菅ネオ・ファシズム政権の極反動攻撃を打ち砕け！
労働者・人民の怒りに包まれ不様に政権を放りだした安倍晋三の後釜として、首相の座にまつりあげられた前官房長官・菅義偉。この菅新政権は、「デジタル庁の新設」をはじめとする〝菅独自〟の新たな諸政策を矢継ぎ早にうちだしはじめた。「せっかく首相になったのだから、仕事をする」などというその言辞に示されるように、来年の任期切れまでの一時的リリーフ＝短命政権に甘んじることなくタナボタ的に転がりこんだ首相の座をうちかためるために、おのれの〝実績〟づくりに躍起となっているのが、新首相・菅なのだ。
だが――昨秋以降は岸田を後継者にしようと画策するとともにいわゆる「側近政治」に露骨に傾斜した安倍とのあいだであつれきが生じていたとはいえ――永きにわたってＮＳＣ専制体制の中枢に座して指揮してきたのが菅であって、国家主義者にしてマキャベリストを自任するこの男の諸政策とは、まさに日本型ネオ・ファシズム支配体制を一段と強化し・このもとに人民をがんじがらめに組みしかんとする極反動的なものにほかならない。
菅が公然とかかげた「自助・共助・公助」なる〝理念〟を見よ。新型コロナウイルス感染の拡大のもとで数多の労働者が資本家から首を切られ失業と貧窮地獄に突き落とされているこのときに、「まずは自分でできることは自分でやれ。国家に頼るな」とがなりたてているのが菅なのだ。
また菅新政権が〝目玉商品〟としておしだしている「デジタル庁の新設」なるものは、独占ブルジョアジーの利害を体現して「経済のデジタル化」を促進するとともに、国家権力によるＩＣＴを駆使しての人民総監視＝総管理体制を飛躍的に強化するためのものにほかならない。さらに菅政権は、東アジアを焦点とした現下の米中激突のなかで、アメリカの「属国」として対中国・対北朝鮮の先制攻撃体制の構築と第九条破棄・「緊急事態条項」新設を核心とする憲法改悪に突き進もうとしているのだ。
わが同盟はすべての労働者・学生・人民に訴える。人民に貧窮と戦争と暗黒支配を強制する菅政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕く闘いにただちに決起せよ！ ９・１９対首相官邸闘争に勇躍決起した全学連のたたかう学生たちにつづいて決意も新たに起ちあがれ！ 今こそすべての労働者・学生・人民は＜反戦反安保・反ファシズム＞の闘いを全国津々浦々から巻き起こそうではないか！ わが革共同革マル派は、菅日本型ネオ・ファシズム政権にたいする断固たる闘争を最先頭で牽引する！
「自助」をふりかざした棄民政策を許すな
菅は今、政権を発足させるや否や、「自助・共助・公助」などとほざいている。だが労働者・人民の苦悩からこれほど浮きあがった言辞があるだろうか！
新型コロナ蔓延のもとで企業倒産・廃業が相次ぎ、いまや八月時点の新型コロナ関連の解雇・雇い止めは、政府統計においてすら約五万五〇〇〇人にのぼり、非正規雇用労働者は七月時点で前年同月に比して一三一万人も減少した。内定取り消しは昨年の五倍にいたっている。製造業・観光業・飲食業・商業などの中小・零細企業の経営者は、軒並み大量解雇・賃下げにふみきり、これによって派遣労働者・「個人請負」・外国人労働者をはじめとして数多の人民が、食費、家賃、水光熱費も払えぬ苦境に叩きこまれている。
さらに、中小企業の約九％もが今後の廃業を検討せざるをえない状況にある（商工リサーチの七～八月の調査）のであって、年末にかけてこれまでにも増しておびただしい失業者がうみだされるにちがいないのだ。
こうした状況のただなかで、首相・菅は「自助、共助、公助」なるものを臆面もなく叫びたてる。「まずは自分でやる。次に家族・地域で助け合う。そのうえで政府がセーフティネットで守る」などということを「めざす社会像」と称して菅はおしだしているのだ。
これは、たとえ職も住居も失っても「公助」に頼るなということの言い換えであり、自分の政権では前政権の「緊急経済対策」のような生活補償はおこなわない、ということの宣言なのだ。菅のかかげる〝自助こそ基本〟なる〝理念〟とは、まさしく弱肉強食の社会ダーウィン主義＝正真正銘のファシズム・イデオロギーなのである。
