２１春闘の戦闘的高揚を！ 困窮する人民を見殺しにする菅政権を打倒せよ！ 中央労働者組織委員会
新型コロナの感染の第三波に襲われている日本においては、一月七日、菅政権が「緊急事態宣言」をまさに泥縄的に発出した。この「緊急事態宣言」においては、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏一都三県に限定して飲食店を主要なターゲットにするかたちで一ヵ月間営業時間の短縮（午後八時まで）を要請することが主要な眼目とされている。だが、休業・廃業を余儀なくされる店舗や首切りに見舞われる労働者・パート・アルバイトにたいする政府としての十全な補償をまったくおこなわないままにただ営業時間短縮を求めるこの「緊急事態宣言」は、感染拡大防止のうえで何の効果をも生まないことは、火を見るよりも明らかである。またもやおびただしい労働者が路頭に投げ出されるだけなのだ。 こうしたなかでたたかわれる今春闘は、いつにもまして重大である。＜パンデミック恐慌＞のもとでみずからの延命のために労働者・人民を困窮に突き落とす独占ブルジョアども――これにたいして、労働者階級が団結して断固たる反撃に転じうるか否かに、日本労働者階級の命運がかかっているのだ。 今こそ日本の労働者・人民は、既成諸政党・労組指導部の腐敗を突き破り、政府には「困窮する人民にたいする直接無条件の生活補償」を突きつけ、資本家どもにたいしては「首切り・賃金切り下げ粉砕！」をみずからの力でたたかいとるのでなければならない。 革命的・戦闘的労働者諸君！ 「大幅一律賃上げ獲得」をめざして今二一春闘の戦闘的大爆発をかちとろうではないか！ そしてこの日本の地での闘いを基礎に、全世界の労働者階級の国境を超えた団結を創造しようではないか！ 働くものの未来のために！ Ⅰ 世界の激動と菅政権の反動攻撃 Ａ 現代世界の激変 世界の新型コロナ感染者は八六〇〇万人、死者は一八〇万人を超えた（一月六日現在）。この事態は、パンデミックによる実態経済の凍りつきに震撼した各国の権力者どもが、危殆に瀕する独占資本を救いだすために、おしなべて「感染症対策よりも経済回復優先」へと舵を切ったことのゆえにもたらされたものにほかならない。 しかも、まさにこの＜パンデミック恐慌＞を現実的基礎として、世界はいま巨大な地殻変動に見舞われている。没落帝国主義国アメリカとネオ・スターリン主義国・中国とが、政治的・軍事的・経済的のあらゆる場面で激突する＜冷戦＞に突入し、この二十一世紀世界の構造的変化のゆえに、世界の各地で戦争勃発の危機が深まっているのである。 ソ連スターリン主義の自滅的崩壊以降、「一超」軍国主義帝国として世界に君臨し暴虐の限りを尽くしてきたアメリカ帝国主義の、今日の凋落と荒廃を見よ！ 一月六日の連邦議会においてバイデンを次期大統領として正式に選出したこの儀式は、トランプに煽動され暴徒と化した支持者の乱入と四時間にわたる議事堂占拠によって中断し、五人の死者と五十人以上の逮捕者を生むという流血の事件によって飾られた。もはやブルジョア政権の移行ひとつまともにできないことを示したこの事件の基底にあるものは、すさまじい「階級間格差」とこれにもとづく社会の分断であり、またやがて「世界第一の経済大国」の座を中国に奪われることへの焦りと恐怖であるといえる。トランプ流の国家エゴイズム＝アメリカ第一主義ではなく、「自由と民主主義」という欺瞞に満ちたボロ旗を掲げ直して、「全体主義国家・中国」に対峙しようとしていた次期大統領バイデンの血塗られた船出は、はやくもそれが暗礁に乗りあげることを示している。 このアメリカの〝惨劇〟を目の当たりにしてほくそ笑んでいるのが、「市場社会主義国」中国にほかならない。