第2646号（2020年11月23日）の内容

＜1面＞
１２・６革共同政治集会に結集せよ
　米中冷戦下の戦乱勃発の危機とファシズムの嵐を打ち破れ
＜2面＞
玄海原発３号機のプルサーマル運転継続を許すな！
＜3面＞
原発・核開発を加速する菅政権の攻撃を粉砕せよ
＜4面＞
郵政年末始繁忙
　「短期組立ゆうメイトゼロ」施策の強行実施弾劾！
＜5面＞
ドコモ完全子会社化にふみだしたＮＴＴ

Topics　「連合」会長・神津が「生産性向上」で首相・菅に全面協力を誓約

＜6面＞
日米共同演習反対に起つ　１０・３１　鹿児島

１１・３憲法改悪反対集会で奮闘
　金沢／福岡

週間日誌は４面に掲載
　「解放」最新号



























　　

１２・６ 革共同政治集会に結集せよ

米中冷戦下の戦乱勃発の危機とファシズムの嵐を打ち破れ

　わが同盟は、来る十二月六日に、首都・東京において革共同政治集会を開催する。新型コロナ・パンデミック下の貧窮強制に反対する闘いを、そして＜反戦・反ファシズム＞の闘いを日夜おしすすめているすべての労働者・学生にたいして、われわれは、この革共同政治集会に全国から結集することを呼びかける！
　今春いこうの新型コロナウイルスのパンデミックのもとで、わが同盟とともにたたかう革命的・戦闘的労働者と全学連の学生は、既成指導部の闘争放棄をのりこえ、「パンデミック恐慌下での人民への犠牲強制反対」や「敵基地先制攻撃体制の構築阻止」「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対」などの闘いを果敢に組織してきた。
　労働戦線においては、政府の「感染対策」と称する集会規制に乗じて、労働貴族やダラ幹どもは次々に大衆集会や討論会を中止した。このような官僚統制を、わが革命的・戦闘的労働者たちは良心的組合員とともにくい破り、職場の団結を強化しつつ賃金闘争や労働条件改悪に反対する闘いを創意的につくりだしてきている。
　また学生戦線においては、リモート授業の実施によって学生が大学キャンパスに集まれないという新たな事態のなかで、わが全学連の革命的学生たちは、さまざまな手段を駆使して反戦・教育学園闘争をつくりだしてきた。それをつうじて政府・大学当局による自治破壊をはねかえし学生自治組織の団結を強化してきたのだ。アルバイト収入を断たれたことのゆえに、また親の失業や廃業のゆえに、じつに四人に一人の学生が退学を考えざるをえなくなっている。この困窮する学生たちにたいして菅政権は、直接給付はおろか、授業料減免さえもおこなっていない。この冷酷無比な菅政権・文部科学省を弾劾する闘いを、全学連の仲間たちは創造してきた。そして、これらの闘いをつうじて新たな仲間を革命的学生運動の戦列にどしどし獲得してきているのだ。
　本二〇二〇年の労学両戦線における闘いの前進、この地平に立脚して新たな闘いに断固としてうってでようではないか！
　いつ火を噴くかもしれない＜米中冷戦＞が東アジアを焦点として激化している。菅政権は、日米新軍事同盟にもとづいて、中国や北朝鮮の「敵基地」をアメリカとともに先制攻撃する体制の構築に突き進みはじめた。〝戦争をやれる国〟づくりに突進する菅ネオ・ファシズム政権は、内に向かっては日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化に狂奔しているのだ。
　いまこそわが革命的左翼は総力をあげて、反戦反安保闘争、ネオ・ファシズム的反動化阻止の闘い、「パンデミック恐慌下の貧窮強制反対」の政治経済闘争を断固としておしすすめようではないか。
　すべての労働者・学生は、１２・６革共同政治集会に結集せよ！

