第2629号（2020年7月27日）の内容

＜1面＞
８・２国際反戦集会に結集せよ
　米中冷戦下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を創造せよ！
＜3面＞
敵基地先制攻撃の軍事力構築に突進する安倍政権
□「専守防衛」と「安保の建前」を対置する日共官僚
＜2面＞
日米安保の鎖　１２
新たな「電子戦」部隊の創設を許すな！
＜4面＞
「ＡＩ革命」を賛美する不破の茶坊主・友寄
＜5面＞
職場だより
過酷な労働強化への怒りに燃えて
Topics　大学入試に「主体性評価」導入
◎６・１４労学闘争を闘って
＜6面＞
万華鏡2020――情勢の断層を読む
◆ＧｏＴｏトラベル
◆ボルトン回顧録
◆雷帝の焦り
◆落日のトランプ
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　「解放」最新号

　　


８・２国際反戦集会に結集せよ

米中冷戦下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を創造せよ！

　すべてのたたかう労働者・学生諸君！
　来る八月二日、わが同盟は全学連、反戦青年委員会とともに、首都・東京をはじめ全国七都市において第五十八回国際反戦集会を開催する。戦争・貧困と圧政に抗し苦闘する全世界の労働者階級と連帯し、＜米中冷戦＞下の戦争的危機を突き破る反戦闘争を断固としてまきおこそうではないか！
　アメリカ帝国主義による広島・長崎への原爆投下から七十五年目のいま。われわれは、アメリカ―中国の正面からの激突のもとで熱核戦争の炎がいつ燃えあがるともしれない、危機の時代のまっただなかに生き・たたかっている。
　新型コロナウイルス感染爆発にのたうつアメリカ帝国主義の断末魔をとらえて、このアメリカを一挙に追い抜くための政治的・軍事的攻勢を加速しだしたネオ・スターリン主義中国の権力者。この中国の挑戦を今のうちに叩きつぶそうともがく没落のアメリカ帝国主義権力者。この両者が、香港・台湾を焦点として激突しあい、また南シナ海において一触即発の戦乱勃発の危機を高めている。見よ！　南シナ海における中国の「海洋権益」を全面的に否定し、「中国が南シナ海をみずからの『海洋帝国』として扱うことを許さない」と叫びたてた、アメリカ国務長官ポンペオの声明を。差し迫る世界的戦乱の危機を突き破る反戦闘争に、全世界人民はただちに起て！
　熾烈をきわめる米―中の軍事的角逐のまっただなかで日本の安倍政権は、「敵基地攻撃能力」の獲得、さらに憲法の改悪へと猛突進を開始した。この画歴史的な攻撃をうちくだくためにわれわれは、いっさいの大衆的闘いを投げ捨てている日共中央を弾劾しつつ、反戦反安保・反改憲の闘いの嵐をまきおこすのでなければならない。これらの闘いと同時に、＜パンデミック恐慌＞下で安倍政権と独占資本家どもが労働者階級にたいしてうちおろすいっさいの犠牲強制を粉砕する政治経済闘争を燃えあがらせようではないか。
　すべての労働者・学生は８・２国際反戦集会に総結集せよ！