そして、自民党総裁選の過程で「少子高齢化対策」と称して消費税増税を公言したのが菅である（九月十日）。翌日になってあわてて「あくまで将来的な話だ」などとごまかしたのは、派閥領袖どもから〝次期総選挙に悪影響をおよぼすようなことは言うな〟と口をふさがれたからにすぎない。貧窮生活を強制されている労働者・人民からこれまでにも増して血税をむしりとることを、菅が虎視眈々と企んでいるのは明らかなのだ。
人民監視体制強化と独占資本支援のための「デジタル改革」
菅は、「行政のデジタル化」を省庁横断的にすすめるための国家機構として「デジタル庁」を新設することをうちあげている。菅はこれを早急になしとげる尖兵として、新設のデジタル改革担当相に電通出身の自民党議員・平井を登用した。平井は、二〇二一年秋までに「デジタル庁」を立ちあげることをめざすと宣言してただちに法案作成の準備に着手している。
この「デジタル庁」の新設をテコとして菅政権は、「統合的デジタル・ネットワーク」の構築の名のもとにあらゆる行政機関・治安機関をＮＳＣ（国家安全保障会議）の統括下に束ね、いっさいの情報を国家権力に集約する策動を一気におしあげようとしているのだ。
菅が「行政のデジタル化の鍵」と位置づけているのがマイナンバー・カードだ。従来は各自治体が所管してきた労働者・人民の血縁・婚姻などの戸籍情報や健康情報、さらには銀行口座をもマイナンバー・カードに紐付けして、行動・生活実態の隅ずみまで掌握・監視することが可能なシステム（＝〝国民総背番号制〟）を一挙に構築することを、菅政権は企んでいるのである。
すでにこのかん、このマイナンバー・カードを普及させるために、安倍政権下で菅じしんが旗振り役となって健康保険証として使えるように連動させてきたのであった（二一年三月から本格運用予定）。それでも今なお、マイナンバー・カードの取得率は全国民の一六％にすぎない。――このことに苛立ちを募らせているのが菅であって、菅はおのれの政権下でこれを一気に普及させる手段として、今度は八二〇〇万人が所有する運転免許証とマイナンバー・カードを一体化することを策しているのだ。
そして、こうした人民総監視＝総管理体制構築の策動とならんで、菅政権が新設する「デジタル庁」を司令塔として推進しようとしているのが「経済のデジタル化」なるものである。菅政権は、新型コロナ蔓延のもとでの大不況にあえぐ独占ブルジョアジーの要求に応えて、情報インフラの整備を一気に加速しようとしているのだ。
新型コロナウイルスの世界的蔓延のなかで、「デジタル革新（ＤＸ）」への対応において米・欧・中・韓などの諸外国に遅れをとってしまっていることを痛感し焦りをつのらせているのが、電機・自動車などの製造業の独占資本家どもにほかならない。彼ら独占資本家どもは、これを挽回することに血眼となり、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ビッグデータなどを駆使した製品や運用サービスを提供する新規事業を次々と興しているのだ。そして独占資本家どもは、こうしたＡＩ・ＩＣＴ機器の生産過程・業務過程・流通機構への導入と「高度ＩＴ人材」の確保と同時に、高度技術をもたない多くの労働者を低賃金・無権利状態に突き落とすだけではなく、「過剰な労働力」と烙印して解雇しようとしているのだ。
「経済のデジタル化」をすすめることは、大多数の労働者にとっては賃金切り下げと大量首切りを強制されることを意味する。菅政権がうちだしている「デジタル強靱化」策なるものは、一切の犠牲を労働者に転嫁しつつ独占資本家どもが今すすめている「デジタル化」を支え・促進するためのものなのだ。