アメリカ大統領選挙
――軍国主義帝国の崩壊

　アメリカ大統領選挙は、民主党バイデンが過半数の二七〇人を上回る三〇六人の選挙人を確保し、次期大統領の座を掌中にした（トランプが獲得した選挙人は二三二人）。
　これにたいしてトランプは、あくまでも「敗北宣言」を拒否しホワイトハウスにしがみついている。もしも、はやばやと政権明け渡しを宣言するならば、「脱税容疑」（二〇一六～一七年の所得税納税額はわずか約八万円！）やロシアゲートで税務・司法当局に訴追されかねない、このことを何よりも恐れているのがトランプなのだ。このゆえにこの男は、上院・下院の選挙での民主党の〝伸び悩み〟をにらみながら、訴追を逃れるためのバイデンとの「ディール（取引）」にもちこむことを狙って、今も「投開票で不正があった」と言い張り「政権移譲」を拒んでいる。この「ディール」のために、各州で訴訟を乱発したり（次々に敗訴、あるいは弁護団が撤退）、「あと四年、あと四年」という〝トランプ・コール〟を煽りたて数千人規模の大衆集会を連日にわたって各地で開催したりしているのだ。
　今回の大統領選挙は、投票総数約一億五〇〇〇万票のうち、バイデンに七八〇〇万票、トランプに七二〇〇万票（前回を一〇〇〇万票上回る）が投じられるという、僅差の決着となった。このゆえにバイデンは、「勝利演説」において「赤い州も青い州もない」「私は団結の大統領になる」などともっぱらくりかえさざるをえなかった。このことのなかに、アメリカ社会における階級間・人種間・地域間の分断と対立の深まりが如実にしめされている。
　トランプに票を投じた人民は、「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（再びアメリカを偉大な国にする）」を叫びたて〝古き良きアメリカ〟（ベトナム戦争以前のそれ）へのノスタルジーを駆りたてるトランプに、〝落日のアメリカ〟からの脱出の夢を託したのだ。とりわけ、資本家どもから首を切られ失業地獄に突き落とされたことを、黒人やヒスパニックの労働者に「職を奪われた」と思いこまされ被害者意識をつのらせてきた白人労働者たちの多くが、「経済優先・雇用回復」を叫びたて、白人至上主義や移民排斥を煽りたてるトランプにからめとられたのである。
　他方、バイデンに票を投じたのは、新型コロナ・パンデミックにたいするトランプの〝対策放棄〟でひどい犠牲を強制され生活の危機に追いこまれた貧しい労働者・人民の多く、とりわけ黒人やヒスパニックの労働者たちが中心であった。彼らは、「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」の名のもとに「コロナ対策優先」を叫び、「製造業復活・雇用改善」のための財政出動（再生エネルギーや公共インフラに「四年で二兆ドル」の巨額投資をおこなうというもの）を宣伝しているバイデンに生活苦を打開する方途をみいだした。また四年前には「雇用回復」を掲げたトランプに票を投じた「ラストベルト〔東部ペンシルベニアや、ミシガン、ウィスコンシンなどの中西部各州〕」の白人労働者たちの少なからぬ部分が、パンデミック下での工場閉鎖や首切りに直面して、「トランプに裏切られた」と幻滅と怒りをつのらせ、今回はバイデン支持へと転じたのだ。
　悲劇的なことに、アメリカ労働者階級は――ＡＦＬ‐ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）などの労働運動指導部の腐敗のゆえに――独占資本家階級の暴虐にたいして団結してたたかうどころか、相互に反目させられ対立させられている。まさにアメリカ社会が、そしてアメリカ労働者階級・勤労人民が真っ二つに分断されていることを、今回の大統領選挙は露わにしたのだ。
　まさしく、今回のアメリカ大統領選挙こそは、――すでに今世紀の冒頭に同志黒田寛一が「ヤンキーダムの終焉」と喝破したように――軍国主義帝国アメリカが音を立てて崩壊しつつあることを告げ知らせるものにほかならない。

