第2653号(2021年2月1日)の内容

<1面>
2・14労働者怒りの総決起集会へ!
 貧窮人民を切り捨てる菅ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ
<4面>
「政権交代」を夢想し腐敗を深める日共官僚を弾劾せよ
<3面>
RCEP貿易圏≠フ主導権確立に突進する習近平中国
<5面>
Topics 「コロナ禍乗り越え」への全的奉仕を強要――経団連『経労委報告』
ワクチン接種をマイナンバー管理
自助・共助≠フ介護―その実態
<2面>
わが同盟の2021春闘スローガン
「辺野古埋め立て工事阻止!」
 県学連がゲート前座り込み 1・15 沖縄
<6面>
感想 12・6政治集会に参加して
アルメニア・アゼルバイジャン紛争
週間日誌は3面に掲載
 「解放」最新号


























  


2・14労働者怒りの総決起集会へ!

貧窮人民を切り捨てる菅ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ

 緊急事態宣言の発令から二週間後の一月二十二日、菅政権は、営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者を罰する新型コロナウイルス特別措置法の改定案と入院を拒否する感染者を罰する感染症法の改定案とを閣議決定した。菅政権がこの閣議決定をおこなった二十二日の感染者数は全国で五〇〇〇人を超えた。感染者数の総計はおよそ三五万七〇〇〇人にものぼる。その真っ只中で、菅政権は、ただただお上にさからう者≠罰することにのみ血道をあげているのだ。
 新型コロナウイルス感染が判明した人で入院・療養先が決まらないのは一万五〇〇〇人(緊急事態宣言が出ている十一都府県)をはるかに超え、彼らは入院したくても入院できない≠ニいう自宅待機を強いられている。自宅療養中に死亡した人は、一月一日からの二十日間で三十人を超える勢いで増えつづけている。このときに、「入院を拒否する者」を罰するための法改定に血道をあげるとは!
 多くの飲食店舗や関連事業者は、何の補償もないままに昨春に続いて二回目の時短営業を強いられ、廃業に追いこまれる店舗や事業者が増えつづけている。夥しい数の労働者が解雇され雇い止めにされ、統計上では失業に数えられない女性のパート・アルバイトの労働者(いわゆる「実質的失業者」)の六割が「生きていくのが難しい」と訴えている。まさにこのときに、いわゆる権力者の「アメとムチ」という常套手段でさえなく、ただ「ムチ」(処罰)のみをふりかざすとは!
 みずからの感染対策のネグレクトにたいする批判をかわすために、人民への罰則の強化のみを急ぐ菅政権とは、明らかに極悪非道のネオ・ファシズム政権にほかならない。また、入院勧告を拒む感染症患者を厳罰に処すというこの悪法は、ハンセン病の患者に絶対的隔離を強制したかつての日本国家の国家犯罪をよみがえらせるものなのだ。
 この菅日本型ネオ・ファシズム政権は、新型コロナの感染爆発をも、いわば日本国家のあり方≠変えていく好機ととらえているのだ。すなわち、国家が直接に労働者人民の全行動を監視し抑圧し、もって日本型ネオ・ファシズム支配体制の強権性を一段と強化すること――これが菅政権の現在的な野望なのだ。
 われわれは、いまや全人民の怨嗟と怒りの的となっているこの極反動政権を、断固としてうち倒すのでなければならない。

特措法・感染症法への罰則規定の導入を阻止せよ!

