２・１４労働者怒りの総決起集会へ！
貧窮人民を切り捨てる菅ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ
緊急事態宣言の発令から二週間後の一月二十二日、菅政権は、営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者を罰する新型コロナウイルス特別措置法の改定案と入院を拒否する感染者を罰する感染症法の改定案とを閣議決定した。菅政権がこの閣議決定をおこなった二十二日の感染者数は全国で五〇〇〇人を超えた。感染者数の総計はおよそ三五万七〇〇〇人にものぼる。その真っ只中で、菅政権は、ただただ〝お上にさからう者〟を罰することにのみ血道をあげているのだ。
新型コロナウイルス感染が判明した人で入院・療養先が決まらないのは一万五〇〇〇人（緊急事態宣言が出ている十一都府県）をはるかに超え、彼らは〝入院したくても入院できない〟という自宅待機を強いられている。自宅療養中に死亡した人は、一月一日からの二十日間で三十人を超える勢いで増えつづけている。このときに、「入院を拒否する者」を罰するための法改定に血道をあげるとは！
多くの飲食店舗や関連事業者は、何の補償もないままに昨春に続いて二回目の時短営業を強いられ、廃業に追いこまれる店舗や事業者が増えつづけている。夥しい数の労働者が解雇され雇い止めにされ、統計上では失業に数えられない女性のパート・アルバイトの労働者（いわゆる「実質的失業者」）の六割が「生きていくのが難しい」と訴えている。まさにこのときに、いわゆる権力者の「アメとムチ」という常套手段でさえなく、ただ「ムチ」（処罰）のみをふりかざすとは！
みずからの感染対策のネグレクトにたいする批判をかわすために、人民への罰則の強化のみを急ぐ菅政権とは、明らかに極悪非道のネオ・ファシズム政権にほかならない。また、入院勧告を拒む感染症患者を厳罰に処すというこの悪法は、ハンセン病の患者に絶対的隔離を強制したかつての日本国家の国家犯罪をよみがえらせるものなのだ。
この菅日本型ネオ・ファシズム政権は、新型コロナの感染爆発をも、いわば〝日本国家のあり方〟を変えていく好機ととらえているのだ。すなわち、国家が直接に労働者人民の全行動を監視し抑圧し、もって日本型ネオ・ファシズム支配体制の強権性を一段と強化すること――これが菅政権の現在的な野望なのだ。
われわれは、いまや全人民の怨嗟と怒りの的となっているこの極反動政権を、断固としてうち倒すのでなければならない。
特措法・感染症法への罰則規定の導入を阻止せよ！
菅政権が閣議決定し、今国会で二月はじめにも成立させることを目論む新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改定――その主要な眼目は以下の点にある。
新型コロナ特措法改定案においては、①緊急事態宣言のもとで休業や時短営業などの命令に違反した事業者には五〇万円以下の過料を科す、②緊急事態宣言を出す前に「まん延防止等重点措置」を新たに設定する、③これにより宣言発令の前にも都道府県知事は休業や時短営業を命令できるものとする、④この「措置」のもとで休業や時短営業の命令を拒否した事業者には二〇万円から三〇万円の過料を科す。
また感染症法改定案においては、①入院勧告を拒否した感染症患者には一年以下の懲役または一〇〇万円以下の罰金を科す、②疫学調査に応じない感染症患者および虚偽の回答をした者には五〇万円以下の罰金を科す、③国と自治体が医療機関にたいして病床を確保し患者を受け入れることを促す「勧告」を新設し、これに応じない場合には医療機関名を公表できることとする――というものである。
菅政権が緊急事態宣言（一月七日）を泥縄的に発してから二週間あまりが過ぎた今、この宣言を出したことは感染防止にとっては何の効果も生んでいないことが日々明らかとなっている。このようななかで、ただもっぱら「政府と自治体の長の命令」に逆らう者への厳罰の法制化に狂奔しているのが、菅政権なのだ。