日米新軍事同盟の強化と貧窮人民見殺しを許すな

　十一月十二日のバイデンとの初の電話会談において、首相・菅は、バイデンにたいして「次期大統領」と呼びかけ「祝意」を表すとともに、日本政府が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想への「連携」を要望した。これにたいしてバイデンは、「日米同盟強化とインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していく」と菅の構想への「協力」を表明したのみならず、尖閣諸島に日米安保条約第五条を適用すると明言したのだ。これは、アメリカの次期大統領が「同盟関係の重視」すなわち日米豪三角軍事同盟を対中国の攻守同盟として構築・強化することを安保＝外交政策の主軸におく意志の表明にほかならない。このバイデンに応えて、中国・北朝鮮の軍事基地（敵基地）にたいする先制攻撃体制を構築することを柱とした日米新軍事同盟＝対中国攻守同盟の強化に突進しようとしているのが、日米安保の鎖に縛りつけられた「属国」日本の首相・菅にほかならない。さらに、この政権は、「アメリカとともに戦争をする国家」へと日本国家を飛躍させるために、憲法第九条の改悪と緊急事態条項の創設を柱とする憲法改悪を策しているのだ。
　年末を前にして、新型コロナ流行の第三波が全世界・日本を襲いつつある現時点で、資本家どもは大量の労働者を路頭に放り出そうとしている。多くの勤労人民が生活困窮に追いこまれているにもかかわらず、首相・菅は、「まずは自分でやる」「自助」などとほざき、労働者・人民への生活補償策・支援策を何ひとつとろうとしていない。「雇用調整助成金」などの事業者支援策も早々に切り上げようとしているのだ。まさにこれは、生活に困窮する労働者・人民を見殺しにする棄民政策以外のなにものでもない。「自助・共助・公助」の名のもとに貧窮人民にたいして野垂れ死にを強制しているのが菅政権なのである。
　日本型ネオ・ファシズム体制の強化を企む首相・菅は、そのために「デジタル改革」の名のもとに、諸省庁のデジタル部門を統合するデジタル庁を内閣官房・ＮＳＣ直轄下の組織として創設することに突進している。このデジタル庁を「司令塔」として、人民にはマイナンバーカードの普及・利用拡大（運転免許証や保険証や預金口座などとの紐付け）を強要しようとしている。国家権力がマイナンバーカード情報＝個人情報を一元的に統合し、もって全国民を監視し管理する体制を強化することを、この政権は一挙に進めようとしているのだ。〔菅政権・独占ブルジョアジーは、コロナ・パンデミックをデジタル技術革新と日本の産業構造の転換を一気になしとげていくための絶好の契機たらしめようとしている。そのために「中小企業を淘汰せよ」と叫ぶ徒輩をも活用して、中小企業の選別・淘汰を強行すること、すなわち中小企業労働者の大量解雇を促進することを策しているのだ。この「経済のデジタル化」をおしすすめるためのテコとして菅政権はデジタル庁を位置づけ、その創設に突進しているのだ。〕
　このネオ・ファシストは、政界・財界・官界・労働界・学界・マスコミ界からなる＜鉄の六角錐＞を柱とする日本型ネオ・ファシズム体制を一段と強化することに血道をあげている。日本学術会議を頂点とする学界にたいするファシズム的統制もそのあらわれにほかならない。そしてまた、この政権は、反戦反基地闘争や労働組合運動や学生自治会運動を根絶やしにすることに狂奔しているのだ。「国家にとって大切なのは徳ではなく法律と力」というマキャベリの言葉を信奉し、警察などの国家暴力装置を総動員して「国策」に反対する者をおしつぶすことに狂奔しているのが菅政権なのである。