 菅政権が閣議決定し、今国会で二月はじめにも成立させることを目論む新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改定――その主要な眼目は以下の点にある。
 新型コロナ特措法改定案においては、@緊急事態宣言のもとで休業や時短営業などの命令に違反した事業者には五〇万円以下の過料を科す、A緊急事態宣言を出す前に「まん延防止等重点措置」を新たに設定する、Bこれにより宣言発令の前にも都道府県知事は休業や時短営業を命令できるものとする、Cこの「措置」のもとで休業や時短営業の命令を拒否した事業者には二〇万円から三〇万円の過料を科す。
 また感染症法改定案においては、@入院勧告を拒否した感染症患者には一年以下の懲役または一〇〇万円以下の罰金を科す、A疫学調査に応じない感染症患者および虚偽の回答をした者には五〇万円以下の罰金を科す、B国と自治体が医療機関にたいして病床を確保し患者を受け入れることを促す「勧告」を新設し、これに応じない場合には医療機関名を公表できることとする――というものである。
 菅政権が緊急事態宣言(一月七日)を泥縄的に発してから二週間あまりが過ぎた今、この宣言を出したことは感染防止にとっては何の効果も生んでいないことが日々明らかとなっている。このようななかで、ただもっぱら「政府と自治体の長の命令」に逆らう者への厳罰の法制化に狂奔しているのが、菅政権なのだ。
 だが、そもそも独占資本家どもを優遇する「需要喚起」策に狂奔して、感染対策を完全に放棄したのが菅政権であった。まさにこのゆえに、第三波の感染爆発が生みだされたのだ。
 菅は、大手旅行会社支援の「GoToキャンペーン」も、昨年十二月までいっこうに止めようとはしなかった。みずから「五人以下の静かなマスク会食」を呼びかけておきながら、菅を始めとする政治家どもが次から次へと「五人以上」の会食をくりかえしもした。そして、この「会食」にたいする労働者人民の非難の声があがると、やれ「マスクはしていた」だの「店の換気はされていた」だのと居直りの言辞を公然と吐いた。それでいながら、「若者の外出と飲食により感染が広がっている」などと、いけしゃあしゃあとほざく菅。この輩が今ごろになって、「二月七日までになんとしても感染拡大をくいとめる」などと口からデマカセを言ってみたところで、誰も信じるものなどいない。いま巷では、政治家たちは会食しても良くて若者たちは外出も会食もダメだなんておかしい≠ニいう若者たちの憤りの声が溢れているのだ。
 しかも、再度の緊急事態宣言のもとで解雇された労働者にたいする生活補償は無きに等しい。菅政権は、持続化給付金も家賃支援給付金も、申請締め切り日の当日(一月十五日)になって、ただ申請期限の一ヵ月延長を決めたにすぎない。これを、さも新たな支援策≠ナでもあるかのように喧伝すること自体が、許し難いではないか! この菅は、飲食店のみならずその関連企業への補償をないがしろにしているという非難の声があがるや否や、わずかばかりの関連企業補償(今年一月か二月の売上高が前年比半減の飲食店取引先などに四〇万円を上限に支給する)案をお為ごかしにうちだした。また、緊急事態宣言で「コロナ解雇」が増えるという非難の声が巻き起こると、雇用調整助成金・特例措置の延長を渋しぶと決めた。すべてがアリバイ的かつ場当たり的で補償も焼け石に水≠ニいうべき微々たるものだ。これらを称して「支援」策などと言い放つ菅政権にたいして、いま労働者人民の怒りと怨嗟の声がいや増しに高まっているのだ。菅政権はすでに「死に体」と化しているのだ。
 さらに菅政権は、医療体制の支援も完全に放棄しさっている。菅政権は、日本ではいまだ認可もしていないアメリカ製のワクチンを、「感染防止の切り札」であるかのように喧伝しつつ、「十六歳以上のすべての国民の接種をめざす」などと大見得をきっている。だが、接種を実施するための場所も、そのために必要な医師・看護師を始めとする医療従事者や医療機関の体制も、政府自身はまったく整えようともしていない。国は、このワクチン接種の大事業≠フ体制づくりをすべて地方自治体に丸投げし、自治体当局は超多忙の戦場≠ナある医療機関にたいして注射要員を出すようにと動員指令≠発しているのだ。
 感染症の専門家や医療関係者による提案・助言にたいしても、完全に無視を決めこんできたのがこの政権である。にもかかわらず「私は専門家の助言にのっとって判断してきた」(国会答弁)などと居直っているのが、菅なのだ。この輩が医療崩壊に直面した今になって、「全力で支援する」とか「病床を増やす」とかと乱発するそのことじたいが、菅政権が医療対策など何もしてこなかったことを自己暴露するものなのだ。しかも医療崩壊を招いたみずからの責任を回避し、看護系大学の院生や教員に――まさに戦中の学徒動員さながらに――医療戦線≠ヨの出動を要請しているのが菅政権なのだ。

独占資本救済と人民監視強化

 一月十八日の施政方針演説において、首相・菅は、政権発足以来みずからが掲げてきた「自助・共助・〔最後に〕公助」なるものを――人民の猛反発と内閣支持率の急落のゆえに――くりかえすことはできなかった。だが、菅は言った――「一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え助け合える、『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する」と。これこそはまさに、「自助・共助」の言い換えではないか!
 〔ちなみに菅は、いわゆる「政治とカネ」の問題については一言もしゃべらなかった。ただ「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって(安倍前首相を再起不能にするためのダメ押しとして)陳謝しただけで、河井元法相夫妻の公職選挙法違反についても元農相・吉川の収賄についても、さらには日本学術会議の新会員任命拒否についても、まったく言及しなかった。〕
 また菅は、同じくこの施政方針演説において、従来の「感染対策と経済の両立」を後景におしやって「当面は感染対策に全力を尽くす」などと言いはした。けれども、「ポストコロナの時代において、わが国の経済が再び成長し、世界をリードしていく」として、その柱は「グリーンとデジタルだ」などと主張した。感染の爆発的拡大のなかにあってなお、感染対策などは二の次にして独占資本家どもの生き残りのために「仕事をする」という姿勢は、当然のことながらそのままなのだ。「GoToキャンペーン」についてもそうである。「世界の観光立国を再びめざす」として、「GoToキャンペーン」の再開に浮き足だっているのが、菅なのだ。
 菅政権は、「デジタル・トランスフォーメーション」と「脱炭素社会の構築」を日本帝国主義の生き残り戦略とし、この戦略を実現するために、いわゆる「グリーンとデジタル」関連の企業を優遇する諸々の支援策をうちだし、実施しているのだ。そして「デジタル化」に遅れ「生産性が低い」とみなした中小・零細企業は、再編し淘汰されるものとしているのだ。
 しかもこの政権は、「デジタル・トランスフォーメーション」の一環として、人民を徹底的に監視するためのデジタル網の整備に血道をあげている。菅政権は、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施状況をマイナンバーを使って把握するなどと称している。この政権は、この春にも健康保険証とマイナンバーをリンクすることを策しているのだ。そしてこれを突破口として、国家が人民の行動をすみずみまで監視し統制する体制をつくりあげようとしているのだ。