このかん習近平の中国は、武漢で発生した新型コロナウイルスの現地調査をおこなおうとしたＷＨＯの調査団にたいしてビザの発給を拒否したり、香港の民主派の議員や活動家を「国家の転覆を企てた」として根こそぎ逮捕したりしてきた。これらは、まさに血塗られた「自由と民主主義」を掲げたバイデン政権の登場に備えてのいわば〝駆け込み〟的な既成事実化であるといえる。そして習近平は、中国にたいする「対抗と協調」を謳うバイデンのアメリカと対決し、これに追いつき追い越すことに躍起となっているのだ。 まさにこうしたことのゆえに、米中の＜冷戦＞は、いよいよ熾烈化の一途をたどろうとしているのである。 Ｂ 菅ネオ・ファシズム政権の反動諸攻撃 感染対策の放棄 一月七日、菅政権は、首都圏の四都県に「緊急事態宣言」を発した。その内容は、①飲食店に午後八時までの時短営業を要請する、②午後八時以降の外出の自粛を要請する、③テレワークを推奨し出勤者の七割削減を要請する、④イベントやスポーツ観戦などは五〇〇〇人以下かつ会場収容人数の五〇％以下に制限することを要請する、⑤期間は一月八日から二月七日までの一ヵ月間、⑥宣言解除の基準は直近一週間の新規感染者が一〇万人当たり二十五人（東京は一日当たり五〇〇人）、というものである。 この「宣言」が出された一月七日には、新規感染者数が全国で一日当たり七五〇〇人を超え、東京では二四〇〇人を超えていた。しかも医療崩壊はすでに現実のものとなっていた。こうしたまさに感染の爆発的拡大〔新型コロナ感染症対策分科会がいうところの「ステージ４（爆発的感染拡大）」〕の真っただなかで、この「宣言」は出された。このこと自体が、菅政権が感染対策を完全にネグレクトしてきたことを示している。 実際、菅政権成立直後の昨年九月にはすでに、冬の第三波の感染増加にそなえて対策をとるべきことが、感染症の専門家や医師会など多くの医療関係者から幾度となく指摘されていた。政府こそが、保健所・医療機関・検査機関などにたいして資金・物資・人員を援助して体制を補強すべきであった。にもかかわらず、これら一切を放棄してきたのが菅政権なのだ。病床確保などを「それは都道府県の管轄」と称して、その対策一切を自治体当局に丸投げし、感染拡大は自治体当局の責任であるかのように開き直ってきたのが、菅なのだ。 それだけではない。昨年の十一月十二日には国内の新規感染者が最多を更新し、十一月二十日には政府の分科会が「ＧｏＴｏトラベル」の見直しを提言した。にもかかわらず菅は、この大手旅行業界支援である「ＧｏＴｏ」を政策の〝目玉商品〟としてこだわりつづけ、これを止めようとはしなかった。ようやく菅が「ＧｏＴｏトラベル」の年末年始の停止を表明したのは、国内新規感染者が三〇〇〇人を超えた（十二月十二日）後の十二月十四日であった。まさにこのことが、感染の第三波をひきよせたといえるのである。 さらに十一月二十五日には「（十一月二十五日から十二月十六日までを）勝負の三週間」と呼びかけておきながら、また「五人以下の静かなマスク会食」を呼びかけておきながら、みずからは自民党幹事長・二階とともに銀座のステーキ店にとりまきを集めて八人で会食し（十二月十四日）、あまつさえ釈明の記者会見で「誤解」を乱発したのが、菅なのだ。にもかかわらず菅は、「国民全体で危機感が薄れた」などとうそぶいたという（一月五日の感染症対策分科会）。なんという破廉恥漢！ この首相・菅は、感染者が激増し医療労働者たちが奮闘している大晦日に、「まず今の医療体制をしっかり確保」せよとか「感染対策の基本はマスク、手洗い、三密回避」であるとか、いけしゃあしゃあとのたまった。これまでさんざん感染対策を放棄してきたのが菅ではないか！ 新型コロナウイルスの感染が拡大しつづけ医療崩壊という事態をまねいた責任の一切は、菅政権にあるのだ。 