菅ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして前進せよ！

　われわれは、敵基地攻撃体制の構築＝日米新軍事同盟の強化や憲法改悪、強権的＝軍事的支配体制の強化など、菅日本型ネオ・ファシズム政権がしかけている反動総攻撃を打ち砕く闘いを総力をあげて創造するのでなければならない。
　代々木共産党の不破＝志位指導部は、「次の総選挙で野党連合政権に正面から挑戦する」とおしだしている。この目標を実現するために彼らは、最大野党の立憲民主党から「政権構想」（日共が立民主導政権に参加すること）への合意をひきだすことに躍起になっているのだ。
　立民の枝野執行部は、「安保政策の違い」をタテにして日共との「政権合意」には否定的な態度を示している。この立民執行部に向けて「健全な日米同盟を基軸とする安全保障政策」という立民の基本政策を「野党連合政権の政策」として丸呑みする腹であることをアピールするために、日共委員長・志位は、「尖閣有事」には「安保条約第五条で対応」し「米軍出動」を求める、などと公言している始末なのだ。
　そして代々木官僚は、国会前集会などの大衆運動場面では、「野党共闘」の「一致点」にならない「反安保」や「反ファシズム」を完全に放棄し、下部党員がこれらのスローガンを掲げることを抑えこむ官僚統制をしいている。これらの所業こそ、反戦・反安保を意志する労働者・人民にたいする度し難い敵対ではないか。
　他方、「連合」会長・神津が首相・菅と会談し、「政労会見」（首相と「連合」会長の定期的な政策協議）の復活を懇願した（十一月十一日）。ここに、「連合」指導部が菅自民党政権になりふり構わずすりよっていることが露わになっている。
　しかも「連合」指導部は、「二〇二一春闘基本構想」において、資本家に解雇された労働者に「再就職」を斡旋して「雇用の流動性を高める」ことが「賃上げ」への道だ、などと強弁している。この方針は、賃上げ闘争を放棄し大量解雇を容認する以外の何ものでもない。独占資本家の忠犬ぶりをむきだしにする「連合」労働貴族を断じて許すな！
　たたかう労働者・学生諸君！　日本型ネオ・ファシズム支配体制を下支えし反プロレタリア性を露出している既成反対運動指導部を怒りを込めて弾劾せよ！　菅政権のウルトラ反動攻撃に反撃する闘いを全国の職場・学園において広範に組織化しようではないか！
　ＮＳＣ専制の強権的＝軍事的支配体制強化の攻撃を粉砕せよ！　＜鉄の六角錐＞を打ち砕く＜反ファシズム＞の団結を創造せよ！
　「菅政権による敵基地先制攻撃体制の構築阻止！　対中攻守同盟としての日米新軍事同盟の強化反対！　憲法第九条の改悪阻止！」の反戦反安保・改憲阻止闘争の高揚をかちとれ！　バイデン新政権のアメリカ帝国主義と習近平のネオ・スターリン主義中国とが激突する＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して創造せよ！
　「自助」をふりかざす菅政権の貧窮人民切り捨てを許すな！　生活保護・年金・医療などの社会保障費の一大削減反対！　独占ブルジョアジーの意を体した「経済のデジタル化」反対！　＜パンデミック恐慌＞下の労働者・人民への犠牲強制を打ち砕く政治経済闘争を推進せよ！
　菅日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして断固としてたたかいぬく決意をうち固めるために、たたかう労働者・学生は１２・６革共同政治集会に総結集せよ！
Top

　　