資本家どもの熾烈な解雇・賃下げ攻撃を打ち砕け

 一月十九日に発表した『経労委報告』において経団連の独占ブルジョアどもは、今年の「春季労使交渉・協議」を、「賃金などの処遇面にとどまらず、……新たな成長の道をどのように切り拓いていくかについて、労使で真剣に協議し知恵を出し合う重要な討議の場」とする、とうちだした(会長・中西の序文)。日本経済・諸独占体の生き残りと成長の方策を労使で論議し、労組に全面的な協力を誓わせることを傲然と宣言したのだ。「業績の悪化している企業」では賃下げも当然だ、定期昇給や一時金についても凍結(ないし削減)すべきだ、とぶちあげたのだ。
 航空・運輸・観光・飲食やレジャー産業などの経営者どもは、二度目の緊急事態宣言のもとで、再び労働者の首切りを強行している。「希望退職」という名の首切りや出向・配転を労働者に容赦なく強要している。パートやアルバイトの非正規雇用労働者や学生を徹底して解雇・雇い止めにしている。女性労働者は、特にシングル・マザーである労働者は、そもそも子育てをするために非正規・短時間の雇用形態でしか働けない人が多い。解雇され収入が絶たれる、あるいは大幅な賃下げを強いられれば家賃も払えない。数多の労働者が、解雇・賃下げされると同時に住む場所も日々の食事も一挙に奪われるという貧窮に叩きこまれているのだ。
 新型コロナウイルスの感染爆発と経済危機の悪循環的深刻化のもとで、日本の独占ブルジョアジーは、「第四次産業革命への立ち後れ」を挽回しようともがいている。「デジタル・トランスフォーメーション」の推進と「脱炭素社会」の実現こそが日本資本主義が生き残る唯一の道であると、その実現に血道をあげているのだ。彼らは、全世界がパンデミック恐慌に襲われているこのときを、日本の産業構造を転換する好機≠スらしめようとしているのである。
 このかん独占資本家どもは、労働者を徹底的に酷使することによって搾取率を高め莫大な内部留保を貯めこんできた。個々の資本家どもはこの内部留保を投じて、いま自社の事業構造を「デジタル」「脱炭素」関連のそれに転換する事業再編=リストラを――労働者の首切りをおこないながら――一気におしすすめようとしている。各独占体にこのような事業構造再編を促し、もって日本の産業構造全体を抜本的に再編する政策を採っているのが、独占ブルジョア階級の政治委員会たる菅政権なのだ。
 パンデミック恐慌のもと、こうした菅政権による独占資本救済策に支えられながら、日本の独占ブルジョアどもはグローバル市場での生き残りのために一切の犠牲を労働者に転嫁しているのである。われわれは、このブルジョアどもとこれを支える菅政権による熾烈な攻撃を打ち砕くために、二一春闘をたたかうのでなければならない。

腐敗を極める既成労働運動指導部を弾劾せよ!

 独占ブルジョアが数多の労働者を容赦なく解雇し貧窮に叩きこんでいる今このときに、「連合」神津指導部は、その腐りきった反労働者的本性を剥きだしにしている。
 「連合」神津指導部が掲げる二一春闘方針は実に犯罪的なシロモノである。
 (一)彼らは「少子高齢化」と「第四次産業革命への立ち後れ」を国難≠ニ受けとめ、その打開策を政労使で話し合う≠アとが今春闘の核心であるなどと言い放っている。まさにこれは、賃金闘争としての春闘の破壊にほかならない。
 そして(二)彼らは今春闘では、とりわけ「失業なき労働移動」のための「セーフティネット機能の強化」をおしだしている。独占ブルジョアが「円滑な労働移動」のための「環境整備」を叫んでいることに呼応して、神津指導部は、労働組合も「失業なき労働移動」を実現するために協力することをみずから申し出ているのだ。労働者の首切りに臆面もなく協力を表明するとは!
 さらには、「消費マインドにプラスワン」と称する消費喚起運動≠掲げている。この労働貴族どもは、数多の労働者が解雇され食べていくことにも苦労している今日この時に、労働者は消費者でもある≠ネどとことさらに叫びたて、仲間が働く企業の商品を買って(企業を)支える≠アと、これが労働者どうしの連帯であるなどとまったくデタラメで反労働者的な意義づけをしているのだ。
 (三)賃金については、昨年と同様に「底上げ」の要求内容として「二%程度の賃上げ」を一応謳ってはいる。だがその内実は、それぞれの産業・企業の事情にあわせてやればいいというものであって、ナショナル・センターとしての統一した賃上げ闘争などはあらかじめ放棄しているのだ。
 「連合」労働貴族どもはいまや政府や経団連などと一緒になって、日本資本主義の危機突破のための春闘≠ニいうべき反労働者的な方針をうちだしているのである。
 他方、「全労連」の日本共産党系指導部も、反労働者的な姿をさらしている。彼らは、今春闘を、来る総選挙での共産党候補の当選と「野党連合政権」づくりのためのキャンペーンに解消しているのだ。やれ、次の総選挙は「政治を大きく変えるチャンスだ」とか、やれ「政治を変える取り組みへの〔組合員のみならず市民の〕参加を呼びかけよう」とかというように。労働者を日本共産党の票田開拓に引き回しているのが、日共中央指導部に盲従する「全労連」指導部なのである。

大幅一律賃上げ獲得! 21春闘の戦闘的高揚を!