こうした菅政権の感染対策の放棄によって、医療体制は危機に瀕している。感染者を医療機関に割り振る役目を担っている保健所の労働者が年末年始も休むことなく長時間労働しても、医療機関も検査機関もフル稼働しても、重症になっている患者さえ入院先が見つからず、何千人もの「コロナ陽性者」が自宅で入院を待っている（一月二日いこう東京の待機者は三〇〇〇人を超えている）。入院できないまま自宅で亡くなる感染者も後を絶たない。 このかん新型コロナ感染症の患者を受け入れてきた病院では、重症者用・救急患者用のベッドもコロナ患者で埋まってしまい、コロナ以外の救急患者や重症患者（冬に多い心筋梗塞や脳梗塞・脳出血の患者など）の受け入れもできなくなっている。医師・看護師・検査技師など医療労働者の多くが疲労の極に達している。「コロナ対応のベッド」をたとえ増やしたとしても働き手が確保できないのが、多くの自治体の実状なのだ。 困窮する人民を見殺し 昨年九月の政権発足以来、独占ブルジョアどもの意を体して「経済回復」を最優先にして、感染症対策などそっちのけで「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」などの「需要喚起」策に熱中してきた菅政権。専門家からの提言などは歯牙にもかけなかったこの政権が、東京都知事・小池との責任のなすりつけあいのはてに首都圏四知事からの要請に押し切られるというかたちで、「緊急事態宣言」を出しはした。だが菅政権は、「時短営業に応じた場合には協力金の上限を現行の四万円から六万円に引き上げる」としただけで、補償をどうするのかということについては、語っていない。それらは、一月十八日からの通常国会で、しかも昨年に感染の収束を前提にして作った第三次補正予算案を審議するとしているだけである。休業を余儀なくされる店舗や今後さらに増加するであろう首切りや賃下げにみまわれる労働者にたいして、政府としての補償を直ちに講じようとはまったくしていないのだ。 いやそれどころか、菅政権は、安倍政権の時代からのほんのわずかばかりの「中小企業支援策」をも、次々に中止しようとしているのだ。いま日本の中小企業の八・一％が、廃業を検討しているといわれている。飲食店にいたっては実に三二・七％が廃業を検討しているという。にもかかわらず菅政権は、持続化給付金も家賃支援給付金も一月十五日をもって打ち切ることを決めている。また雇用調整助成金の特別措置を早期に打ち切ることをも企んでいるのだ。（菅政権は、当初は昨年いっぱいでこの特別措置を中止しようとしたが、今回の「緊急事態宣言」のもとでしぶしぶ延長しようとしている。） 首を切られ家も失った労働者が激増している今日、この貧窮人民を見殺しにしているのが、「自助」を叫ぶ極反動・菅政権なのだ。 「コロナ不況」を口実にして、とりわけ非正規雇用労働者の多くが首を切られつづけている。政府の発表でも、昨年の各月の非正規雇用労働者の人数は前年同月と比べて一〇〇万人前後も減少している。 昨年十月の自殺者の数は、前年同月比で四〇％以上も激増している。とりわけ、非正規雇用の割合が高い（全女性労働者のうち七割が非正規）女性労働者の生活困窮と自殺が激増している。昨年十二月の政府の統計では、「コロナ後」に職を失ったのは男性が三二万人であるのにたいして、女性は七四万人と二倍以上となっている。女性の自殺者は前年に比して八二・八％も増加しているのだ。 この自殺者の激増は、雇用保険を受けられない短期派遣の労働者や雇用保険の受給期間が切れてしまった労働者にたいしては、国は「連続受給は不可」などの厳しい条件を付けており、実質的には支援の手をさしのべる制度はなきに等しいこと、このことの結果ではないか。