第2648号2020年12月7日)の内容

<1面>
反改憲・反ファシズムの闘いを!
 菅ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして闘おう!
<5面>
住民への奉仕≠組合員に号令する自治労連本部
超長時間労働・労働強化に怒る北海道の教育労働者
<4面>
機械金属資本家の大量解雇攻撃を許すな!
Topics JCメタルの21春闘方針
<3面>
日米安保の鎖 19
 日米共同統合実動演習「キーン・ソード21」
 米日豪三角軍事同盟強化に突進――菅・モリソン会談
<2面>
「菅政権の埋立て強行を阻止せよ!」
 11・21辺野古海上行動に起つ
<6面>
万華鏡2020――情勢の断層を読む
◆風雲急を告げる尖閣諸島
◆トランプの脱税術
◆バイデンへの「祝辞」
■『新世紀』最新号(第310号)紹介
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号






























  

反改憲・反ファシズムの闘いを!

菅ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして闘おう!

 十一月二十六日、菅自民党政権は、国民投票法の改定案をめぐる初の実質審議を衆院憲法審査会において強行した。来年の通常国会において国民投票法改定案の採決と改憲案の提示とをなしとげることを、菅政権は企んでいるのだ。
 すべての労働者・学生諸君! 菅政権による憲法改悪の策動を断固として粉砕する闘いに、われわれは決意も新たに起ちあがるのでなければならない。「戦争放棄・戦力不保持」を謳う憲法第九条の破棄と緊急事態条項の創設を許すな! 全国から改憲阻止のうねりをまき起こせ!
 菅政権はまた、「敵基地」を先制攻撃する体制と新たなミサイル防衛システムを構築するために、アメリカから大量購入するステルス戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入をすすめるとともに「イージス・アショア」に代わるイージス艦を建造することを決定しようとしている。「敵国」とみなした北朝鮮や中国にたいして、日本国軍が米軍とともに先制攻撃をなしうる軍事体制を構築するというこの一大反動攻撃を、われわれは断固として粉砕するのでなければならない。「反安保」を完全放棄した代々木共産党が指導する既成反対運動をのりこえ、「敵基地先制攻撃の軍事体制構築阻止」の反戦反安保闘争を創造しよう!
 首相・菅による日本学術会議会員の任命拒否に示される、言論・研究へのファシズム的統制の強化を許すな!
 改憲・安保強化、ネオ・ファシズム的反動攻撃に突き進む菅政権の打倒をめざしてたたかおう!

以下、見出し

バイデン米新政権の登場と激動する現代世界

改憲・安保強化に突き進む菅日本型ネオ・ファシズム政権

菅政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕け!
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本領発揮し住民に奉仕せよ≠ニ組合員に号令する本部

 自治労連第四十二回定期大会


一 菅政権の意を受け自治体労働者の人員削減・労働強化を企む当局

二 「民主的自治体労働者論」を壇上から説教

三 総選挙に収斂させる本部をのりこえ闘おう

 今大会で自治労連本部がうちだした運動方針は、「住民のいのちとくらしを守りきる社会の実現へ、公務公共の拡充を! 憲法をいかし、新しい政治に転換しよう!」というスローガンに端的に集約されている。
 本部は、新型コロナウイルス感染が拡大したもとで「新自由主義の破綻があらわとなった」とし、だからこそ「第一線で住民のいのちとくらしを守るために奮闘している自治体と自治体職員の役割が注目されて」いるととらえる。こうした情勢のもとで、本部は、自治体職場の労働組合が「住民のいのちとくらしを守りきる」ために当局と一丸となって奮闘せよというのだ。そして、「新自由主義」ではなく、「ポストコロナ」のあるべき社会――公務公共サービスの拡充、憲法を活かして格差解消、賃金底上げをめざす=u新しい社会」を実現するために、労働組合は「市民と野党の共闘の力」で「新たな政権を確立しなければならない」とする。
 本部は、コロナ・パンデミックのもとで公務公共サービスの必要性が住民に改めて見直されるにちがいない≠ニ期待を吐露している。住民に奉仕する自治体労働者の本領を発揮すれば、いまこそ自治体職場で働く組合員が地域住民とともに「共闘」して政治の転換をかちとるチャンスをつくれるのではないか≠ニ考え、こうした方針を提起しているわけなのだ。
 だが、「行政のデジタル化」を一気呵成におしすすめようとしている菅政権にたいする危機感のひとかけらもなく、労働組合としての反撃の闘いを組織するどころか、「住民生活を守りきる」ためにもっと働けと号令するのは、あまりにも犯罪的ではないか。考えても見よ! 菅政権は、コロナの感染拡大を利用しているのだ。マイナンバーカードを活用して一億総監視≠はかり、ネオ・ファシズム支配体制の強化をたくらんでいるではないか!
 自治体当局者は、住民のサービスにあたる労働者の職能意識≠あおりたて、新型コロナ感染症対策の膨大な業務を自治体労働者に強制している。自治労連本部は、「民主的自治体労働者論の立場に立った実践」と称して、住民全体に奉仕する自治体労働者の役割を自覚し、このような当局と一丸となって頑張れなどと説教をたれる。これは、自治体労働者にうえつけられた職能意識を助長させ苛酷な労働に苦しんでいる自治体労働者の当局にたいする怒りを封殺し、階級的自覚を阻むものにほかならない。まさにいま問われている労働組合の強化、自治体労働者の階級的団結をみずから解体するものではないか。総選挙での「野党共闘」の勝利に労働組合の一切の闘いを収斂させようとしている自治労連本部を許すな!
 自治労連の内部でたたかう革命的・戦闘的な自治体労働者は、このかん、自治労連本部の闘争歪曲をのりこえ、自治体当局のコロナ感染症対策をめぐって職場で討論をつくりだし職場要求を練りあげ、下から闘いを組織し職場深部に革命的ケルンを創造してきた。自治労連本部の闘争歪曲をのりこえ秋期年末闘争と改憲阻止・ネオファシズム反動化阻止の闘いを前へ前へとさらにおしすすめようではないか。
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機械金属産業職場

