バイデン政権が新大統領就任式に台湾政府高官を招いた直後の一月二十三日には、台湾南方沖を航行していた米空母セオドア・ルーズベルトにたいして中国軍機を対艦ミサイルの射程圏内まで接近させ威圧した。「一国二制度での中台統一」を断固拒否する蔡英文政権、およびこれをバックアップするバイデン政権にたいする軍事的威嚇をエスカレートさせているのだ。 これにたいしてバイデン政権は、あくまでも蔡英文政権を政治的・軍事的に支えてゆくというみずからの政治姿勢を習近平政権に誇示するために、米中首脳電話会談の当日にあえてあわせるかたちで、台湾の在米代表をホワイトハウスに呼び米高官と対談させるという挙にでた。 こうした米中の軍事的・政治的角逐の深まりゆえに、東アジアにおける米中両軍の一触即発の危機がさしせまっているのである。 （以下、見出し） 「同盟の再構築」を掲げるバイデンの対中巻き返し 対米挑戦を強める中・露 中東情勢の新たな展開 対中攻守同盟強化に突進する日米両権力者 反戦反安保闘争のうねりをまきおこせ 菅日本型ネオファシズム政権を打倒せよ！ |
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| ２・１４労働者怒りの総決起集会 第二基調報告 菅政権によるパンデミック下の反動諸攻撃を打ち砕け ＜労働者怒りの総決起集会＞に集まられたすべてのみなさん！ こんにちは、私は自治体職場で働く労働者です。 「第一基調報告」にもあったように＜パンデミック恐慌＞のもとでいま、労働者・人民が困窮にあえいでいる。これを見殺しにする菅ネオ・ファシスト政権を、私は絶対に許すことはできない！ 菅政権が強行した新型コロナ特措法・感染症法の改定なるものは、労働者・人民を支援するものではまったくなく、その逆なのだ！〝おかみに逆らう者〟を〝力〟で押さえつけるという、まさにファシストの手法そのものではないか！ ここに結集したみなさん！ 本集会を二一春闘を戦闘的に高揚させ菅ネオ・ファシスト政権を打ち倒すための闘いの決起の場としようではありませんか！ それでは第二基調報告を提起します。 （以下見出し） Ⅰ 「感染対策」の名のもとに強権的支配体制の強化に狂奔する菅政権 新型コロナ特措法・感染症法改定を弾劾せよ！ ファシスト性をむきだしにした「生活保護」発言 激務を強いられる医療・介護・保健所の現場 「ワクチン接種」の大宣伝 Ⅱ 一億総監視＝総管理体制の構築を許すな！ マイナンバー・カードの普及に狂奔 自治体情報を政府が統合管理 〝デジタル人民監視〟の強化 Ⅲ 既成労働運動指導部の闘争放棄を弾劾し闘おう！ Ⅳ 二一春闘の戦闘的高揚をかちとろう！ 反戦反安保・反ファシズムの闘いに起て！ |
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| 郵政 ２１春闘を戦闘的に切り拓け ＪＰ労組本部の〝経営改善〟春闘への歪曲を許すな！ 増田郵政経営陣は、郵便物の減少、「かんぽ問題」での新規契約数の激減、超低金利による収益悪化などによる郵便事業の〝危機〟をのりきるために、郵政労働者にたいする徹底的な犠牲転嫁を強めている。土曜休配・送達日数の見直し、ＡＩ・デジタルを活用した業務改編や効率化施策によって、労働者を職場から大量に放逐するだけでなく、残った労働者には超低賃金と極限的な労働強化を強制しようとしているのだ。まさに労働者に重犠牲を強いることで郵政グループの〝危機〟をのりきろうとしているのが経営陣なのだ。 ところが、この経営陣にこたえて、各事業は「崖っぷち」などと危機感もあらわにし、「事業の持続性」のために「事業構造の改革」を主体的におしすすめることを〝宣言〟しているのがＪＰ労組本部なのだ。彼らは、「ＪＰ労組が考える事業ビジョン案」（以下「事業ビジョン」と略す）を策定することが今春闘の最大の課題だとおしだしている（二月四日～五日の第十三回定期全国大会で決定した）。本部は、今二一春闘において、賃上げ要求を放棄するだけでなく、「経営改善」に郵政労働者を駆りたて、首切り・配転・労働強化の渦のなかに放りこもうとしている。これを断じて許すな！ 郵政のたたかうすべての労働者諸君！ 大幅一律賃上げを断固としてかちとろう！ 本部の「事業構造の改革」「経営改善」のための春闘への歪曲を許さず、今春闘の戦闘的高揚のために全力で奮闘しようではないか。 （以下、見出し） １ ＡＩ合理化と賃金抑制攻撃に突進する経営陣、呼応する労組本部 ２ 郵政労働者全体の賃上げを放棄する労働貴族 ベースアップ要求の完全な放棄 人事給与制度改悪の先兵と化す本部 労働者の団結を破壊する「コロナ禍の新しい運動」 「事業構造改革」のための労使協議の反労働者性 ３ ２１春闘の高揚をかちとり労働組合の戦闘的強化を！ |
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