しかも政府が貧窮にあえいでいる労働者・人民に生活保護を極力受けさせないようにしていること、首相・菅が困窮する人民に向かって、「自助」を叫び「国家にすがるな」と恫喝してきたこと、このことの一つの帰結ではないか。にもかかわらず、首相・菅は、さもさもらしく一人親にたいしての「給付」を「臨時特別給付金」などと銘打っている。だが、これは年末にたった一度だけ五万円（プラス子供一人につき三万円）を支給するというまったくの焼け石に水でしかないものなのだ。 菅政権は、医療や福祉の分野にはできるだけ国家財政をつぎこまない姿勢を露骨に示している。「経営効率が悪い」などとみなしてかねてより統廃合の対象にされてきた四四〇の公立・公的病院（これにはいま感染症対策で活躍している病院が含まれている）にたいして、菅政権は、現下の医療崩壊の危機にあっても予定通り再編・統合を進めようとしているのだ。 そればかりではない。七十五歳以上の医療費窓口負担の二倍化（「年収二〇〇万円以上は二割負担にすること」を与党内で合意）をも、政権内では決定している。菅政権は、医療機関や介護施設事業者にたいしては診療報酬や介護報酬をわずかに引き上げることをもって「援助」しているかのようなポーズを示している。だがそれは、医療・介護サービスを受ける労働者・人民の窓口負担や利用料負担の増大をもたらすものでしかない。 このような菅政権のすすめる社会保障切り捨て・社会的弱者切り捨ての諸政策こそは、まさに「まず自分のことは自分でやってみよ」という「自助」なる〝理念〟の現実的現れにほかならない。新型コロナウイルス感染者のうち約一五％の人が重症化することを知ってはいても、そのような〝弱者〟は〝死んでもらって良い〟とみなしているのが、ネオ・ファシスト菅なのだ。いま職も家も失った人々は、野宿を余儀なくされたり、生活保護を受ける以外に生きられなくなっている。ところがこうした困窮者をバッシングするような風潮さえもが一部には生みだされている。このことは、菅政権が「貧窮は自己責任」「公助はできるだけ受けるな」というような優勝劣敗のイデーを吹聴していることにも起因しているのである。 独占資本家どもの意を受けた「経済のデジタル化」 菅政権は政権発足以降、新型コロナ感染対策を実質上放棄したまま、ただもっぱら独占資本家どもの意を受けて「経済成長・景気回復」のための諸施策に腐心してきた。独占ブルジョアどもが「第四次産業革命に乗りおくれてしまった」と焦りを募らせているなかで、現下の＜パンデミック恐慌＞を奇貨として、日本の産業構造を一挙に転換することを画策しているのが、菅政権なのだ。 この菅は、今年の年頭所感においても、「わが国の新たな成長の源泉となるのは『グリーン』と『デジタル』だ」と、あらためて声高に主張した。昨年十一～十二月、感染者数がじりじりと増加し第三波の到来が明白になりつつあったにもかかわらず、それは「気温のせいだ」とか「東京都がしっかりやればよい」とかとタカをくくっていたのが菅であって、つい昨日まで菅の脳裏には新型コロナ感染対策などは少しもなかったのだ。 このことは、昨年十二月に閣議決定した「追加経済対策」を見ても明らかである。七三兆六〇〇〇億円の事業規模のうち「景気の下支えとポスト・コロナにむけた経済構造の転換（脱炭素社会実現への企業支援など）」に五一兆七〇〇〇億円、「国土強靱化」と銘打った公共事業に五・九兆円、そして医療体制の拡充・国費でのワクチン投与・廃業の危機にある事業者および生活困窮者への「緊急包括支援」などのすべてをひっくるめての「感染対策」は、わずか六兆円でしかないのである。〔ちなみに二〇二一年度の予算案において軍事費は過去最高の五・三四兆円である。