パンデミック恐慌下の大量解雇攻撃を許すな!


 うち続く新型コロナウイルス感染拡大による<パンデミック恐慌>のもとで、自動車や電機・精密機械や鉄鋼などの独占的大企業は、自企業の労働者にたいしてばかりでなく、下請け中小企業の選別・淘汰などの再編を促すことによっても、おびただしい労働者に犠牲を強制している。JAM加盟労組が在る多くの機械金属企業の資本家どもは、この独占的大企業による中小企業の選別・淘汰の強制を「企業存続の危機」と喧伝し、労組の労働貴族・ダラ幹の協力のもとで労働者の頭上に超ド級の諸攻撃を打ちおろしている。絶対に許すな!

以下、見出し

解雇・雇い止め・一時帰休による労働者への犠牲強制

「事業再構築」に狂奔する資本家ども

「雇調金特例措置延長」要求に一切を解消するJAM労働貴族を弾劾せよ
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  日米安保の鎖    
条約改定60年 19


対中国の攻守同盟強化に狂奔する米日両権力者

統合実動演習「キーン・ソード21」


史上最大規模の日米共同マルチドメイン作戦演習

 この「キーン・ソード21」は明らかに、陸・海・空のみならず宇宙・サイバー・電磁波の全戦闘領域において統合的・同時的に作戦を展開するという米軍の「マルチドメイン作戦」構想にのっとったものであり、日米共同の対中国戦争遂行体制を構築・強化する実戦的訓練にほかならない。
 演習初日の十月二十六日に在日米軍司令官シュナイダーは、海自ヘリ空母「かが」艦上において、つぎのように発言した。「統合運用の新たな方法を確立するこの共同訓練は、日米同盟の強化を明確にしめしている」と。さらに、みずからが統合幕僚長・山崎とともに特殊作戦仕様の米空軍オスプレイCV22に搭乗して米軍横田基地を飛び立ち、四国沖を航行中の「かが」に着艦したことを引き合いに、「米日の統合作戦能力を、尖閣諸島防衛のための部隊輸送に今後使うことがあるかもしれない」と語った。あえて「尖閣」に言及し、今回の史上最大規模の日米共同演習がまさに中国を仮想敵国とした戦争準備であることを公然としめしたのだ。

「EABO(遠征前方基地作戦)」の実地訓練

日本の戦場化を前提とした米軍基地防衛・修復訓練

空母艦載機部隊が連日の洋上離発着=敵地攻撃訓練

対中国の準臨戦態勢強化を許すな!