 戦闘的・革命的労働者諸君! われわれは今こそ二一春闘の戦闘的高揚をかちとるために奮闘しようではないか!
 われわれは二一春闘を、「大幅一律賃上げ獲得」を掲げてたたかうと同時に、政府の労働者見殺し政策および独占ブルジョアどもの首切り・賃下げ攻撃を打ち砕く政治経済闘争としてたたかうのでなければならない。
 第一にわれわれは、菅政権による感染対策放棄・貧窮人民切り捨てを弾劾するのでなければならない。
 数多の労働者人民がコロナ・パンデミックと経済危機の悪循環的深刻化のもとで、死に追いやられたり困窮のどん底に突き落とされたりしている今日、感染対策と生活補償を放棄し人民を見殺しにする菅政権を、労働者人民の怒りで包囲しようではないか! 菅政権は困窮する労働者・人民に直接・無条件の生活補償をおこなえ!「第三波」の感染爆発を引き起こした一切の責任は、独占ブルジョアどもの救済を最優先にして「新型コロナ感染対策」を放棄した菅政権にあるのだ。
 パンデミック恐慌のもとで、株価つり上げや「GoToキャンペーン」などの大企業延命支援策を実施すると同時に、労働者人民にたいしては苛烈な棄民政策を徹底しているのが菅政権である。しかもこのネオ・ファシストは、「感染対策」の名のもとにデジタル監視網を張りめぐらせ、労働者人民の一挙手一投足を政府・NSCの監視下におくという、日本型ネオ・ファシズム支配体制を一段と強化する攻撃にふみだしているのだ。感染症法への罰則規定導入反対! 感染症患者の強制隔離政策#ス対! 感染症患者への排外主義を煽りたてるネオ・ファシズム菅政権を許すな!
 第二にわれわれは、この政権に支えられた独占ブルジョアによる首切り・賃下げ攻撃を打ち砕き、<大幅一律賃上げ獲得>を掲げ、今春闘を断固としてたたかいぬくのでなければならない。
 独占ブルジョアどもは、いまやコロナ・パンデミックを奇貨として、日本の産業構造を一挙に再編することに狂奔している。そのために、「衰退する」とみなした中小企業を淘汰し労働者を容赦なく路頭に放りだし、あるいは非正規雇用に突き落とし、みずからの生き残りの道を掃き清めることに血道をあげているのだ。この悪逆無道の資本家どもに、断固として反撃せよ!「コロナ不況」を口実とした解雇=賃下げ攻撃を断固として粉砕せよ!
 この独占ブルジョアどもにより数多の労働者が首切り攻撃をうけているときに、「連合」労働貴族どもは、これにいっさい反撃していないではないか!「失業なき労働移動」だなどと労働者を欺瞞し、独占資本家どもによる解雇・雇い止め攻撃に積極的に荷担しているのがこの腐りきった労働貴族どもなのだ! 断じて許すな! 奴らの大裏切りを労働者階級の前に満天下に暴露し弾劾せよ! いっさいの職場討議や集会を放棄し、下からの闘いを抑圧する「連合」労働貴族を許すな! <政労使協議>を懇願する「連合」神津指導部を弾劾し、今こそ大幅かつ一律の賃上げを獲得しようではないか!
 われわれは第三に、二一春闘のただなかで、菅政権のネオ・ファシズム反動諸攻撃を打ち砕き、反戦反安保・反ファシズムの闘いをおしすすめるのでなければならない。「反安保」を放棄し「平和外交」の政策対置にうつつをぬかす日共翼下の「平和運動」をのりこえ、反戦反安保・反ファシズムの闘いを職場からつくりだすために奮闘しよう!
 沖縄人民はいま、土砂を搬送するダンプカーの前に立ちはだかり、牛歩戦術で止めようとしている。たたかう沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設を阻止しよう! 日米軍事同盟の対中攻守同盟としての強化反対! 米―中・露の核戦力強化競争反対! 憲法改悪絶対阻止!
 すべての戦闘的・革命的労働者諸君! これらの闘いの一切を集約し、菅政権を打倒しようではないか!
 大学当局による大学キャンパスの閉鎖・自治サークル活動の禁止措置に抗して、菅政権による反動諸攻撃を打ち砕く闘いを縦横無尽にくりひろげている全学連のたたかう学生諸君と連帯し、二一春闘の戦闘的高揚をかちとろう。労働者・学生の実力で菅日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ!
 すべての戦闘的・革命的労働者は、2・14労働者怒りの総決起集会に決意も固く結集し、集会の成功を断固かちとろうではないか!
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「政権交代」を夢想し腐敗を深める日共官僚を弾劾せよ

