| 菅ネオ・ファシズム政権の 極反動攻撃を粉砕せよ！ 軍国主義帝国の断末魔を露わにしたアメリカ大統領選
バイデンは、「勝利演説」において「赤い州も青い州もない」「私は団結の大統領になる」とおしだした。「国民の団結」をバイデンがくりかえさざるをえなかったことに、アメリカ社会の対立の深まりが如実にしめされているのだ。 七一〇〇万ものアメリカ人民――前回大統領選での獲得票数を上回る――がトランプに投票した（バイデンは七五〇〇万票）ように、「アメリカ・ファースト」や「法と秩序」を叫び〝白人至上主義〟を煽るトランプの扇動に、なおも多くの白人労働者たちがからめとられてしまっている。悲劇的なことに、労働者階級は独占資本家階級の暴虐にたいして団結してたたかうどころか、相互に対立させられているのだ。 バイデンは選挙戦で、「コロナ対策」を最優先することを訴え、――サンダースなどの党内「左派」に突きあげられて――「オバマケア」の擁護などトランプによって傷つけられた社会福祉政策の充実や、同盟関係の再建をおしだした。これにたいしてトランプは、「バイデンは中国のまわし者だ」と罵倒するとともに、みずからの支持者を「〔人種差別反対の運動から〕法と秩序を守れ」と、黒人などマイノリティへの敵対に駆りたててきた。煽動されたトランプ支持者の自警団が自動小銃で武装し、バイデン陣営を威嚇したほどであった。 投開票日にもトランプは、支持者に開票所に押しかけさせ、「郵便投票の開票をやめろ」などという示威行動をくりひろげさせた。これにたいしてバイデン・民主党も大衆的な動員で対抗し、いたるところで両陣営の睨みあいと衝突が引き起こされたのだ。 〝新南北戦争〟とかと称されたほどの激戦を僅差で制した民主党バイデンの大統領選「勝利」――これをもたらしたものは何か？ まず何よりも、今春以来の新型コロナの感染拡大にたいして、独占資本を救済するために「経済の再開」を最優先したトランプの対応が世界最大の感染者・死者をうみだし、何千万人もの失業者をうみだしたこと、このことに、アメリカの労働者・人民が「反トランプ」の怒りを噴出させた。首を切られ収入を失うだけでなく健康保険から排除されているがゆえに病院にかかることもできない黒人労働者をはじめとする貧困層に、新型コロナ・パンデミックの犠牲が集中させられた。 しかも、相次いで発生した黒人にたいする警察官による虐殺への抗議行動、これをトランプは「暴徒」と烙印し、「法と秩序」の名において警察力を強化し、白人労働者らを銃で武装しての「自衛行動」に駆りたてた。――これらに、黒人をはじめとする労働者・人民は怒りを沸騰させたのだ。新型コロナ感染拡大下の郵便投票の条件緩和のもとで、トランプへの怒りに燃えた彼らはかつてなく積極的に投票をおこなった。 前回、トランプが勝利したミシガン・ウィスコンシン・ペンシルベニアのいわゆる「ラストベルト」において、今回は大接戦の末にバイデンが多数を制した。四年前には「アメリカに雇用を取り戻す」と叫ぶトランプに期待を託したこの地の白人労働者たちの多くが、みずからの貧困を放置してきたトランプに反発を強め離反したのだ。――まさにこれらの労働者・人民のトランプにたいする幻滅と怒りが、「反トランプ」＝バイデン票の拡大として結果したのだ。 だが、このラストベルトの白人労働者たちも、貧困の強制と人種差別への怒りを燃やしている黒人労働者たちも、バイデンを積極的に支持したわけではない。彼らはただ、貧困と感染拡大を強制するトランプを辞めさせるために、ただそのためにバイデンに票を投じたのだ。 こうしたアメリカ労働者階級の悲劇的な現実は、ＡＦＬ―ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）などの既成労働運動指導部が独占資本の手先になりはてていることに規定されて、労働者たちが労働者的意識を喪失してしまっていることによる。この既成労組指導部の抑圧に抗して、労働者階級の階級的組織化にむかって前進することが、アメリカ労働者階級に問われている。そのためには、労働者階級の真の前衛部隊の創造が急務なのだ。 日米新軍事同盟強化・憲法改悪への突進 バイデンの当選確実の報を受けて、首相・菅はその当日にバイデンに「祝意」を伝え、来年一月の大統領就任後早々に訪米して首脳会談にのぞみ、日米同盟強化のために協力する意志を表明した。「同盟関係の修復」を叫ぶバイデンが日米新軍事同盟における日本の役割の拡大を迫ってくるのをみこして、唯一のアメリカの「属国」の宰相として忠誠を誓ったのだ。 アメリカ帝国主義権力者は、対米挑戦を強化している中国を封じこめるために、米・日・豪の三角軍事同盟をうち固め、さらに「自由で開かれたインド太平洋」構想の名のもとにインドの抱きこみをもはかってきた。