熾烈化する米―中（・露）の軍事的角逐

　七月十三日、米国務長官ポンペオは声明を発し、アメリカ政府としてはじめて公式に南シナ海における中国の「海洋権益の主張」を「完全に違法」と断じた。ポンペオはまた尖閣諸島にも言及し、「中国は領土紛争をひきおこしてばかりだ」と非難した。
　この声明こそは、南シナ海を「領海」として固めるとともに・東シナ海さらには西太平洋の制海権をも奪取せんとする習近平中国の一大攻勢に促迫された、軍国主義帝国の対中国戦略の転換を意味する。
　このかん、中国の習近平政権は、南シナ海に一方的に設定した「九段線」の内側（いわゆる「中国の赤い舌」）を軍事拠点として打ち固めるための策動を一気呵成におしすすめてきた。南沙・西沙両諸島を中国の「特別行政区」として位置づけただけではない。南シナ海に侵入した米軍機や自衛隊機をいつでも撃墜するというかまえを米日両権力者に示すために、この海域に「防空識別圏」をはりめぐらす準備にも入っている。さらに、この南シナ海の軍事拠点化を足がかりにして中国権力者は、東シナ海の尖閣諸島を日本から奪取するために、周辺海域に一〇〇日近く連続で中国海警局の船舶（中央軍事委員会直属のそれ）をおくりこんでもいる。――まさにこれらのことは、コロナ・パンデミックに乗じて「世界の中華」（アメリカを凌駕する二十一世紀の超大国）として一挙に躍りでることをめざして中国権力者が開始した「膨張主義」的策動にほかならない。
　この習近平政権の攻勢をおしとどめ・巻き返すために、中国が周辺諸国にたいして主張する南シナ海の「海洋権益」なるもののことごとくを傲然と否定してみせたのがトランプ政権なのだ。この政権は、声明発表の直後の十七日、南シナ海に空母ニミッツとロナルド・レーガンを突入させ大軍事演習を強行した（七月四日につづき二度目）。こうしていま、南シナ海を舞台とした米―中の角逐が一挙に激化し、一触即発の危機がかつてないほどに差し迫っているのである。
　この米―中はいま、香港、そして台湾をめぐっても、真正面から激突している。
　習近平政権は六月三十日、あまたの香港人民の反対の闘いを暴力的にふみにじって、全人代常務委員会において香港「国家安全維持法」を制定・施行した。これこそは「香港独立」をかかげた香港人民の闘いに逆上した習近平政権による、「一国二制度」の最後的破壊・絞殺いがいのなにものでもない。北京ネオ・スターリニスト官僚の反人民性をむきだしにしたこの暴挙を、われわれは断固として弾劾するのでなければならない。
　この習近平政権にたいしてトランプ政権は七月十四日、「香港の特別な地位を終わらせる」と叫びたて、貿易やビザの発給にかんする香港への優遇措置を取り消す大統領令に署名した。同時に、「香港の自治侵害に関与した個人や団体」およびこれと「取引をした金融機関」へ経済制裁を加えることを内容とする「香港自治法」なるものを成立させた。香港をめぐる米―中の角逐は、両者の経済戦争ともからみあって激烈化しているのだ。
　香港「国家安全維持法」の施行という北京官僚の暴挙を眼前にして「一国二制度は不可能であることが証明された」と断じ、アメリカの支えのもとに中国の「台湾併呑」を断固阻止する姿勢をいよいよ鮮明にしたのが、台湾総統・蔡英文であった。この蔡政権の意志は、中国の侵攻に備えてくりひろげられた台湾三軍の軍事演習（八〇〇〇人規模、七月十三日から）にもはっきりと示されたのだ。この政権のもとで、台湾人民の「独立」気運はますます高まり、さらにこれに、香港からの亡命・移住者が続々合流している（蔡政権は香港「国家安全維持法」制定直後に、台湾への「移住相談窓口」を設けている）。
　この台湾を、いまや軍事力を用いてでも早期に併呑するという野望を確固たるものにしているのが習近平政権にほかならない。彼らが香港を北京の直接統治下に組みしき人民の闘いを暴力的にねじふせたことは、「核心的利益」たる台湾も香港と同様にみずからの支配下に〝取り戻す〟という習近平政権の国家意志のあからさまなあらわれなのだ。この習近平政権と、蔡政権の後ろ盾となり武器援助をくりかえしているトランプ政権とが、角逐を激化させているのである。
　こうして、ここ東アジアを主舞台にして米―中が激突しあっている。しかもこの両者は、相互に核戦力の強化（いわゆる「宇宙軍拡」を含む）と実戦配備にしのぎをけずっている。トランプ政権は、「中国が核実験の準備を進めている」と非難しながら、一九九二年いらいおこなってこなかった核兵器「実爆実験（じっさいに爆発させる実験）」の再開を準備している。またトランプ政権は、みずからは「使える核兵器」の開発に狂奔していながら、大軍拡にひた走る中国の手を縛るために、米露の「軍縮交渉」に中国も参加すべきだと叫びたてている。このトランプ政権の要求を中国権力者は傲然と拒否しつつ、核弾頭搭載の極超音速ミサイルなどの実戦配備につきすすんでいるのである。