原発・核開発を加速する菅政権の攻撃を粉砕せよ

　首相・菅義偉は、二〇二〇年十月二十六日の「所信表明演説」において、「グリーン社会の実現」を前面にかかげ、これを実現する施策と称して「省エネルギー」「再生可能エネルギーの導入」とともに、「安全最優先で原子力政策を進める」と表明した。「二〇五〇年カーボンニュートラル」なるものをかかげて菅は、原発再稼働に拍車をかける宣言を発したのだ。
　現にいま、菅政権に活を入れられた電力諸資本は原発再稼働に向けていっせいに動きだしている。菅政権は、六ヶ所村核燃料諸施設の運用開始などの――核兵器用プルトニウムの生産技術の開発と表裏一体の――核燃料サイクル開発にも狂奔している。そして小型原発の開発・新設にのりだす肚も固めているのだ。こうした菅政権・電力諸資本の蠢きは、まさしく＜第二、第三のフクシマ＞を招きよせる犯罪いがいの何ものでもない。
　二〇一一年三月に惹きおこされたフクシマの核惨事は、いまもなお膨大な人民に災厄を押しつけつづけている。広範な地域が放射性物質で汚染され、五万人以上の福島県人民が避難を余儀なくされている。東京電力福島第一原子力発電所では一日四〇〇〇人の労働者が、被曝を強制されながら廃炉作業に従事している。菅政権・東京電力経営陣は、メルトダウンした原子炉を廃炉にする展望をまったくたてられないまま、いつ果てるともない危険な作業を労働者たちにつづけさせているのだ。
　しかも、漁民をはじめとした福島県人民の圧倒的な反対の声をふみにじって、トリチウム汚染水の海洋放出を決定しようとしてもいるのが菅政権なのだ。何が「福島の復興」だ。全魚種の出荷制限がようやく解除されたこのときに、大量の放射性物質を海にたれ流す犯罪行為を許すな。
　廃炉に向けた取り組みがあたかも順調にすすんでいるかのようにキャンペーンしながら、福島原発事故を惹き起こした張本人たる東京電力が運営する柏崎刈羽原発や東北電力女川原発の再稼働を、菅政権はいよいよ開始しようとしている。絶対に許すことはできない。わが革命的左翼は、原発・核開発に拍車をかける菅政権にたいして、断固たる反撃の闘いに決起するのでなければならない。

以下見出し

トリチウム汚染水の海洋放出へ突進

ＢＷＲ・老朽原発の再稼働強行と小型炉開発・新設の策動

核燃料サイクル諸施設の建設・稼働に着手

原発・核開発反対闘争の高揚をかちとれ
Top
　
　　　
郵政年末始繁忙

「短期組立ゆうメイトゼロ」施策の強行実施弾劾！

極限的な労働強化の強制を許すな

　郵政経営陣は、新型コロナウイルス感染拡大のもとで迎える初の年末始繁忙において、「短期組立ゆうメイト雇用ゼロ」施策（以下「ゼロ配置」と略す）の徹底化をうちだした。彼らは、「人件費」を削減するために、「短期組立ゆうメイト」（年賀葉書を配達順に揃える短期アルバイト）の雇用を徹底的に抑えこみ、「現有勢力」の労働者をこき使うことを企んでいるのだ。
　ところが、労働者に労働強化を強制する以外の何ものでもないこの「ゼロ配置」を唯々諾々と受け入れたのがＪＰ労組本部だ。
　郵政のたたかう労働者のみなさん。事業危機のりきりのための経営陣による郵政労働者にたいする犠牲転嫁を許さず、これに全面協力する本部を弾劾し断固たたかおう。そのために以下、郵政経営陣の「二〇年度年末年始繁忙期業務運行計画」の（東京管内を軸に）反動性を暴露する。

以下見出し

一、人件費削減に血道をあげる経営陣

　「ゼロ配置」の一挙的拡大

　年賀組立業務改変の強要

　部を超えた応援体制強化

　書状区分機の有効活用と集中処理の拡大

二、新型コロナ感染対策の欺瞞性

三、全面協力するＪＰ労組本部を許すな！
Top

　　　　