そしてさらに菅政権は、これらの反動的諸施策を迅速かつ強権的に成し遂げるためにこそ、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進める」という名で行政機構の再編をおしすすめようとしているのである。このことはまた、みずからの指示に抵抗する官僚にたいしては「政府の方針に反対する官僚は異動してもらう」などと居丈高に恫喝をしかけ、すべての官僚に首相・内閣官房を中枢とするＮＳＣへの忠誠と服従を誓わせ、もってＮＳＣ専制体制を一段と強化することを意味する。
すでに過去七年八ヵ月にわたって官房長官として内閣人事局を実質的に統括してきた菅は、各省庁幹部人事の生殺与奪の権を握ってきた。そして菅は、これら幹部官僚を操って、公文書の改ざん・隠蔽・破棄を強制するかたちで、森友・加計疑獄、「桜を見る会」問題、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件（自民党本部から与えられた一億五〇〇〇万円もの巨費を投入しての買収）を徹底的にもみ消してきたのだ。
ＮＳＣの中核としてのＮＳＳ（国家安全保障局）を取り仕切ってきた菅その人が首班となったこの政権が、行政上の権限を一手に集中し、ＮＳＣ専制支配体制（日本型ネオ・ファシズム支配体制の今日的姿態）をますます強権的に打ち固めてゆこうとすることは、火を見るよりも明らかなのだ。
日米共同の先制攻撃体制の構築を阻止せよ！
菅新政権は、――自民党政調の提言（８・４）にもとづいて――「相手領域内でのミサイル阻止」の名のもとに日本国軍が米軍と一体となって「敵国」とみなした北朝鮮や中国の軍事拠点に先制攻撃を加える体制を構築しようとしている。首相就任後に菅は、「機能する日米同盟を基軸とする戦略」なるものをうちだし、ただちに防衛相・岸（安倍の実弟）に「敵基地攻撃能力の保有」を柱とする軍事政策を年内に策定することを指示した。
この新たな軍事政策の策定を菅政権が急いでいるのは、南シナ海・東シナ海・西太平洋を舞台として米・中両軍が準臨戦態勢に突入しているもとで、日本国軍を日米共同作戦における〝盾〟にとどまらず〝矛〟＝先制攻撃を遂行する軍隊へと飛躍させることを策しているからである。
東アジアにおける米・中の角逐は、いまや一触即発の事態にたちいたっている。南シナ海を事実上は〝領海〟化したことにふまえて、「第一列島線」を超え西太平洋をも中国軍の作戦海域として確保する策動を強化している習近平政権。この政権は、トランプ政権が李登輝の告別式に合わせて国務次官クラックを台湾に派遣した（九月十七日）ことに激怒して、中国軍の戦闘機・爆撃機計十八～十九機を台湾の防空識別圏に突入させた。この中国軍機の一部が中台中間線を越えるという一大軍事デモンストレーションに打ってでた（十八～十九日）。これにたいしてトランプ政権は、「航行の自由作戦」という名の南シナ海域での軍事作戦を連続的に強行している。
こうした米・中の軍事的角逐の激化のもとで、〝日本が盾のみならず矛の役割を担うべきである〟というアメリカのトランプ政権の要求に応えて〝敵国（北朝鮮や中国）〟の軍事拠点への先制攻撃を遂行しうる軍事体制を構築しようとしているのが、「安保の鎖」で縛られたアメリカの「属国」たる日本帝国主義の政府なのだ。
中国（ロシア）による極超音速滑空兵器開発の急速な進展、変則的な軌道で飛翔するミサイルの北朝鮮による発射実験の連続的実施――これらに直面して、これまでアメリカ政府が主導して構築してきたＭＤシステムでは迎撃不可能であることをつきつけられたトランプ政権・米軍当局は、ミサイルの発射以前に敵基地を攻撃する作戦を日本国軍を動員して遂行する構想を練りあげている。
このトランプ政権の対日軍事要求に応え先制攻撃体制を構築するために菅政権は、Ｆ３５ステルス戦闘機一〇五機（総額二兆四七〇〇億円！）や、同機に搭載するスタンドオフ・ミサイルなどの大量のアメリカ製兵器を莫大な血税を投じて購入しようとしている。さらには、巡航ミサイル・トマホークをもアメリカから購入することを検討しているのだ。