だが、そもそも独占資本家どもを優遇する「需要喚起」策に狂奔して、感染対策を完全に放棄したのが菅政権であった。まさにこのゆえに、第三波の感染爆発が生みだされたのだ。
菅は、大手旅行会社支援の「ＧｏＴｏキャンペーン」も、昨年十二月までいっこうに止めようとはしなかった。みずから「五人以下の静かなマスク会食」を呼びかけておきながら、菅を始めとする政治家どもが次から次へと「五人以上」の会食をくりかえしもした。そして、この「会食」にたいする労働者人民の非難の声があがると、やれ「マスクはしていた」だの「店の換気はされていた」だのと居直りの言辞を公然と吐いた。それでいながら、「若者の外出と飲食により感染が広がっている」などと、いけしゃあしゃあとほざく菅。この輩が今ごろになって、「二月七日までになんとしても感染拡大をくいとめる」などと口からデマカセを言ってみたところで、誰も信じるものなどいない。いま巷では、〝政治家たちは会食しても良くて若者たちは外出も会食もダメだなんておかしい〟という若者たちの憤りの声が溢れているのだ。
しかも、再度の緊急事態宣言のもとで解雇された労働者にたいする生活補償は無きに等しい。菅政権は、持続化給付金も家賃支援給付金も、申請締め切り日の当日（一月十五日）になって、ただ申請期限の一ヵ月延長を決めたにすぎない。これを、さも〝新たな支援策〟ででもあるかのように喧伝すること自体が、許し難いではないか！ この菅は、飲食店のみならずその関連企業への補償をないがしろにしているという非難の声があがるや否や、わずかばかりの関連企業補償（今年一月か二月の売上高が前年比半減の飲食店取引先などに四〇万円を上限に支給する）案をお為ごかしにうちだした。また、緊急事態宣言で「コロナ解雇」が増えるという非難の声が巻き起こると、雇用調整助成金・特例措置の延長を渋しぶと決めた。すべてがアリバイ的かつ場当たり的で補償も〝焼け石に水〟というべき微々たるものだ。これらを称して「支援」策などと言い放つ菅政権にたいして、いま労働者人民の怒りと怨嗟の声がいや増しに高まっているのだ。菅政権はすでに「死に体」と化しているのだ。
さらに菅政権は、医療体制の支援も完全に放棄しさっている。菅政権は、日本ではいまだ認可もしていないアメリカ製のワクチンを、「感染防止の切り札」であるかのように喧伝しつつ、「十六歳以上のすべての国民の接種をめざす」などと大見得をきっている。だが、接種を実施するための場所も、そのために必要な医師・看護師を始めとする医療従事者や医療機関の体制も、政府自身はまったく整えようともしていない。国は、このワクチン接種の〝大事業〟の体制づくりをすべて地方自治体に丸投げし、自治体当局は超多忙の〝戦場〟である医療機関にたいして注射要員を出すようにと〝動員指令〟を発しているのだ。
感染症の専門家や医療関係者による提案・助言にたいしても、完全に無視を決めこんできたのがこの政権である。にもかかわらず「私は専門家の助言にのっとって判断してきた」（国会答弁）などと居直っているのが、菅なのだ。この輩が医療崩壊に直面した今になって、「全力で支援する」とか「病床を増やす」とかと乱発するそのことじたいが、菅政権が医療対策など何もしてこなかったことを自己暴露するものなのだ。しかも医療崩壊を招いたみずからの責任を回避し、看護系大学の院生や教員に――まさに戦中の学徒動員さながらに――〝医療戦線〟への出動を要請しているのが菅政権なのだ。
独占資本救済と人民監視強化
一月十八日の施政方針演説において、首相・菅は、政権発足以来みずからが掲げてきた「自助・共助・〔最後に〕公助」なるものを――人民の猛反発と内閣支持率の急落のゆえに――くりかえすことはできなかった。だが、菅は言った――「一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え助け合える、『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する」と。これこそはまさに、「自助・共助」の言い換えではないか！