1 磯のアワビの枝野与党♀阮]
 「私は、必ず枝野氏を首相にする、与党としてその政権を支える、という決意を忘れず高めるために、『枝野幸男』と書いた投票用紙をいつも胸のポケットに入れています。」――これは立憲民主党の国会議員の言ではない。代々木共産党の副委員長・山下芳生が『前衛』一月号の巻頭で語っている「決意」なのだ。この山下が、一月二十日に「総選挙躍進特別期間」推進本部長代理として党内通信で「全党への緊急の訴え」を発した。「党員も『しんぶん赤旗』読者も、現状のままでは、大幅に後退しかねない。コロナ感染急拡大という状況下でも、今できる活動に力を集中し前向きに突破せよ」と。だが、他党の党首を首相におしあげ・支える「決意」を披瀝する党指導部なるものがリモートで号令をかけたところで、日共党員たちが奮いたつはずがないのである。
 今の今、菅政権が発した二度目の「緊急事態宣言」下でコロナウイルス感染が爆発的に拡大しつづけ、病死者が急増し、入院したくともできない感染者があふれ、十分な補償のないままに時短営業を強いられた飲食店などの事業者は次々と廃業に追いこまれ、おびただしい数の労働者が資本家から解雇・雇い止めにされ路頭に迷わされている。このうえ菅政権が、入院勧告に従わなければ懲役刑か罰金、時短営業命令に従わなければ過料などとするデタラメな法改定を強行せんとしているとは、はらわたが煮えくり返るではないか!「経済対策」=独占体の救済を最優先にして第三波の感染爆発を招きよせた菅政権によって重犠牲を強制され怨嗟と怒りに身を震わせている労働者・学生・人民をいまこそ広範に組織化し、菅日本型ネオ・ファシズム政権を一刻も早くぶっ倒すために総決起するのでなければならない!
 だが、代々木中央官僚の「緊急の訴え」には、破廉恥漢の菅政権をなんとしても打倒せんとするパトスを党員たちの内に燃えたたせるような訴えのひとカケラもない。「『コロナ禍』のもとでも電話で『お困りごとはないですか』と声をかけよう」とかの、総選挙に向けての支持者との「対話」と票集めのやり方を指示し、「逡巡せずにとりくめ」と上から命令しているだけなのだ。そして、反基地運動・平和運動も「全労連」傘下組合の春闘も、一切の大衆運動を総選挙向けの「野党共闘」尻押しと日共の票田開拓のためのカンパニアにねじまげているのが不破=志位指導部であり党中央盲従の「全労連」指導部なのである。
 代々木官僚は、二中総(昨年十二月十五日)において、「政権交代を実現し、野党連合政権を樹立する」ことと日共が「比例代表選挙で『八五〇万票、一五%以上』の得票を獲得」し躍進することを、きたる総選挙の目標としてうちだした。これを実現するために「総選挙躍進特別期間」(二〇年十二月〜二一年四月)なるものを設定し、下部党員たちに向かって党勢拡大に「わき目もふらず」とりくめと叫んだのであった。
 だが、いくら代々木中央官僚が「党勢拡大」を叫んでも、党員現勢は後退しつづけ、日共党組織の瓦解がますます進行している。代々木官僚が「野党連合政権」という名の立憲民主党主導政権の与党に加えてもらうことを自己目的化しているがゆえに、日共の基本的代案をとめどなく右翼的に緻密化しイデオロギー的腐敗を深めていることの・とりわけ「健全な日米同盟」を掲げる立民の安全保障政策に迎合し「反安保」を完全に放棄していることの犯罪性を、わが同盟が断固として暴露してきた。このイデオロギー闘争に多くの日共党員たちが感化されていることを最深の根拠として、「総選挙躍進」のために党員拡大や『しんぶん赤旗』の読者拡大、「一千万人対話」などに党員たちをノルマをおしつけてひきまわしている不破=志位指導部にたいする反発が渦巻いている。この事態に追いつめられた代々木官僚は、さし迫る総選挙に向けて票田を開拓するために、集票マシーンとしての党組織をなんとか立て直すことに血眼になっているのだ。
 そもそも、不破=志位指導部が「野党連合政権」構想で一致してもらえるように懇願している相手の立憲民主党枝野執行部は、代々木官僚の要請に応えることなどさらさら考えてはいない。立民の最大の支持基盤である「連合」の神津執行部が立民と日共の共闘に頑強に反対していることを条件として、立民執行部は「安全保障と天皇制にかんする考え方が明確に違う共産党とは、できる連携に限界がある」(枝野)と主張している。そのうえで、日共から「選挙協力」――小選挙区での日共候補者の立候補取り下げ・立民候補者を「野党統一候補」とすること、立民候補者の選挙運動員として日共党員を動員し・日共支持票を獲得すること――は最大限にひきだし、利用しつくすことをたくらんでいるのだ。にもかかわらず、磯のアワビの片想いよろしく立民へのすり寄りにますます血道をあげることによって、みずから墓穴を掘っているのが不破=志位指導部なのである。

2 立民にすり寄った「五つの提案」の反労働者性
 代々木官僚は、立憲民主党が掲げている政策にすりあわせるかたちで総選挙向けの日共の代案を緻密化し、「新しい日本をつくる五つの提案」なるものを二中総においてうちだした。
 提案1:新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる
 提案2:憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する
 提案3:覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する
 提案4:地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる
 提案5:ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を
 この「五つの提案」は従来の党の「総選挙政策」とは「根本的に違う」ものであり「野党連合政権」の「『政権公約』のたたき台」となるものだ、と委員長・志位はおしだしている。「政権合意」を立憲民主党からひきだすために代々木官僚は、従来は国政選挙向けに必ず発表してきた党独自の「選挙政策」=「公約」ではなく、これに代えて、「すでに野党間で一致がある」代案・すなわち「保守本流」を自任する立民枝野執行部に受け入れてもらえそうな代案だけをならべたものを「党としての提案」としてうちだしたのだ。このゆえにその内実は、これまでにも増して超・超右翼的なシロモノなのである。