ドコモ完全子会社化にふみだしたＮＴＴ

「移動・固定融合型」通信システム開発への突進

　ＮＴＴ（持株会社）は、移動通信子会社ＮＴＴドコモ（出資比率六六・二％）の完全子会社化をまもなく完了する。一般株主が保有しているドコモ株（約三割）のすべてを四兆三〇〇〇億円もの巨費で取得する公開買い付け（ＴＯＢ）が十一月十六日に終了する予定なのだ（ＴＯＢ終了後にドコモは上場廃止）。かつて政府から分割・民営化を強いられ、ドコモへの出資比率の引き下げを求められてもきたＮＴＴ。このＮＴＴ経営陣が、最大株主（三三・九三％）である日本政府の後押しを得て、ドコモの完全子会社化を軸とするＮＴＴグループの再結集にのりだしたのだ。
　ドコモの完全子会社化を発表した九月二十九日の記者会見においてＮＴＴ社長・澤田は、同席したドコモ社長を前にして「三大携帯事業者のなかでわれわれは三番手」とことさらに強調し、競争が激化している世界のＩＣＴ市場で勝ちぬく決意を披瀝した。自動運転や遠隔医療にとって必須な技術とされる次世代移動通信システムの開発・普及において、第五世代「５Ｇ」での決定的な立ち遅れを第六世代「６Ｇ」で挽回することに狙いを定め、ドコモの完全子会社化をテコとして「新たなサービス・ソリューション」と「移動・固定融合型の次世代通信基盤整備」の推進を軸に事業展開する「総合ＩＣＴ企業」として飛躍する計画をうちだしたのだ。
　〝ドコモを完全子会社化することによってＮＴＴグループ企業は意思決定が迅速化する〟と豪語したＮＴＴ社長は、ドコモを完全コントロール下において、５Ｇ・６Ｇという次世代移動通信技術と光ネットワーク技術を一体で開発することや、ドコモのもとにＮＴＴコミュニケーションズ（完全子会社）・ＮＴＴコムウェア（同）の業務を集約して法人向け新サービスを創造・販売することなどを一気にすすめようとしている。彼ら経営陣は、この新たな事業再編のために、またもやＮＴＴグループ企業労働者に犠牲を強制するにちがいない。これをわれわれは断じて許してはならない。

以下、見出し

国際競争力強化のためのグループ一体経営

「総合ＩＣＴ企業」としてのグローバル競争戦略

「安全な通信網づくり」の名で〝国内企業連合〟を形成

「デジタル化」による労働者への犠牲転嫁を許すな！
Top
　

　　　　


　　
日米共同演習反対の声轟く　闘う学生が150名の先頭で奮闘　１０・３１ 鹿児島　
　十月三十一日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅東口広場で「日米共同訓練に反対する鹿児島集会」が開催された（主催は「鹿児島に米軍はいらない県民の会」）。鹿児島大学のたたかう学生たちは、米・日両権力者への怒りに燃えて闘いに決起した。
集会参加者に〈反安保〉の方向性をさししめし闘う鹿大生（１０月３１日、鹿児島市）
   闘う鹿大生のコールに唱和する集会参加者（１０月３１日、鹿児島市）
Top
　　
１１・３憲法改悪反対集会で奮闘　金沢／福岡
「菅政権の反動攻撃を打ち砕け！」　労・学・市民が怒りの集会　１１・３ 金沢　
 十一月三日、石川県金沢市において、「石川県憲法を守る会」と「安倍改憲ＮＯ！　市民アクションいしかわ」とがそれぞれ主催する改憲反対集会が連続的に開催された。「石川県憲法を守る会」の「護憲集会」は、金沢市役所前広場において開催された。わが同盟の情宣隊は、「反戦・反ファシズムの闘いに起て！」と大書きしたビラを配布した。つづいて午後二時から、県女性センターにおいて、「戦争する国ＮＯ！　改憲を許すな！」集会（「安倍改憲ＮＯ！　市民アクションいしかわ」主催）が開催された。たたかう労働者、学生はこの日の闘いにふまえ、ネオ・ファシスト菅政権のウルトラ反動攻撃を粉砕する闘いを職場、学園から断固創りだしていくであろう。
闘う金大生が横断幕・プラカードを掲げ集会参加者を鼓舞（１１月３日、金沢市）
  「敵基地先制攻撃体制の構築反対！」　改憲反対集会に戦闘的檄　１１・３ 福岡　
十一月三日、福岡市天神の須崎公園において「九条改憲ＮＯ！　安倍政治の継承許さない福岡県民集会」が九条の会福岡県連絡会の主催でおこなわれた。わが同盟の情宣隊は、職場深部で苦闘する革命的・戦闘的労働者と固く連帯して、本集会を強権性をむきだしにする菅政権への反撃の突破口たらしめるために奮闘した。 
   菅政権の反動諸攻撃に反撃する決意固める（１１月３日、福岡市）
    闘いの方向性を示すビラを手渡す情宣隊（１１月３日、福岡市）
Top