〔ちなみに菅は、いわゆる「政治とカネ」の問題については一言もしゃべらなかった。ただ「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって（安倍前首相を再起不能にするためのダメ押しとして）陳謝しただけで、河井元法相夫妻の公職選挙法違反についても元農相・吉川の収賄についても、さらには日本学術会議の新会員任命拒否についても、まったく言及しなかった。〕
また菅は、同じくこの施政方針演説において、従来の「感染対策と経済の両立」を後景におしやって「当面は感染対策に全力を尽くす」などと言いはした。けれども、「ポストコロナの時代において、わが国の経済が再び成長し、世界をリードしていく」として、その柱は「グリーンとデジタルだ」などと主張した。感染の爆発的拡大のなかにあってなお、感染対策などは二の次にして独占資本家どもの生き残りのために「仕事をする」という姿勢は、当然のことながらそのままなのだ。「ＧｏＴｏキャンペーン」についてもそうである。「世界の観光立国を再びめざす」として、「ＧｏＴｏキャンペーン」の再開に浮き足だっているのが、菅なのだ。
菅政権は、「デジタル・トランスフォーメーション」と「脱炭素社会の構築」を日本帝国主義の生き残り戦略とし、この戦略を実現するために、いわゆる「グリーンとデジタル」関連の企業を優遇する諸々の支援策をうちだし、実施しているのだ。そして「デジタル化」に遅れ「生産性が低い」とみなした中小・零細企業は、再編し淘汰されるものとしているのだ。
しかもこの政権は、「デジタル・トランスフォーメーション」の一環として、人民を徹底的に監視するためのデジタル網の整備に血道をあげている。菅政権は、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施状況をマイナンバーを使って把握するなどと称している。この政権は、この春にも健康保険証とマイナンバーをリンクすることを策しているのだ。そしてこれを突破口として、国家が人民の行動をすみずみまで監視し統制する体制をつくりあげようとしているのだ。
資本家どもの熾烈な解雇・賃下げ攻撃を打ち砕け
一月十九日に発表した『経労委報告』において経団連の独占ブルジョアどもは、今年の「春季労使交渉・協議」を、「賃金などの処遇面にとどまらず、……新たな成長の道をどのように切り拓いていくかについて、労使で真剣に協議し知恵を出し合う重要な討議の場」とする、とうちだした（会長・中西の序文）。日本経済・諸独占体の生き残りと成長の方策を労使で論議し、労組に全面的な協力を誓わせることを傲然と宣言したのだ。「業績の悪化している企業」では賃下げも当然だ、定期昇給や一時金についても凍結（ないし削減）すべきだ、とぶちあげたのだ。
航空・運輸・観光・飲食やレジャー産業などの経営者どもは、二度目の緊急事態宣言のもとで、再び労働者の首切りを強行している。「希望退職」という名の首切りや出向・配転を労働者に容赦なく強要している。パートやアルバイトの非正規雇用労働者や学生を徹底して解雇・雇い止めにしている。女性労働者は、特にシングル・マザーである労働者は、そもそも子育てをするために非正規・短時間の雇用形態でしか働けない人が多い。解雇され収入が絶たれる、あるいは大幅な賃下げを強いられれば家賃も払えない。数多の労働者が、解雇・賃下げされると同時に住む場所も日々の食事も一挙に奪われるという貧窮に叩きこまれているのだ。
新型コロナウイルスの感染爆発と経済危機の悪循環的深刻化のもとで、日本の独占ブルジョアジーは、「第四次産業革命への立ち後れ」を挽回しようともがいている。「デジタル・トランスフォーメーション」の推進と「脱炭素社会」の実現こそが日本資本主義が生き残る唯一の道であると、その実現に血道をあげているのだ。彼らは、全世界がパンデミック恐慌に襲われているこのときを、日本の産業構造を転換する〝好機〟たらしめようとしているのである。