「反安保」の完全抹消
 もっとも露骨に立憲民主党へのすりよりを露わにしているのが、「提案3」の「自主・自立の平和外交」という安全保障政策の代案である。従来の党としての「選挙政策」ではかたちばかりではあれ記されていた「安保条約の廃棄」――その内実は「日米友好条約への転換」=対等・平等な軍事同盟への改良≠ノ換骨奪胎されたものでしかないが――の文言すらもが完全に抹消されている。代々木官僚は、安保・自衛隊政策にかんして「もうひと山越えろ」という立民国対委員長・安住のふっかけに呼応して、「健全な日米同盟を軸にする」と綱領に明記した立民の安保政策と一致できる「日米地位協定の抜本的改正」とか「大軍拡の浪費にメスを入れる」とかだけを掲げ、「安保廃棄」の文言は「党としての提言」から完全に葬りさったのだ。
 <米中冷戦>下で菅政権がバイデン新政権とともに日米共同の先制攻撃体制の構築=日米軍事同盟の文字通りの対中国攻守同盟化に突進している。まさに今このときに日米安保条約に反対することを意図的に蒸発させるのは、労働者人民の反戦・反基地・反安保の闘いに敵対する重大な裏切りいがいの何ものでもない。日本国家が軍国主義帝国アメリカに隷属する「属国」たらしめられているのは、日米軍事同盟の鎖で締めあげられているからなのだ。この日米軍事同盟を肯定し維持したうえで、政府のとる外交政策の是正のみによってアメリカにたいする「従属・屈従」の関係を打破できるかのように思い描くのは絵空事でしかない(〇九年に総選挙で自民党に圧勝し政権交代をはたした民主党の鳩山政権が「過度な対米依存からの脱却」を掲げたのであったが、この政権が「米軍普天間基地を最低でも県外に移設する」という公約のひとつも果たせず早々に潰されたことを想起せよ)。反戦・反基地・反安保の闘いを大衆的に推進するただなかで、アメリカ権力者につき従う菅自民党政権による先制攻撃体制構築への突進の法的根拠をなしている日米安保条約の本質を明らかにし、もって安保破棄をめざす闘いへと内容的に高めてゆくこと、これこそが日米攻守同盟の強化=日米共同の戦争準備の策動を打ち砕く途なのである。
 ところで、「安保廃棄」の廃棄を弾劾するわが同盟の批判が党内にさらに浸透することを恐れている代々木官僚は、姑息にも党員向けには「日米安保条約をなくして対等・平等・友好の新しい日米関係を築く」という「日米関係の大改革を綱領の民主的改革の中心にすえている」日共が躍進してこそ「提案」を「本気で実行」できる、などという但し書き≠二中総の志位報告ではつけ加えている。これは、「反安保」を放棄したわけではないと見せかけるための見え透いたレトリックでしかない。そのじつは「安保廃棄」などしなくても日共の議席が増えさえすれば「従属政治」から抜け出せる、ということの言い換えでしかないのだ。しかも日共綱領に文言が残されている「安保廃棄」とは日米両国家の同盟関係の「改革」にすぎないことをアッケラカンと示しているのが志位なのである。
 それだけではない。代々木官僚は、立民の安保政策に賛同することの証として、「尖閣有事」などに際しては「安保条約第五条で対応する」(志位)と公言し、「野党連合政権」の与党としては米軍出動を要請し・対中国の日米共同作戦をとることを――「五つの提案」では触れていないのだとしても――公然と主張している。そして中国共産党とみずからを区別だてするためにことさらに「中国による覇権主義・人権侵害反対」を強調し、あまつさえアメリカ権力者とともに対中国の攻守同盟として日米軍事同盟を強化している菅政権にむかって「領土問題」で「無法な行動」をとる中国にたいして「毅然とした対応」をとれと突き上げてさえいる。こうした代々木官僚の対応は、政府・自民党のネオ・ファシストどもによる「反中国」のナショナリズムの鼓吹に呼応し加担するものではないか。たとえ「『軍事的対応』を強めるのは危険」とかとつけ加えているとしても、日米両権力者が「中国の脅威」を喧伝しながら進めている対中国の軍事同盟強化を実質的に尻押しする犯罪いがいのなにものでもないのである。

 <反ファシズム>の没却
 体制補完の「ジェンダー平等」
 国連SDGsのとりこみ
 変革主体創造の欠如


3 日共式「社会主義の展望」論の反マルクス主義性
 右のような内実の「五つの提案」を「野党の共通政策」のたたき台として宣伝することを党員たちにたいして号令すると同時に、代々木官僚は、日共への支持を独自に訴える宣伝として「社会主義の展望を大いに語ろう」と指令してもいる。パンデミックのもとで「資本主義の見直し」を求める声が広がり、とりわけアメリカで「民主的社会主義」を唱えるサンダースらが若者に支持されている、と見た代々木官僚は、これにあやかれば「票」になると皮算用しているのだ。
 <パンデミック恐慌>のもとで政府・独占ブルジョアジーによって困窮に突き落とされている多くの労働者・学生・人民が資本主義の矛盾を肌身で感じとっている今、諸々の大衆闘争のただなかで「ポスト・コロナ、ポスト資本主義の社会はいかにあるべきか」をめぐる討論を大いにくりひろげるべきときだ。だが問題は、代々木官僚が言うところの「社会主義の展望」の内実にある。
 代々木官僚が昨年一月の党大会で改定党綱領に書きこんだ「社会主義・共産主義への大道」とは、「高度な生産力」や「経済を社会的に規制・管理するしくみ」などの「資本主義の高度な発達」がつくりだした「五つの要素」を「発展的に継承」し、「資本主義の矛盾の基本」である「利潤第一主義」をのりこえて労働時間が短縮されれば「人間的発達」が保障される、というものだ。ここにつらぬかれている不破哲三の「資本主義の変革論」を解説して日共御用学者・石川康宏は言う――「未来社会の課題」は「最大限の利潤を追求する個別資本の運動を制御、管理する社会に進む」ことであり、そのためには「資本主義的生産の内部矛盾」の「しわ寄せを是正する労働者の闘う力の発達」が必要だ、と(『経済』一月号)。
 要するに、代々木官僚の言う「未来社会への変革」とは資本の「利潤第一主義」を「制御・是正」することにすぎないのだ。ブルジョア国家権力を打倒するプロレタリア革命の結節点を抜きにして、労働者階級と資本家階級の階級対立をどうするのかすら曖昧にし、市場も私有財産も価値法則も永続化する、そのうえでただ資本のゆきすぎた利潤追求≠是正する――こんなものは、価値法則の廃絶・労働力商品化の廃絶というマルクスの社会主義理念とは無縁な、いや真っ向から敵対する資本主義の改革論でしかないのである。
 日共党員諸君、転向スターリニスト官僚である不破=志位指導部が語る「社会主義」なるものがニセモノであることに覚醒せよ。かつて一国社会主義論を根幹とし・いわゆる生産手段の国有化を標識としたスターリン型社会主義を信奉してきた徒輩が、いまや、修正資本主義でしかないものを「社会主義」と僭称しているのだ。
 資本主義の良い要素≠フ「発展的継承」によって「人間的発達」が実現できるなどという青写真は、小ブルジョアの妄想でしかない。資本制商品経済的物化から脱却することなしには、人間の人間的解放の普遍的実現はありえないのである。「この解放を担い実現する歴史創造の主体は、まさしく労働力商品として物化され資本主義的に疎外された労働を強制されているプロレタリア階級であって、彼らの階級的自己組織化にもとづく自己解放の実現によってのみ、『人間社会の前史』に終止符をうつことができる」(『黒田寛一著作集 第二巻 社会の弁証法』三七二〜三頁)――このマルクスのプロレタリア自己解放のイデーこそが、二十一世紀現代においてパンデミック下で病苦と貧困と戦争と圧政を各国政府・独占ブルジョアジーに強制され呻吟する全世界の労働者階級の進むべき途をさししめしているのである。
 日共党員諸君、今こそネオ・スターリン主義の虚偽性を洞察し、真のマルクス思想に目覚めよ!