バイデンもまた、中国を主敵とし対中国の軍事包囲網を構築するという点において、前政権と基本的に変わることはない。このバイデン政権との合意にもとづいて菅政権は、アメリカの中国包囲網の核として日米新軍事同盟を飛躍的に強化しようとしているのだ。 十月二十六日から十一月五日まで、北海道から沖縄まで日本全土と周辺海空域を舞台として、自衛隊三軍と米四軍とが総勢四万六〇〇〇人を動員しての大合同軍事演習＝「キーン・ソード２１」なるものを展開した。その初日には、米空軍のＣＶ２２オスプレイが、自衛隊の統合幕僚長・山崎と在日米軍司令官のシュナイダーを乗せて、海上自衛隊の軽空母「かが」に着艦するという儀式を演じた。米海兵隊と陸自水陸機動団（日本版海兵隊）とが「離島奪還」を名分とする敵地強襲上陸演習をくりひろげ、また両国軍が初めての宇宙状況監視訓練を強行するなど、きわめて実戦的な訓練を連日にわたって展開したのだ。さらに十一月三日～六日には、インド沖ベンガル湾において、米・日・豪・印の合同海上演習「マラバール」が強行され、海自から護衛艦「おおなみ」などが参加した。 菅は十一月四日の衆院予算委員会で、「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策を現在検討している」と言い放った。中国や北朝鮮のミサイル基地を米軍とともに先制攻撃する体制の構築に踏みだすということだ。すでに彼らはそのために、長射程の巡航ミサイルやＦ３５ステルス戦闘機の導入をおしすすめている。しかも菅政権は、中国や北朝鮮の軍事的動向を常時監視するための、米軍の「衛星コンステレーション」（低い軌道を周回する二〇〇個もの衛星群による地上監視システム）なるものへの参入を表明している。米・日両軍が一体化しての先制攻撃体制構築への突進は、中国や北朝鮮の対抗的な軍事力増強を呼び起こし、ここ東アジアにおける核戦争勃発の危機をいよいよ高めているのだ。 軍事強国としての飛躍をたくらむ菅政権は、そのためにも「戦争放棄・戦力不保持」を定めた現行憲法第九条の破棄と「緊急事態条項」の新設とを軸とする憲法改悪の野望をいっそうたぎらせている。公明・維新に加えて、改憲論議に積極的に応じることを公然と表明した玉木・前原の国民民主党を抱きこみ、もって衆参両院の憲法審査会を早期に再開しようと画策している。菅政権は国民投票法の改定さらに憲法審査会における改憲案練りあげに突き進もうとしているのだ。 学術会議の翼賛団体化――＜鉄の六角錐＞の強化に狂奔
十月下旬からの衆参両院の本会議代表質問および予算委員会質疑において菅は、「任命拒否」の理由を質す野党議員の追及にたいして、「任命権者は私だ」「憲法第十五条にもとづく」「人事のことなので詳細については言わない」とくりかえし開き直った。そのうえで「学術会議の構成に偏りがある」などと叫び、その「見直し」なるものをがなりたてたのだ。 まさに菅政権は、軍事研究に反対する見解を表明したり、戦争法などの反動立法に反対する運動を担う学者を多数擁している現在の学術会議から政府の戦争政策に反対する学者をパージし、もって軍学共同研究を推進する団体へと改編する攻撃に突進している。菅は、公安警察出身の官房副長官・杉田に学術会議が提出した名簿からとりわけ政府に反対する言動をとってきた学者を選別させ、彼らを新会員から排除した。これを号砲として菅政権は、学術会議の改編＝翼賛団体化にむけて突進しているのだ。 自民党は政調会長の下村を座長としてプロジェクトチームをたちあげ、「学術会議改革」のための術策を練りあげている。行革担当相の河野は、学術会議は「例外なく行政改革の対象だ」と宣言した。自民党議員連中や右翼分子は、「軍事研究を禁止する学術会議こそ『学問の自由』を侵害している」と叫び、学術会議への憎悪とその改編の必要性を煽っているのだ。 菅政権はマスコミの統制にものりだしている。菅は、共同通信の論説副委員長であった柿崎を首相補佐官に抜擢しマスコミ対策にあたらせるとともに、各紙の政治部記者を抱きこむために選別的に「会食」に招いたりしている。「放送法改定」をちらつかせ、ＮＨＫや民放への報道統制をいちだんと強化している。ネオ・ファシズム支配体制の柱として、＜鉄の六角錐（政・官・財・労・学・マスコミ）＞をいっそう強固にうち固めようとしているのだ。 さらに菅政権は「行政のデジタル化」を叫び、これを推進する「司令塔」として、「デジタル庁」なるものをＮＳＣ（国家安全保障会議）直轄の組織として創設しようとしている。行革担当の河野とデジタル改革担当の平井とを旗ふり役として、健康保険証のマイナンバーカードへのリンク（来年三月施行）につづいて、運転免許証をリンクさせるために関係省庁にトップダウンで指示を下ろしている。それは、労働者・人民のあらゆる個人情報を、ＮＳＣを頭とする国家権力が一元的に掌握し、国民総監視・総管理体制を飛躍的に強化することを意味する。