　そればかりではない。この核戦力強化競争の裏側では、米と中・露はそれぞれに生物・化学兵器の開発に狂奔している。そもそも新型コロナウイルスは、コロナ研究を専門とする中国・武漢のウイルス研究所から流出したのであって、この新型コロナのパンデミックを眼前にした米―中・露の権力者どもは、いまＢＣ兵器の開発競争にますます拍車をかけているのだ。
　まさにいま現代世界は、いつ・なんどき戦火を噴くとも知れない＜米中冷戦＞構造をあらわにしている。その能動的実体は、現下の新型コロナ・パンデミックのまっただなかで対米の攻勢を一気に加速させたネオ・スターリン主義中国にほかならない。
　習近平率いる北京官僚どもは、アメリカ帝国主義が「世界最大の感染大国」となり、「大恐慌以来」の経済破局にあえいでいるこの「今」をとらえて、「アメリカを凌駕する『社会主義現代化強国』として屹立する」という「中国の夢」にむかって猛突進を開始した。この彼らの野望をむきだしにしたものこそが、香港を北京の直接支配下におき「香港独立」を叫ぶ者たちを根絶やしにするために中国権力者が強行した香港「国家安全維持法」の施行であった。
　そして、中国と実質上の軍事同盟を取り結びつつ、「大国ロシアの復権」のための対米挑戦を強めているのがプーチン政権である。ロシア大統領プーチンは、七月八日には習近平と電話会談をおこない、中・露の結束強化を改めてうたいあげたのだ。
　これにたいして「偉大なアメリカの復興」をかかげるトランプ政権は、その核軍事力とドルによる世界の金融支配のみを支えとして、この中国（・ロシア）の猛追をはねかえし・今のうちに中国を叩きのめそうとあがいている。かのポンペオ声明こそはこのあがきの如実なあらわれなのだ。トランプ政権は、ヨーロッパや中東からひきあげた米軍部隊をアジア太平洋地域に重点的に投入するとともに、米軍の前方展開部隊の一部（グアム配備の戦略爆撃機など）を――中国の中距離弾道ミサイルの標的となることを避けるために――本土に移すなどの戦力配置の再編（「動的戦力運用」と称する）をすすめている。同時に、＜安保の鎖＞でしめあげた「属国」日本の安倍政権および「反中国」を鮮明にしたオーストラリアのモリソン政権をしたがえて、対中国の軍事的包囲網を――日米軍事同盟および米豪軍事同盟をリンクさせるかたちで――構築することに躍起になっている。
　国内にあってはトランプは、「人種差別反対」「格差拡大反対」をかかげた人民の大デモンストレーションに包囲されている。新型コロナ蔓延によってあらわとなった、むごたらしいまでの「人種差別」「貧富の格差」（アメリカ社会の階級分裂の深刻化）――この現実にたいして、貧しき者たちの人種を超えた反逆が燃えひろがっているのだ。
　こうしたなかで十一月三日投票の大統領選本選をむかえようとしているトランプは、民主党・バイデンに支持率で九ポイントも水をあけられており、敗色がいよいよ濃厚となっている。この劣勢の挽回のためにもトランプは、「ＵＳＡナショナリズム」に訴えつつ、対中国の強硬策にますます拍車をかけているのである。警戒せよ！　このトランプ政権の強硬策とこれへの中国の対抗とは、一発の銃声を引き金として、いつなんどき両者の軍事衝突へ、さらには熱核戦争の勃発へと発展するともしれないのだ。
　それだけではない。いま中東におけるトランプの〝盟友〟ネタニヤフのイスラエルは、イランのナタンツにあるウラン濃縮施設を「原因不明の爆発火災」にみせかけて破壊（七月二日）するなど、イラン国内において工作員を暗躍させて連続的に火災・爆発事件をひきおこしている。トランプに全面的に支えられたシオニスト・ネタニヤフ政権と、その不倶戴天の敵たるシーア派国家イランのハメネイ政権とのあいだで、戦乱勃発の危機が急切迫しているのだ。こうしたなかで、大統領選が近づけば近づくほどに凶暴性をあらわにするであろうトランプが、イランにたいする軍事的強硬策にうってでるならば、まさに中東全域が戦乱の火の海に包まれることになりかねないのである。
　まさにいま、米中が正面から激突しあう世界において、第三次世界大戦勃発の現実的可能性さえもが高まっているのだ。全世界人民は、迫り来るこの危機をいまこそ直覚し、反戦の闘いにただちに起つのでなければならない。