このかん独占資本家どもは、労働者を徹底的に酷使することによって搾取率を高め莫大な内部留保を貯めこんできた。個々の資本家どもはこの内部留保を投じて、いま自社の事業構造を「デジタル」「脱炭素」関連のそれに転換する事業再編＝リストラを――労働者の首切りをおこないながら――一気におしすすめようとしている。各独占体にこのような事業構造再編を促し、もって日本の産業構造全体を抜本的に再編する政策を採っているのが、独占ブルジョア階級の政治委員会たる菅政権なのだ。
パンデミック恐慌のもと、こうした菅政権による独占資本救済策に支えられながら、日本の独占ブルジョアどもはグローバル市場での生き残りのために一切の犠牲を労働者に転嫁しているのである。われわれは、このブルジョアどもとこれを支える菅政権による熾烈な攻撃を打ち砕くために、二一春闘をたたかうのでなければならない。
腐敗を極める既成労働運動指導部を弾劾せよ！
独占ブルジョアが数多の労働者を容赦なく解雇し貧窮に叩きこんでいる今このときに、「連合」神津指導部は、その腐りきった反労働者的本性を剥きだしにしている。
「連合」神津指導部が掲げる二一春闘方針は実に犯罪的なシロモノである。
（一）彼らは「少子高齢化」と「第四次産業革命への立ち後れ」を〝国難〟と受けとめ、その打開策を〝政労使で話し合う〟ことが今春闘の核心であるなどと言い放っている。まさにこれは、賃金闘争としての春闘の破壊にほかならない。
そして（二）彼らは今春闘では、とりわけ「失業なき労働移動」のための「セーフティネット機能の強化」をおしだしている。独占ブルジョアが「円滑な労働移動」のための「環境整備」を叫んでいることに呼応して、神津指導部は、労働組合も「失業なき労働移動」を実現するために協力することをみずから申し出ているのだ。労働者の首切りに臆面もなく協力を表明するとは！
さらには、「消費マインドにプラスワン」と称する〝消費喚起運動〟を掲げている。この労働貴族どもは、数多の労働者が解雇され食べていくことにも苦労している今日この時に、〝労働者は消費者でもある〟などとことさらに叫びたて、〝仲間が働く企業の商品を買って（企業を）支える〟こと、これが労働者どうしの連帯であるなどとまったくデタラメで反労働者的な意義づけをしているのだ。
（三）賃金については、昨年と同様に「底上げ」の要求内容として「二％程度の賃上げ」を一応謳ってはいる。だがその内実は、それぞれの産業・企業の事情にあわせてやればいいというものであって、ナショナル・センターとしての統一した賃上げ闘争などはあらかじめ放棄しているのだ。
「連合」労働貴族どもはいまや政府や経団連などと一緒になって、〝日本資本主義の危機突破のための春闘〟というべき反労働者的な方針をうちだしているのである。
他方、「全労連」の日本共産党系指導部も、反労働者的な姿をさらしている。彼らは、今春闘を、来る総選挙での共産党候補の当選と「野党連合政権」づくりのためのキャンペーンに解消しているのだ。やれ、次の総選挙は「政治を大きく変えるチャンスだ」とか、やれ「政治を変える取り組みへの〔組合員のみならず市民の〕参加を呼びかけよう」とかというように。労働者を日本共産党の票田開拓に引き回しているのが、日共中央指導部に盲従する「全労連」指導部なのである。
大幅一律賃上げ獲得！ ２１春闘の戦闘的高揚を！
戦闘的・革命的労働者諸君！ われわれは今こそ二一春闘の戦闘的高揚をかちとるために奮闘しようではないか！
われわれは二一春闘を、「大幅一律賃上げ獲得」を掲げてたたかうと同時に、政府の労働者見殺し政策および独占ブルジョアどもの首切り・賃下げ攻撃を打ち砕く政治経済闘争としてたたかうのでなければならない。
第一にわれわれは、菅政権による感染対策放棄・貧窮人民切り捨てを弾劾するのでなければならない。