日米新軍事同盟を強化し日本を「戦争をやれる国」に飛躍させようとする菅政権は、それにふさわしい「国家総動員体制」をうち固めるために驀進しているのだ。 中小企業の淘汰と社会保障の切り捨て 菅は「行政のデジタル化」とともに「産業のデジタル化」を叫んでいる。国際競争力強化のために米・中・韓などの諸独占体・諸企業にたち後れた「デジタル化」の推進に狂奔している独占資本家どもに、全面的な支援を与えるものだ。 独占資本家どもはいま、ＡＩやビッグデータ解析などのいわゆる「デジタル技術」を開発し活用して、革新的な製品・サービスを創造してあらたな産業分野を起こそうとしている。また彼らは、生産過程・業務過程・流通機構にＡＩなどのデジタル技術諸形態を導入し生産性向上をはかることに躍起となっている。まさにそれは、大量の労働者を職場から放逐するとともに、残った労働者には耐えがたい労働強化を強いるものだ。この独占資本家どもの要求に応えて菅政権は、彼らに規制緩和や優遇税制、官民プロジェクト創出などありとあらゆる支援を施しているのだ。 菅政権は、あらたに「成長戦略会議」なるものを創設した。その委員として菅が登用したのが、それぞれに〝生産性の低い中小企業はコロナ不況下にあっても支援するな＝つぶせ〟と喚いている竹中平蔵およびデービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）である。菅はこうした連中をブレーンとして活用して、日本の企業の九九・七％をしめる中小企業を容赦なく選別・淘汰しようとしている。それは、数多の労働者を路頭に放りだし、彼らにみずからの力で諸企業から求められる技術・技能を身につけ、あらたな場で生産性向上のために尽力することを強いるものなのだ。 「自助・共助」を叫びたてている菅政権は、社会保障のさらなる削減・切り捨てに躍起となっている。来年度予算編成において彼らは、高齢者の医療費窓口負担の増額にいよいよ踏みきろうとしている。公的年金や生活保護費の引き下げも虎視眈々と狙っている。 新型コロナ感染者がふたたびみたび激増し、多くの中小企業が倒産の危機にあるこのときに、菅政権は雇用調整助成金の特例措置の縮小と早期終結をたくらんでいる。まさにそれは中小企業の淘汰を促進し、大量の労働者を寒風のなかに投げだすものだ。菅政権の悪逆な攻撃を絶対に許すな！ ＜反安保＞も＜反ファシズム＞も放棄する日共中央をのりこえて闘おう！ 労働者階級・人民に戦争と貧窮と強権政治を強制する菅政権の極反動攻撃と対決することが問われているいまこのときに、反対運動の既成指導部とりわけ日共の不破＝志位指導部は、およそ腐敗しきった対応に陥没している。 十一月上旬の衆参両院予算委員会で質問にたった志位および小池は、学術会議会員の任命拒否問題の追及において、もっぱら学術会議法を基準として菅による任命拒否の「違法性」を明らかにすることに終始した。だが、菅政権が「日本の主権と安全が中国や北朝鮮に脅かされている」と煽りたて、学者・知識人を軍事研究に協力させ動員していこうとしているときに、ただ現行学術会議法の条文を盾にして「学術会議の独立性を守れ」と菅政権に要請するなどというのは、あまりに無力ではないか。菅政権の任命拒否に怒り危機感をもって起ちあがりつつある労働者・人民にたいして、ネオ・ファシズム的反動化を打ち砕く闘いへの決起を、さらには反戦反安保闘争への決起を呼びかけることなくして、菅の極反動攻撃を阻止する主体的力を創造することはできないのだ。 そればかりではない。「次の総選挙で野党連合政権を樹立する」という方針をぶちあげた彼らは、立憲民主党と「政権合意・政策合意」をとり結ぶことをいっさいに優先して、基本政策の超右翼的緻密化に腐心している。その最たるものが、「連合政権の政策」としては「日本有事には安保条約第五条で対応する〔＝米軍の出動を要請する〕」ことをおしだしていることだ。こうした「日米共同作戦」を肯定する言動は、政府の国防イデオロギーの鼓吹にさらされている労働者・人民を、反戦・反安保の闘いの担い手へと変革し組織することを阻害する以外のなにものでもない。 すべてのたたかう労働者・学生諸君！ 菅政権の極反動攻撃を打ち砕く闘いを断固として創造しよう。菅政権による先制攻撃体制の構築反対！ 日米新軍事同盟の強化反対！ 憲法改悪阻止！ 学術会議会員の任命拒否を許すな！ ＮＳＣ専制の強権的＝軍事的支配体制の強化反対！ 社会保障切り捨て・貧窮人民見殺しを許すな！ ＜反安保＞も＜反ファシズム＞も放棄する日共をのりこえてたたかおう！ 極反動菅政権の打倒めざしてたたかおう！ |
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