〕 菅政権は、「脱炭素化技術開発支援の基金創設」に二兆円も計上し、「脱炭素」（次世代蓄電池・水素活用技術・二酸化炭素の再利用など）の技術開発や「デジタル・トランスフォーメーション（デジタル技術革新）」をおこなう企業を全面的に援助することをうちだしている。「脱炭素（グリーン）社会」にむけて「脱炭素技術」などを開発するように業態転換することや、労働過程にＡＩ・ＩＣＴ機器を導入して労働者を極力削減したりテレワークを強制したりするという〝デジタル合理化〟を進めること――これらを菅政権は資本家どもに促しているのだ。 そしてこうした「ポスト・コロナ」を見据えた独占資本支援策の他面で、菅政権は、倒産の危機に瀕する中小・零細企業への支援を打ち切ろうとしている。菅政権の閣僚どもは、「中小企業向けの補助金は対象を絞りこむべきだ」とか「支援が常態化すれば新陳代謝が阻害される」とか「一律給付から企業の成長力強化を促進する支援に転換すべきだ」とかと、口ぐちに主張している。また菅のブレーンである竹中平蔵やアトキンソンらは、「生産性の低い日本の中小企業を陶汰すべきだ」などと公然とうそぶいている。 このような菅政権による脱炭素技術開発の援助や「デジタル化」推進企業の援助やサプライチェーン再編支援などの推進は、大独占体諸企業のリストラ・労働者の首切り・配転や、中小・零細企業の倒産・廃業をもたらすもの以外のなにものでもない。日本国家独占資本主義の末期的な危機を、労働者に一切の犠牲を転嫁することによってのりきろうとしているのが、日本ブルジョアジー・政府権力者なのだ。 「行政のデジタル化」と称する一億総監視 菅政権は、このような「経済のデジタル化」とともに「行政のデジタル化」の推進をも呼号している。中国・韓国・台湾などの諸国権力者が、コロナ対策において、〝デジタル監視網〟を駆使し国民を徹底的に監視して感染者・濃厚接触者の発見や隔離をおこなってきたことを目の当たりにして、菅政権は、日本の「デジタル化」の遅れに焦燥を募らせた。まさにこのゆえにこの政権は、いまなお取得率が低いマイナンバーカードを全国民に行き渡らせることを狙っている。そして、このカードを持っている住民のマイナンバーと健康保険・運転免許証や銀行口座などとの〝ひもつけ〟を画策している。こうして得られる一億国民の社会保障の受給、保険料や税金の納付、通院・入院歴、預貯金状況、交通違反や事故歴などなど一切の情報を、菅政権はＮＳＣが統括するデジタル庁のもとに一元的に管理することを狙っているのだ。このために、現在はバラバラで統一性のない地方自治体行政の情報システムを標準化し統一することをも進めようとしている。まさしく、一億総デジタル監視社会の実現を狙っているのだ。 政権発足以来、首相・菅は、日本学術会議の新会員の任命を拒否したり、マスコミにたいする統制を強化したりするなど、政・財・官・労・学・マスコミの＜鉄の六角錐＞を日本型ネオ・ファシズム統治形態を支える柱として強化するためのウルトラ反動諸攻撃に狂奔してきた。そのうえに国家が国民を総監視する社会体制を築こうとしているのが、菅日本型ネオ・ファシズム政権なのである。 Ⅱ 資本家どもの首切り・賃下げ攻撃 Ⅲ 既成指導部をのりこえて闘われた戦闘的・革命的な労働者・学生の闘い Ⅳ 「連合」「全労連」指導部をのりこえ二一春闘の高揚をかちとれ Ａ 「政労使協議」にすがりつく「連合」労働貴族を弾劾せよ 「救国」産業報国会として純化した「連合」を脱構築せよ！ Ｂ 「全労連」日共系指導部による春闘の議会主義的歪曲をのりこえて闘おう Ⅴ 春闘勝利！ 菅ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ！ 昨二〇二〇年、新型コロナウイルス・パンデミックがおこり、各国の権力者は国境封鎖・都市封鎖・人民の外出と移動の制限をおこなった。