 習近平の中国が尖閣諸島を占有・支配する策動を強め中国公船を頻繁に尖閣周辺海域に送りこんだり、軍事要塞を築いた南シナ海からさらに西太平洋へと空母艦隊が進出する動きを強めている。さらに空母の増強、極超音速兵器の開発・配備など核戦力の一大強化に突進している。この急速に米軍にキャッチアップしている中国軍を封じこめるために、日米両権力者は対中国の戦争遂行体制を構築・強化する実動統合演習を史上最大規模で強行したのだ。まさしく対中国攻守同盟としての日米新軍事同盟の飛躍的強化に血眼になっているのが、落日の軍国主義帝国とその「属国」の両権力者なのである。
 日米両権力者による対中国の準臨戦態勢の強化を許すな! 対中攻守同盟=日米新軍事同盟の強化反対! 米・日―中(露)の核戦力強化競争に反対する革命的反戦闘争をさらにおしすすめよう!
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日豪首脳会談――米日豪三角軍事同盟構築・強化への突進

 十一月十七日に東京で会談した首相・菅義偉とオーストラリア首相スコット・モリソンは、「日豪間の『特別な戦略的パートナーシップ』」にもとづく「安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げる」と謳いあげる「日豪首脳共同声明」をうちだした。
 具体的には、互いの相手国から派遣される部隊の法的地位を明確化する「日豪円滑化協定」(共同演習・共同作戦を十全に展開するための部隊地位協定)の早期締結、自衛隊によるオーストラリア軍の「武器等の警護」実施に向けての体制構築(米軍艦船・航空機などの「アセット防護」という日米新ガイドラインにもとづく日本国軍の任務をオーストラリア軍にも適用すること)などを意志一致した。これらの合意は、日・豪間の軍事協力関係を実質上の軍事同盟におしあげたことを意味する。(中略)
 日豪首脳会談の五日前、次期米大統領バイデンが菅との電話会談において「日米同盟を安全で繁栄したインド太平洋の『礎石』として強化する」「尖閣諸島は安保条約第五条の適用対象」とおしだした。それに先だってモリソンに電話をかけたバイデンは、「第一次大戦以降、すべての戦争を共に勝利した米・豪の現在の課題は、インド太平洋地域の安保・繁栄維持のために協力することだ」と確認しあった。バイデン新政権は、インド太平洋地域において対中国の軍事的包囲網を構築するために、その支柱として米・日・豪の三角軍事同盟を構築・強化してゆこうとしているのだ。
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菅政権の埋立て強行に反撃

11・21 辺野古 海上アピール行動


 
 県反戦の労働者が「基地撤去・安保破棄」を掲げ作業海域に肉迫
(11月21日、辺野古)
 十一月二十一日、ヘリ基地反対協の呼びかけに応えて結集した労働者・市民たちは、辺野古新基地建設に反対する海上アピール行動をたたかった。粘り強い現地での闘いによって、たびたび土砂投入の中断を余儀なくされ焦りにかられた政府・防衛省は、海上警備員のなかでコロナの集団感染が発生しても工事を続けるばかりか、埋め立て作業をさらに加速するために土砂陸揚げのための作業台船を増やそうとしている。労働者・市民は、辺野古新基地建設を強行する菅政権への怒りに燃えて、反撃の烽火をあげたのである。

弾圧を打ち砕きカヌー・抗議船が作業海域に突入
 午前十時、土砂陸揚げ用護岸(K8護岸)の沖合に、カヌー三十艇、抗議船八隻が集結した。五十余名の労働者・市民たちの顔は、たたかう決意にみなぎっている。作業海域に沿って設置されている侵入防止用オイルフェンスに、「土砂投入をやめろ」などと書かれた二十数枚の横断幕を次々とはりつけていく。
 許しがたいことに、目の前のK8護岸ではトラックが列をなし、埋め立て用土砂の運搬が始まっている。そばには土砂を満載した運搬船が待機している。結集した労働者・市民は、怒りに燃えて集会を開始した。
 海上行動チームのメンバーが次々と発言に立つ。「政府がどれほど強権をふりかざしても絶対に負けない」と力強く決意を語る男性。船長を務める女性は「かつて核兵器が貯蔵されていた辺野古弾薬庫が、今新たに改修されています。この弾薬庫をそなえた軍事基地が、辺野古新基地なのです」「私は絶対に許せない」と訴えた。「そうだ!」参加者たちから声があがる。
 「新基地建設をとめるぞ!」「土砂投入をやめろ!」集会の最後にシュプレヒコールの力強い声が辺野古の海に響きわたった。
 意気あがるカヌーチームは、続々とオイルフェンスを越え、目の前にならぶ十数隻の海上保安庁のゴムボートに対峙する。「行くぞ!」K8護岸をめがけて二十一艇のカヌーが、いっせいに漕ぎだした。同時にポセイドン号が、波しぶきをあげオイルフェンスに突進し、抗議船団が続く。
 「弾圧をやめろ!」「安保の強化を許さんぞ!」ポセイドン号から「基地撤去!安保破棄!」のゼッケンをつけた県反戦の労働者がカヌーチームを鼓舞する。カヌーを拘束しようと走りまわる海上保安庁のゴムボートをものともせず、カヌーチームはK8護岸へと肉迫した。結集した労働者・市民たちは、わきあがる憤怒を菅政権にたたきつけ、この日の海上行動をたたかいぬいたのである。