それだけではない。トランプ政権・米軍が整備しようとしている衛星監視システムに、菅政権は参画しようとしている。こんにちアメリカ政府は、中国・ロシアの極超音速ミサイルの軌道を完全に捕捉し迎撃する体制を構築するために、低い軌道上を周回する「衛星コンステレーション」と呼ばれる一二〇〇個の小型衛星群を配置する計画を進めている。このアメリカのミサイル監視・捕捉システムに全面的に協力するとともに、これとリンクして〝敵国〟のレーダー網・防空網を突破して先制攻撃を加えるという日米共同の軍事システムの構築に踏みだしているのが、日本の菅新政権なのだ。
トランプ政権が在沖縄米軍を対中国の最前線拠点として強化する策動を強めていることにたいしても、菅政権は全面的に協力する姿勢を鮮明にしている。この菅こそは、米海兵隊辺野古新基地の建設・埋め立て工事の強行にたいする沖縄人民の身を挺した連日の闘いに憎悪をむきだしにして、「粛々と工事を進める」とぶちかまし傲然と新基地建設工事を強行してきた張本人なのだ。
まさにいつ＜熱戦＞へと転化するやも知れぬ＜米中冷戦＞時代への突入のもとで、台湾・朝鮮半島における「有事」にさいして、アメリカとともに敵対国（中国・北朝鮮）に先制攻撃をしかける軍事強国へと日本をおしあげようとしている菅政権。この政権はそのためにこそ、「戦力不保持・交戦権否認」を謳った現行憲法の改悪を企んでいるのだ。
＜反戦・反ファシズム＞の闘いに起て！
すべての労働者・学生・人民によびかける！ 発足した直後から菅新政権が続々としかけている反動諸攻撃こそは、日本人民を戦争と貧困と暗黒支配に叩きこむものにほかならない。
こんにちこのときに、労働組合としての反戦反安保の闘いを徹底的に抑圧しているのが「連合」の神津執行部だ。旧同盟系の右派労働貴族にいたっては、自民党政権の安保・防衛政策に唱和してさえいる。
日共の不破＝志位指導部は、菅政権の登場をただもっぱら「安倍政治の継承と推進の危険」などと皮相にとらえているにすぎない。彼らは、「安保法制プラス敵基地攻撃能力は恐ろしい」などと口では語っている。とはいえ、「反安保」の闘いを組織することを放棄し、もっぱら「（自衛隊は盾、米軍は矛という）日米安保条約の建前上の役割分担」からの〝逸脱〟を非難しているにすぎないのだ。いままさに日本型ネオ・ファシズム政権としての本性をむきだしにしている菅新政権にたいする一片の危機感もなく、これにたいする労働組合や学生自治会を主体とした闘いを呼びかけることも組織化することもしない。ただもっぱら衆院解散・総選挙にむけた野党間の選挙協力や日共の票田開拓に大わらわになっているのが代々木官僚どもなのだ。
あろうことか委員長・志位は、「全労連は市民と野党の共闘の敷き布団中の敷き布団だ」などとほざいているのだ。労働組合に結集してたたかう労働者を野党共闘の尻押し部隊として駆りたてることに躍起になっているのである。
国会での首相指名選挙において日共議員どもは、委員長・志位ではなく立憲民主党代表・枝野に投票した（第一回投票で他党の党首に投票したのは一九九八年の民主党にたいして以来、二十二年ぶりのこと）。彼らは立憲民主党主導の連立政権に日共が参加させてもらえるかのように夢想し、「野党連合政権の実現にむけて新たな出発点ができた」だの「政権交代が現実的な目標として見えてきた」だのと浮かれきっているのだ。
すべての労働者・人民諸君！ いまこそ、度し難い腐敗を極める既成指導部をのりこえ、菅を首班とするウルトラ反動政権の諸攻撃を打ち砕く反戦反安保・反ファシズムの闘いに決起せよ！ 敵基地先制攻撃の軍事体制構築反対！ 米軍中距離ミサイルの日本配備阻止！ 辺野古新基地建設阻止！ 憲法改悪阻止！ 「自助」の名による人民見殺しに反対する政治経済闘争に起ちあがれ！ 新型コロナウイルス感染拡大のもとで、一切の犠牲を労働者に転嫁し失業と貧窮を強制する菅政府・独占資本家階級を許すな！ 消費税増税反対！「デジタル化」の名による人民総監視体制の構築・強化阻止！ 今こそあらゆる戦線から壮大な階級的闘いを創造せよ！ 菅日本型ネオ・ファシズム政権の打倒めざしてたたかおう！ |