「敵基地攻撃能力」保有に突進する安倍政権

　ここ東アジアを焦点として熾烈化する米中角逐のはざまにおいて、日本の安倍政権は、習近平政権による尖閣諸島奪取の策動と一大軍拡に直面している。この安倍政権は、アメリカとの核安保同盟にもとづいて、中国にたいする軍事的対抗策に血道をあげているのだ。
　そのことは、安倍政権が七月十四日に公表した「二〇二〇年版防衛白書」にもはっきりと示された。そこにおいて安倍政権・防衛省は、尖閣諸島奪取をめざす中国権力者の策動をはじめて「執拗」という表現をもって非難するとともに、「中国は感染症対策支援をてこに、自らに有利な秩序形成や影響力の拡大を図っている」「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作をしている」と習近平政権を批判したのである。この「白書」発表にたいして習近平政権はただちに反応し「白書でなく黒い資料だ」と安倍政権を非難した。
　安倍政権は、ＮＳＣ（国家安全保障会議）において、アメリカ製の地上配備型ミサイル迎撃システムたるイージス・アショアの導入計画を停止することを決定した。だがこれと同時に安倍政権は、「敵基地攻撃能力」の保有の検討開始を叫びはじめ、さらに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定に着手することをも表明した。
　明らかに、イージス・アショア配備の停止およびこれときびすを接しての「敵基地攻撃能力」の叫びたてこそは、激化する米―中・露の核戦力強化競争のまっただなかで、アメリカと一体となって「敵」にたいする先制攻撃を遂行しうる力の確立を基軸とする、日本国家の新たな安保＝軍事戦略の策定に安倍政権がのりだしたことを意味するのだ。これこそは、日米軍事同盟の新たな強化を画する一大攻撃にほかならない。安倍政権はこの「敵基地攻撃能力」獲得のために、イージス・アショア配備停止とひきかえに、高額のアメリカ製兵器のさらなる大量購入をすすめる約束をもトランプ政権とのあいだでとりかわしたにちがいない。（七月九日には、トランプ政権はＦ３５戦闘機一〇五機の日本への売却を決定した。その総額たるや二兆四七〇〇億円にものぼる！）
　安倍政権・防衛省はまた許しがたいことに、新型コロナウイルス感染拡大のもとで二ヵ月間中断していた辺野古海兵隊新基地建設のための埋め立て工事を六月中旬いこう再開している。安倍政権による生活補償なき「緊急事態宣言」のもとでどん底の困窮に突き落とされた沖縄の労働者・人民の苦しみなどそっちのけで、米海兵隊の対中国前線拠点構築のために巨費を注ぎこんでいるのだ。
　そして安倍政権・自民党は、現下の新型コロナ蔓延をまさに利用して、憲法改悪への道をひらこうとあがいている。「緊急事態宣言」を発した安倍政権は、〝今回のような緊急事態に対処するため〟とほざきながら、自民党改憲案に盛りこまれた「緊急事態条項」創設の必要性をわめきたてているのだ。
　この極悪の日本型ネオ・ファシズム政権の延命を、われわれはもはや一刻たりとも許してはならない。労働者・学生の団結した力で、安倍政権を打ち倒せ！