 台湾・尖閣諸島を焦点として角逐する米・日と中国の権力者どもが軍事行動をエスカレートさせ、戦争的危機が一挙に高まっている。アメリカ政府とそれにつきしたがう菅政権は、南西諸島を対中国の最前線と位置づけ、辺野古新基地建設を中軸とする基地強化に拍車をかけている。この日米両権力者への怒りに燃えて結集した労働者・市民は、断固たる実力行動で反撃したのだ。わがたたかう労働者たちは、<基地撤去・安保破棄>をかかげて闘いの戦闘的高揚をめざして奮闘したのである。
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  最新号紹介

新世紀

The Communist
第310号
2021年1月











菅政権のウルトラ反動攻撃への反撃の武器!

 菅政権が矢継ぎ早にしかける極反動攻撃に反撃する闘いの武器として、本号を贈る。巻頭には菅ネオ・ファシスト政権にたいする労働者・人民の闘いを最先頭で牽引してきた闘う労働者・学生の勇姿を活写したカラーグラビアを掲載した。
 中央学生組織委員会論文「菅政権の先制攻撃体制構築と憲法改悪を打ち砕け」は、菅政権のネオ・ファシズム反動化の攻撃を打ち砕く闘いの指針だ。日共中央翼下の「反安保」なき反対運動をのりこえ、すべての職場・学園・地域から<反戦・反ファシズム>の一大闘争を創造するために、わが革命的左翼はいかにたたかうべきかを鮮明に提起している。
 「『日本学術会議』会員の任命拒否を許すな 菅政権のファシズム的な言論封殺反対!」は、全国の学園で<反戦反安保・反ファシズム>の闘いを創造し果敢にたたかっている全学連の声明である。
◆「軍国主義帝国の断末魔を露わにしたアメリカ大統領選」(無署名)は、「アメリカ社会における階級間・人種間・地域間の分断と対立の深まり」を如実にしめすと同時に、「軍国主義帝国アメリカが音を立てて崩壊しつつあることを告げ知らせるもの」であると、米大統領選の歴史的意味を明らかにする。「『ワクチン開発』の裏で進められる生物兵器開発」(母子里巌)は「人類の生命を救う」という謳い文句で権力者どもによって進められているワクチン開発競争の暗部をリアルに暴きだす。
 自民党政務調査会は「ミサイル阻止」の新指針にかんする提言をうちだした。「敵基地先制攻撃体制構築を阻止せよ」(無署名)は、その反人民性を鮮明に暴きだしている。また、菅政権がおしすすめる原発再稼働と核燃料サイクル施設の建設・運転の反人民性を「原発・核開発に拍車をかける菅政権」(田辺敏男)がえぐりだしている。
◆教科書の記述内容が検定強化によって反動化していることを暴露しているのが「歴史・公民教科書の実質的な『国定化』を許すな」(草津洋)である。そして、「テレマティクスの導入=郵便集配合理化反対!」(高山徹)は、ICTを導入した郵便集配の大合理化攻撃の実態、AIの指示に従わされることによっていっそう深まる労働の疎外を怒りを込めて暴きだす。

代々木中央官僚の腐敗を暴く

 菅政権が敵基地を先制攻撃する軍事体制の構築に突進しているいまこのときに、日共・不破=志位指導部は、「日本有事の場合の安保条約第五条運用」=日米共同作戦を吹聴し、「安保関連法」制定以前の周辺事態法をはじめとする戦争法規≠フ活用を主張している。立憲民主党主導の「野党連合政権」に参画させてもらうために立民との政策的すりあわせにいそしんでいるのだ。「代々木官僚の政権ありつきパラノイア」(猿田直彦)は、日共のこの反戦反安保闘争への敵対・破壊行為を、怒りを込めて弾劾する。
 日共の綱領改定(二〇年一月)のまやかしについて「二〇〇四年綱領 中国規定の破綻の隠蔽に腐心する不破」(道法寺卓)が批判している。<パンデミック恐慌>下において犯罪性を露わにしている不破の「恐慌の運動論」、その批判が「資本主義の永続的発展≠説く転向スターリニスト」(葦野巌)だ。
 本号を闘いの武器として活用されんことを。
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