 日共党員諸君、代々木中央官僚による議会主義的・市民主義的な闘争歪曲の反労働者性を見抜き・これをのりこえてたたかおうではないか。敵基地先制攻撃体制の構築・日米攻守同盟の強化に反対する反戦反安保の闘いをはじめとして、反改憲・反ファシズムの闘い、<パンデミック恐慌>下での政府・独占ブルジョアジーによる労働者人民への犠牲強制に反対する闘い、大幅一律賃上げをかちとる二一春闘を、断固として戦闘的に推進しようではないか。これら一切の闘いを総集約し、感染対策を放棄し困窮する人民を見殺しにしている菅政権にたいする労働者・学生・人民の怒りを総結集して、菅ネオ・ファシズム政権を実力で打倒する闘いの一大奔流を創造しようではないか! そして、転向スターリン主義官僚の軛を断ち<反帝・反スターリン主義>の旗印のもとにたたかうわが戦列に結集しよう。共に新たな世界史を切り拓こうではないか!
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RCEP貿易圏≠フ主導権確立に突進する習近平中国

 日本・中国・韓国やASEAN十ヵ国、そしてオーストラリア・ニュージーランドの十五ヵ国権力者は、テレビ会議形式で首脳会議を開催し、地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))協定に署名した(二〇二〇年十一月十五日)。帝国主義国や先進資本主義国が加わる大型自由貿易協定(FTA)に中国は初めて参加したのであり、このRCEPは中国・日本・韓国の三国が初めてとり結んだ経済連携協定(EPA)でもある。
 今日ではアメリカの「保護貿易主義」を非難し・みずからを「自由貿易主義」の旗手ででもあるかのようにおしだす習近平の中国は、その看板とは裏腹に、従来のRCEP締結交渉では「知的財産」保護や電子商取り引きにおける「ルール」設定を拒否してきた。その中国が、今回は一定程度の譲歩をしてでもRCEP協定の締結を実現させたのである。この意味で、今回のRCEP協定締結は、習近平の中国が主導したものだといえる。
 経済規模(GDP)も人口も、また貿易総額においても他の十四ヵ国をはるかに凌駕している中国。これがRCEP自由貿易圏≠ノおける主導権の確保・確立にふみだしたのである。この中国の主導権確立を阻止するために日本政府は、一三億の人口を擁するインドの協定締結への参加を画策した。だが、中国との政治的・軍事的対立を強めるモディのインドがこれを拒否したことにより、日本政府の目論見は破綻した。このことからしても、中国がRCEP貿易圏≠フ主導権を握るであろうことは明らかなのである。
 しかし、このことは、没落帝国主義アメリカに隷従し対中包囲網形成に突進する菅政権と、反米の総攻勢を強化する習近平中国とのRCEPの主導権をめぐる角逐の激化を告げるものにほかならない。

(以下、見出し)

譲歩≠ノ転じた習近平政権とこれへの日本政府の対抗

アメリカの経済制裁を受けた中国の経済危機突破策

〈米中冷戦〉下で対中政策上の股裂き≠ノ陥る菅政権

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わが同盟の二〇二一春闘スローガン


二一春闘勝利!
反人民性をむきだしにした菅政権を打倒せよ!


T コロナ・パンデミック下で人民を見殺しにする菅政権を弾劾せよ!

▽政府は困窮する労働者・人民に直接無条件の生活補償をおこなえ! 生存の危機に瀕する失業者や社会的弱者≠緊急に支援せよ! 医療福祉・保健衛生現場に予算・物資・人員を援助せよ!
▽コロナ特措法・感染症法への罰則規定導入を許すな! 国家による人民統制の強化反対!
▽社会保障の切り捨て反対! 医療費自己負担・介護サービス利用料を無償化せよ! 消費税撤廃!