これらにより世界中で物質的生産の縮小・途絶とサプライチェーン（供給網）の寸断が相乗的に広がるとともに、観光・宿泊・飲食などのサービス産業やイベントなどのレジャー産業、小売店などの商業は突然の〝需要の蒸発〟にみまわれた。 実態経済のこの突然の破局的危機に直面した各国の独占資本家どもは、みずからの延命のために、労働者の大量解雇と賃金削減を強行した。また中小企業はおしなべて倒産の危機に瀕し、おびただしい数の飲食店や宿泊施設が廃業・休業に追いこまれた。そして労働者が路頭に放り出された。現代帝国主義経済はまさに＜パンデミック恐慌＞に突入したのである。 経済的破局を回避するために国家が種々の規制を緩めれば感染が拡大し、それを強めれば経済が凍りつくという、まさに悪循環がいま進行している。そしてそのたびに、労働者が路頭に放り出されているのだ。 まさにこうした労働者階級の悲劇的な現実の真っただなかで、日本の労働者階級は今、二一春闘に臨もうとしている。わが労働者階級は、今春闘をたんなる賃金闘争に終わらせることなく、資本家階級とその政府にたいする労働者階級の強烈な反撃の突破口たらしめるのでなければならない。 わが革マル派ならびにこれとともにたたかう革命的・戦闘的労働者はそれゆえに、春闘の最先頭でたたかうとともに、職場において・さらに地域社会において、組合員だけでなく非正規を含む共に働く労働者や無念にも解雇された仲間たちに向かって問いかけよう――「生きるためには食わねばならず、食うためには自己の労働力を商品として日々資本家に販売しなければ生存できない」労働者とはいったいいかなる存在なのか――と。われわれは、彼らが被雇用者意識から脱却して階級意識をわがものとし共に起ちあがるように働きかけていかねばならない。これが今春闘にうってでるわれわれの決意でなければならない。 困窮人民の生活を補償せよ！ われわれは、今春期において、以下の闘いを組織するのでなければならない。 まず第一に、菅政権の感染対策放棄・人民見殺しを怒りを込めて弾劾し、政府に医療福祉・保健衛生の現場への援助と困窮する労働者・人民への生活補償を直ちにやらせることである。 菅政権の反人民的なコロナ対策と経済対策のゆえに、日本の労働者・人民の多くが貧困と病苦にたたきこまれている。失業者は何の救済措置も受けられないまま、突然の病死者や自殺者が後を絶たない。コロナの感染者も重症者も医療を受けられない。相次ぐコロナ感染者の増大に比して対応できる病床・人員・予算が不足し、行き場のない病人が巷にあふれるという医療崩壊も深刻化している。この事態を招いた一切の責任は菅政権にあるのだ。 菅政権は、労働者・人民の生活と医療を直ちに補償せよ！ 生存の危機に瀕する失業者や「社会的弱者」を緊急に支援せよ！ 困窮する非正規や個人請負労働者にたいして直接無条件に生活補償せよ！ いま直ちに、病院・保健所・検査機関に、予算・物資・人員を援助せよ！ 社会保障切り捨て反対！ 医療費自己負担・介護サービス利用料を無償化せよ！ 消費税を撤廃せよ！ われわれは、これらを菅反動政権に断固として突きつけてたたかうのでなければならない。 第二にわれわれは、独占資本家どもによる労働者の首切り・雇い止め・賃金切り下げを許さず、大幅なかつ一律の賃上げを要求してたたかわなければならない。 われわれは、「コロナ不況」を口実として賃金を大幅に切り下げようとしている資本家どもにたいして、闘争放棄を決めこむ既成労組指導部を弾劾しつつ、今こそ「大幅一律賃上げ獲得」をめざしてたたかうのでなければならない。 また資本家どもの首切り攻撃をまえに「スムーズな労働移動」を政府や資本家に要請するにすぎない「連合」労働貴族を断じて許してはならない。