革命的反戦闘争の爆発をかちとれ！

　米―中の直接的な軍事衝突の危機が切迫する情勢のなかで、わが全学連と反戦青年委員会は、「米中冷戦下で高まる戦乱勃発の危機を突き破れ」の革命的スローガンのもと、全国五都市において６・１４、２１労働者・学生統一行動の大爆発をかちとった。これをはじめとして、われわれは日本全国において反戦反安保・改憲阻止の闘いをくりひろげてきた。
　だが日共の不破＝志位指導部の対応はどうだ。彼らは「コロナ危機」を口実にして、憲法改悪や「敵基地攻撃能力」保有に反対する大衆的な闘いの組織化を完全に放棄しさっている。そもそも彼らは、安倍政権がみずからの延命のためにふりまいてきた「ウイルスとの戦いに勝つために心をひとつに」なるイデオロギーに屈服し、「（通常国会では）私たちは安倍政権打倒とは言っていない」などと、政権打倒の旗をみずから公然とひきおろしてきたではないか。ガタガタ安倍政権の延命に手を貸してきたこの日共指導部の犯罪を、われわれは怒りを込めて弾劾するのでなければならない。
　すべての労働者・学生諸君！
　われわれはいまこそ、全世界人民と連帯して＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を断固として創造するのでなければならない。米―中・露の核戦力強化競争に反対せよ！
　トランプは原爆投下七十五年目のいま、許しがたいことに、「核兵器は国防の支え」「核実験は工学と科学によるすばらしい偉業」などという声明を発した。核軍事力を崇拝する戦争狂トランプを弾劾せよ！　トランプ政権による中距離核ミサイルの日本配備反対！　中国・ロシアによる対米対抗の核軍拡を許すな！　中国の尖閣諸島「領有」策動反対！
　安倍政権による「敵基地攻撃能力」の獲得＝アメリカと一体となっての先制攻撃体制の構築に反対せよ。安倍政権が、困窮する人民を見殺しにしながら、トランプ政権の求めに応じてアメリカ製兵器のさらなる大量購入に突き進むことを断じて許すな。辺野古新基地建設阻止！　日米新軍事同盟の強化に断固として反対せよ！
　憲法第九条改悪阻止！　緊急事態条項の創設を許すな！
　独占資本家どもがみずからの生き残りのためにふりおろす首切り・賃下げ・雇い止め攻撃を、労働者の階級的な団結で打ち砕け！　独占資本救済のための「経済対策」に血道をあげる安倍政権を徹底的に弾劾せよ！
　すべての諸君！　いま全世界の労働者階級・人民が投げこまれているのは、パンデミックによる感染の爆発的拡大と恐慌とが相乗的に進行する、世界史的な危機的事態にほかならない。
　中国・武漢にはじまり、瞬く間に世界を覆いつくした新型コロナウイルス。このパンデミックに戦慄したのが、ついこのあいだまで「市場経済」の全球的拡大（グローバライゼーション）を謳歌してきた権力者どもと、この「グローバル経済」のもとで暴利をむさぼってきた資本家どもであった。各国の権力者どもは大あわてで都市を封鎖し国境を閉じ、資本家どもは生産をストップさせた。そして、おびただしい労働者を路頭に放りだしたのだ。
　スターリン主義ソ連邦の自己崩壊（一九九一年）以後の三十年間、米・欧・日の資本家どもは、肌の色・眼の色を問わず全世界の人民の血を吸うために国境を越えて生産拠点を展開し、同時に足元では自国労働者人民を「非正規」化し・大量首切りに狂奔してきた。他方、この「経済のグローバル化」を逆手にとって、「社会主義市場経済」なる看板をかかげることによって米・欧・日の資本を自国に呼びこむばかりか、「一帯一路」広域経済圏の建設に突進し、そうすることによって「大国」としてのしあがってきたのがネオ・スターリン主義国家たる中国であった。
　こうして現出した「グローバル経済」のなかで肥え太ってきた支配階級が、だがいま、この「グローバル経済」の波に乗って広まった新型ウイルスのパンデミックのなかで、みずからの延命のために労働者・人民にいっさいの犠牲を強制し、貧窮のどん底にたたきこんでいるのだ。そして全世界の資本主義諸国の権力者どもは、「これはウイルスとの戦争だ」（フランス大統領マクロン）とか「私は戦時大統領だ」（トランプ）とかと叫びたてながら、「ブルジョア民主主義」を最後的に投げ捨て・労働者階級にたいする全体主義的な支配を一挙に強化しているのである。全世界の労働者・勤労人民は、この権力者と支配階級の攻撃にたいして、階級的に団結し、断固たる反撃の闘いにうってでるのでなければならない。
　全世界の労働者・人民諸君！　われわれ日本の革命的左翼は、この新型コロナ・パンデミックのまっただなかにあって、労働者・人民にいっさいの犠牲を強いる安倍政権と資本家階級の攻撃にたいして仁王立ちとなってたたかっている。戦闘的・革命的労働者たちは、医療現場や自治体職場など全国の職場において、労働組合の創造・強化のために奮闘してきた。全学連のたたかう学生たちは、キャンパスが閉鎖されているという状況下にあっても、大学当局の自治権剥奪に反対する闘いや学費減免・無償化を要求する闘いに広範な学生を組織し、これをつうじて学生自治会組織の団結を断固として強化してきた。世界の労働者・人民は、このわれわれとともにたたかおう！　戦争と貧困と圧政に覆われた二十一世紀世界の闇を、輝く未来にむけてきりひらくべく、力をあわせて前進しようではないか！
　労働者・人民の怒りに包まれたガタガタ安倍政権をいまこそ打倒せよ！
　すべての労働者・学生は８・２国際反戦集会に結集せよ！
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敵基地先制攻撃の軍事力構築に突進する安倍政権