U 「コロナ不況」を口実とした解雇・賃下げを許さず、大幅一律賃上げを獲得しよう!

▽首切り・転籍・出向・配転・賃金切り下げ攻撃をうち砕け! 非正規雇用労働者の雇い止めを許すな!
▽「デジタル化と脱炭素」にむけた事業再編のための解雇・労働強化をうち砕け! 人事・賃金制度の大改悪を許すな! 非正規雇用化・個人請負化を許すな!


V 日米の対中攻守同盟の強化反対!
   日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!


▽辺野古新基地建設阻止! 先制攻撃体制構築を許すな! 米―中・露の核戦力強化競争反対!
▽憲法改悪阻止! 国民投票法の改定反対!
▽「行政のデジタル化」の名による国民総監視=総管理体制の飛躍的強化を許すな! <鉄の六角錐>強化=ネオ・ファシズム支配体制の強権的強化反対!


W 国難突破≠叫ぶ政府・独占資本家に唱和し「政労使協議」を懇願する「連合」指導部弾劾!
   賃上げ闘争の完全否定を許すな!

▽「全労連」指導部による春闘の市民主義的・議会主義的歪曲を許すな!


ネオ産業報国会=「連合」を脱構築せよ!
資本の鉄鎖≠うち砕く労働者階級の国境を超えた団結を創造しよう!

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1・15沖縄

「辺野古埋め立て工事阻止!」
    
県学連 ゲート前座り込み


労働者・市民と共に固いスクラム

 
 デモ行進で工事車両進入を阻止
(午前9時50分ごろ)
 一月十五日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、辺野古埋め立て工事を阻止するために、キャンプ・シュワブゲート前での座り込み闘争に決起した。
 いま在日(沖)米軍は、沖縄本島ならびに周辺海域において連日激しい軍事演習をくりひろげている。普天間基地では深夜零時をすぎても米軍ヘリやMV22オスプレイを飛行させ住民を耐えがたい爆音にさらし、渡嘉敷島・座間味島では嘉手納基地所属の特殊作戦機MC130Jが超低空飛行訓練を強行し島民を恐怖のどん底にたたきこんだ。まさに米軍が中国にたいして準臨戦態勢をとるなか、辺野古新基地建設工事を加速しているのが菅政権なのだ。県学連のたたかう学生たちは、日・米両政府権力者への怒りに燃えて、結集した労働者・市民とともに埋め立て工事資材搬入を阻止するためにたたかったのだ。
 午前八時四十分、工事用ゲート前に登場した県学連のたたかう学生たちは、ゼッケン・ハチマキで身を固め、ゲート前に座りこむ。ミキサー車など工事車両が続々とゲート前に迫るなか、労働者・学生・市民がシュプレヒコールをあげる。「埋め立て工事を中止せよ!」「辺野古新基地建設阻止!」立ち往生する工事車両の列がみるみる延びていく。「排除!」沖縄県警機動隊が労働者・学生・市民に襲いかかる。「弾圧やめろ!」労働者・学生・市民は機動隊に抗議しつつねばり強くたたかいつづける。
 さらに、たたかう学生と労働者・市民はゲート前を往復するかたちでデモ行進をおこなった。「沖縄防衛局は工事をやめろ!」「新基地建設阻止!」デモ隊によってゲートが封鎖され、南北両方面から到着した工事車両が立ち往生する。県警機動隊がふたたび排除にのりだす。たたかう学生は、労働者・市民とともに警察権力の弾圧に抗してたたかったのだ。

学生の発言に共感の拍手

 
闘う学生が労働者・市民とともに工事車両用ゲートを封鎖
(1月15日午前8時40分、キャンプ・シュワブゲート前) 
 次なる資材搬入を阻止する決意を固めるために、労働者・学生・市民は第1ゲート前のテントで集会をおこなった。琉球大学のたたかう学生が発言に立つ。彼女は、辺野古新基地建設と憲法改悪に反対する反戦闘争をキャンパスから創造してきたことを力強く報告した。
 さらに彼女は「バイデン次期政権は、ますます菅政権を安保の鎖で締めあげるに違いない。私たちは辺野古新基地建設を絶対に許すわけにいきません! 菅政権にたいしてたたかっている全国の労働者・学生とともにがんばりましょう!」と熱烈に呼びかけた。はつらつとした学生の発言に、参加者は共感に満ちた拍手で応えた。決意を固めた労働者・学生・市民は、工事車両の進入を阻止するために再びゲート前に座りこんだ。たたかう学生は「基地撤去・安保破棄」のプラカードを掲げ、労働者・市民を鼓舞する。
 午前十一時五十五分、工事車両が列をなしてゲート前に到着するが、労働者・学生・市民の阻止線のまえに再び立ち往生する。県警機動隊が三、四人がかりで学生を取り囲み排除にのりだす。弾圧に抗してたたかう学生たちは、労働者・市民とともにねばり強く抗議の声をあげつづけた。このように、沖縄県学連のたたかう学生たちは、<反安保>の旗幟鮮明に労働者・市民の最先頭でたたかいぬいたのだ。
 今日、菅政権が埋め立て工事を加速しているにもかかわらず、日共系指導部は「新型コロナ感染拡大防止」を口実に「自粛」と称して辺野古現地での大規模な闘争の組織化を放棄している。沖縄県学連のたたかう学生たちは、度しがたい腐敗をあらわにする日共系指導部を弾劾しつつ、辺野古現地闘争の戦闘的高揚をかちとるために奮闘したのだ。
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