資本家どもによる労働者への首切り・転籍・出向・配転の攻撃を断固うち砕け！ 第三にわれわれは、菅政権のネオ・ファシズム反動諸攻撃をはね返し、反戦反安保・反ファシズムの闘いをおしすすめるのでなければならない。 米中＜冷戦＞のもとで、いまアメリカ帝国主義のバイデン新政権は、「市場社会主義国」中国の対外膨張を押さえこむために、アジアでは日本（および豪）を・欧州では（ついにＥＵから離脱したとはいえ）イギリスを、いわば両輪として、中（露）を包囲する軍事体制を立て直そうと躍起となっている。そのなかで菅日本型ネオ・ファシズム政権は、日米安保同盟の鎖につながれたアメリカの「属国」として――経済的には中国との関係強化を熱願しながら同時に軍事的には――「強固な日米同盟」の名において対中攻守同盟を強化しようとしているのだ。菅政権が、初の国産長距離ミサイル開発費用などを含めた過去最大の五・三四兆円の軍事費を――二〇〇〇億円以上の米軍への「思いやり予算」とともに――予算計上したことは、その意志表明にほかならない。 われわれは「反安保」を放棄し「平和外交」の政策対置にうつつをぬかす日共翼下の「平和運動」をのりこえ、反戦反安保・反ファシズムの闘いをつくりだすのでなければならない。 辺野古新基地建設絶対阻止！ 対中攻守同盟としての日米軍事同盟の強化反対！ 先制攻撃体制の構築を許すな！ 憲法改悪絶対阻止！ 「コロナ特措法」改定・「感染症法」改定における時短営業に応じない事業主・入院を拒む感染者などへの罰則規定に反対せよ！ 国家による人民への統制強化を許すな！ 学界・報道諸機関への強権的支配・統制を許すな！ ＜鉄の六角錐＞の強化＝ネオ・ファシズム支配体制の強化をうち砕け！ 第四には、菅ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかうことである。 独占資本の救済にのみ血道をあげ、「新型コロナ感染対策」を完全に放棄し、まさにこのゆえに第三波の未曽有の感染爆発を引き起こした菅政権。にもかかわらず「自助」を声高に叫び困窮する人民を見殺しにする菅政権。そして人民には「五人以下の静かなマスク会食」「勝負の三週間」を呼びかけておきながら、みずからは昨秋九度にわたって大人数でステーキ会食などを楽しみ、あまつさえ「第三波が起きたのは国民の危機意識が薄れたから」（一月五日）などと平然と人のせいにするマキャベリストにして幼児的自己中心主義の破廉恥漢。いまや全人民の怨嗟と憤怒の的となっているこの菅政権を、労働者・学生・人民の実力で一刻も早く打倒しようではないか！ 労働者階級の国境を超えた団結を！ 今春闘の高揚を切り拓くために、わが革命的・戦闘的労働者はいま、それぞれの場において、いかなる組織活動を展開しいかなる論議をくりひろげるべきか。 いま資本家どもは、労働者にテレワークを強制したり自宅待機を強制したり、業務の単位をこえて労働者が会うのを禁止したりしている。そして、こうしたかつてない労働者の分断のなかで、この機に乗じて組合活動の妨害や組合組織の破壊を企んでいる。 職場集会はもちろん組合会議さえもが経営者・管理者から妨害されたり禁止されたりしている厳しい状況のもとで、労働組合員であるわがたたかう仲間たちは、「リモート会議」を推奨する労組指導部を批判し、職場の仲間を組織して対面の職場会議や職場集会などをかちとっていかねばならない。そのためにわが革命的・戦闘的労働者は、縦横無尽にフラクション活動を展開し、職場生産点に革命的ケルンを創造するのでなければならない。 また感染の拡大期にあって、人と人との分断・会話の遮断・コミュニケーションの途絶が推奨されている今日、労働者たちは孤立化したりニヒル化したり、時には他の労働者への排外主義的意識に陥ったりすることもないとはいえない。