数多の労働者人民がコロナ・パンデミックと経済危機の悪循環的深刻化のもとで、死に追いやられたり困窮のどん底に突き落とされたりしている今日、感染対策と生活補償を放棄し人民を見殺しにする菅政権を、労働者人民の怒りで包囲しようではないか！ 菅政権は困窮する労働者・人民に直接・無条件の生活補償をおこなえ！「第三波」の感染爆発を引き起こした一切の責任は、独占ブルジョアどもの救済を最優先にして「新型コロナ感染対策」を放棄した菅政権にあるのだ。
パンデミック恐慌のもとで、株価つり上げや「ＧｏＴｏキャンペーン」などの大企業延命支援策を実施すると同時に、労働者人民にたいしては苛烈な棄民政策を徹底しているのが菅政権である。しかもこのネオ・ファシストは、「感染対策」の名のもとにデジタル監視網を張りめぐらせ、労働者人民の一挙手一投足を政府・ＮＳＣの監視下におくという、日本型ネオ・ファシズム支配体制を一段と強化する攻撃にふみだしているのだ。感染症法への罰則規定導入反対！ 感染症患者の〝強制隔離政策〟反対！ 感染症患者への排外主義を煽りたてるネオ・ファシズム菅政権を許すな！
第二にわれわれは、この政権に支えられた独占ブルジョアによる首切り・賃下げ攻撃を打ち砕き、＜大幅一律賃上げ獲得＞を掲げ、今春闘を断固としてたたかいぬくのでなければならない。
独占ブルジョアどもは、いまやコロナ・パンデミックを奇貨として、日本の産業構造を一挙に再編することに狂奔している。そのために、「衰退する」とみなした中小企業を淘汰し労働者を容赦なく路頭に放りだし、あるいは非正規雇用に突き落とし、みずからの生き残りの道を掃き清めることに血道をあげているのだ。この悪逆無道の資本家どもに、断固として反撃せよ！「コロナ不況」を口実とした解雇＝賃下げ攻撃を断固として粉砕せよ！
この独占ブルジョアどもにより数多の労働者が首切り攻撃をうけているときに、「連合」労働貴族どもは、これにいっさい反撃していないではないか！「失業なき労働移動」だなどと労働者を欺瞞し、独占資本家どもによる解雇・雇い止め攻撃に積極的に荷担しているのがこの腐りきった労働貴族どもなのだ！ 断じて許すな！ 奴らの大裏切りを労働者階級の前に満天下に暴露し弾劾せよ！ いっさいの職場討議や集会を放棄し、下からの闘いを抑圧する「連合」労働貴族を許すな！ ＜政労使協議＞を懇願する「連合」神津指導部を弾劾し、今こそ大幅かつ一律の賃上げを獲得しようではないか！
われわれは第三に、二一春闘のただなかで、菅政権のネオ・ファシズム反動諸攻撃を打ち砕き、反戦反安保・反ファシズムの闘いをおしすすめるのでなければならない。「反安保」を放棄し「平和外交」の政策対置にうつつをぬかす日共翼下の「平和運動」をのりこえ、反戦反安保・反ファシズムの闘いを職場からつくりだすために奮闘しよう！
沖縄人民はいま、土砂を搬送するダンプカーの前に立ちはだかり、牛歩戦術で止めようとしている。たたかう沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設を阻止しよう！ 日米軍事同盟の対中攻守同盟としての強化反対！ 米―中・露の核戦力強化競争反対！ 憲法改悪絶対阻止！
すべての戦闘的・革命的労働者諸君！ これらの闘いの一切を集約し、菅政権を打倒しようではないか！
大学当局による大学キャンパスの閉鎖・自治サークル活動の禁止措置に抗して、菅政権による反動諸攻撃を打ち砕く闘いを縦横無尽にくりひろげている全学連のたたかう学生諸君と連帯し、二一春闘の戦闘的高揚をかちとろう。労働者・学生の実力で菅日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ！
すべての戦闘的・革命的労働者は、２・１４労働者怒りの総決起集会に決意も固く結集し、集会の成功を断固かちとろうではないか！
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