日米共同の戦争遂行体制強化を許すな

　安倍政権はいま、撤回せざるをえなかったイージス・アショア配備の「代替案」と称して「敵基地攻撃能力」を保有する意志を公然と表明し、それを遂行する策動にうってでている。この意志表明は、「敵基地」（北朝鮮・中国）にアメリカとともに先制攻撃をしかけうる軍事力を構築・強化することの宣明にほかならない。
　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県の自衛隊演習場に配備することを企てた策動が、現地をはじめとした全国の労働者・人民とわが革命的左翼の闘いによって打ち砕かれ、断念に追いこまれた。だが安倍政権は、これをしもキッカケとして、「敵国」にたいする先制攻撃を強行するという凶悪な意志をむきだしにした策動に転じているのだ。これこそ、アメリカ帝国主義とともに先制攻撃をもやれる軍事強国に日本帝国主義国家を一気におしあげる極反動攻撃なのである。われわれ革命的左翼は、こうした安倍ネオ・ファシスト政権の攻撃を粉砕する反戦・反安保闘争の炎をさらに高く噴きあげるのでなければならない。

以下、見出し

イージス・アショア配備撤回――「敵基地攻撃能力」保有に旋回

中・露・北朝鮮の新型ミサイルへの迎撃不能

アメリカ製兵器大量購入による軍備大増強
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「ＡＩ革命」を賛美する不破の茶坊主・友寄

　日本の独占資本家どもはいま、自動車・電機などの製造業をはじめ、金融業・商業・サービス業を含めてあらゆる業種において、ＡＩ・ＩｏＴ・分散台帳技術などのデジタル技術とビッグデータを活用した新製品・サービスの創造に血道をあげている。その経営施策によって、多くの労働者は現にいま次々と労働現場から放逐され、残された労働者には地獄のような労働が強制されている。
　にもかかわらず、日共の老〝党首〟＝不破の茶坊主である友寄英隆（元『経済』編集長）は、昨年五月に出版した『ＡＩと資本主義』（本の泉社）と題する書籍で、「ＡＩによる生産性向上は、新たな賃金引上げの条件も生みだす」「コンピュータリゼーションとＡＩの新しい技術的条件は……労働における『構想』〔人間労働の目的意識性〕をふたたび労働者の手に取り戻し、資本による管理・統制の契機を縮小させる条件となる可能性がある」（！）などと、このＩＣＴ技術諸形態の生産過程、流通機構、業務過程への投入を賛美してやまない。われわれは、この転向スターリニストどもの「ＡＩ革命」賛歌を徹底的に批判するのでなければならない。

以下、見出し

Ⅰ　資本制的という規定性を蒸発させた「労働過程分析」

Ⅱ　ＡＩ導入により放逐される労働者の辛苦を無視抹殺
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