こうした労働者たちにたいしても、わが革命的・戦闘的労働者はうまずたゆまず働きかけ、彼らに労働者階級の一員としての自覚を促し階級的な団結を創りだしていかねばならない。 わが革命的・戦闘的労働者は、あらゆる機会を活用して組合員たちと話し、「格差と失業と階級対立の問題」「階級と国家と戦争の問題」「地球温暖化と環境破壊の問題」、さらに「資本主義と社会主義の問題」「社会主義とスターリン主義の問題」すなわち「アフター・コロナ社会とはいかなる社会であるべきかという問題」など、様ざまの問題についても論議しようではないか。 現在の＜パンデミック恐慌＞のもとで、独占資本家どもは内部留保を膨らませ、株主たちは株の高騰に酔いしれている。それはなぜか。中央銀行は大量の国債を買って厖大なマネーを市中にばらまくとともに、自身が株を買って株価をつり上げている。そのなかでブルジョアどもは――ゼロ金利のゆえに国債では金儲けできず・「コロナ不況」のゆえに不動産でも金儲けができないがゆえに――有り余るカネをもっぱら株につぎこんでいる。このゆえに、＜パンデミック恐慌＞のなかにありながら異常な株高が現出しているのだ。 だが、大量の失業者が巷にあふれつつある一〇〇年に一度というべき現下の事態こそは、まさに現代帝国主義経済がどんづまりの危機にあることを告知するものにほかならない。 ソ連邦の崩壊以降、アメリカ帝国主義は経済のグローバル化を全世界に押しつけたのであったが、帝国主義諸国が低成長に沈むなかで、アメリカや日本の諸独占体は、コスト削減によって利潤の増大をはかるために、安価な労働力を求めてこぞって生産拠点を海外に移した。そして国内では生産拠点を統廃合して労働者の大量首切りを強行し、国内製造業の空洞化を進行させた。まさにこの過程で、激増したのが非正規雇用労働者であり、製造現場から放り出された労働者の「雇用の受け皿」として肥大化したのが、飲食・観光・レジャーなどのサービス産業であり、コンビニなどの小売業であった。 この現代資本主義において激増する非正規雇用労働者たち、またサービス産業・レジャー産業で働く労働者たちは、超低賃金で使い捨てにされる存在に突き落とされている。彼らは、好況期には諸独占体に雇用され、不況になると真っ先に首を切られる存在であって、このようなものとしてそれは、産業予備軍（相対的過剰人口）の今日的形態にほかならない。独占資本家どもはみずからの延命のために、今日版産業予備軍として現代資本主義のなかに構造的にビルトインしてきたこの非正規雇用労働者たちを、現下の「コロナ不況」のなかで大量に路頭に放り出しているのだ。このことはいわば資本主義がみずからの首を絞めていることを意味する。独占資本家どもはおのれの延命に狂奔すればするほどみずからの墓掘人をうみだしているのだ。 明らかに資本主義は末期症状を露わにしている。だが、このパンデミックによって露わとなった末期資本主義の死の痙攣にとどめを刺すのは、疎外された自己の本質に目覚めた賃労働者たちの階級的に団結した闘争以外にはありえないのだ。 すべての労働者諸君！ 今こそ労働者・人民に困窮を強制する独占資本家とその政府に反撃せよ。労働者・学生の実力で菅日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ！ 貧困と病苦と圧政と戦火に抗してたたかう全世界の労働者・人民と連帯し、帝国主義の犯罪性とスターリン主義の虚偽性に目覚めた労働者階級の国境を超えた団結を創造し、＜反帝国主義・反スターリン主義＞の旗のもとに革命の新時代を切り拓くためにたたかおう！ |
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