　　　第2628号（2020年7月20日）の内容

＜1面＞
＜パンデミック恐慌＞下での人民への犠牲強要を打ち砕け
　独占資本家の解雇・賃下げ攻撃に協力する「連合」労働貴族を許すな！
＜2面＞
どん底の貧窮に喘ぐ沖縄の労働者
＜3面＞
香港国安法施行を弾劾
　札幌　道共闘・反戦が怒りの拳　７・１
　大阪　関共闘　人民弾圧に抗議　７・２
 金沢で反戦の情宣　６・２９
＜4面＞Topics　コロナ感染拡大下で３万人超の解雇・雇い止め
危険な〝三密〟コールセンター
■安倍政権の「接触確認アプリ」
＜5面＞
ネタニヤフ政権のユダヤ人入植地併合を許すな
◎全米で「人種差別反対」デモ
＜6面＞
万華鏡2020――情勢の断層を読む
◆〝ウイルス発生の闇〟にフタ
◆習近平のＷＨＯ活用
◆巨大ブラック企業・電通
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号

＜パンデミック恐慌＞下での
　　
人民への犠牲強要を打ち砕け

独占資本家の解雇・賃下げ攻撃に協力
　　　
する「連合」労働貴族を許すな！

　首都東京を中心に新型コロナ感染者が急拡大しつつあるなかで安倍政権は今、感染拡大をくいとめるための策はいっさい放棄し、困窮する人民を見殺しにしている。この政権は、もっぱら独占資本家どもの要求に応えて、大企業支援策を次々とくりだしている。「経済活動再開を最優先する」と称して、感染再拡大のまっただなかで、かつ九州・熊本県を中心とする集中豪雨の大災害が発生し労働者・人民が苦しんでいる渦中に、ＪＲ各社など鉄道会社や旅行業大企業のために「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」なるものを前倒しにして七月二十二日から開始することをうちだしたのだ。
　独占資本家どもは解雇や一時帰休による賃金カットを労働者に強制している。彼らは安倍政権の手厚い支援を受けつつ、「産業のデジタル化」を掲げて事業構造・産業構造を再編していくために労働者にさらなる犠牲を強制しているのだ。こうした独占資本家どもの攻撃によって今、さらに多くの労働者・人民が貧窮のどん底に叩きこまれているのだ。政府が支給しつつある、わずか「一回きり・一〇万円」の給付金など〝焼け石に水〟にすぎない。それさえも、いまなお過半の労働者の手元に届いてもいない。いよいよ生活に困窮する労働者が激増しているのだ。
　すべての労働者・学生・人民は、団結して独占資本家どもによる解雇・賃下げ攻撃をうち砕け！　困窮する労働者・人民を見殺しにする安倍政権打倒の闘いに、決意も新たに決起せよ！

労働者を困窮に突き落とす独占資本家ども

　＜パンデミック恐慌＞下で資本家どもは、次々に労働者を解雇している。
　製造業では、すでに経営が悪化していた日本製鉄・ＪＦＥや日産・三菱自動車などの経営者どもが、工場閉鎖による人員削減を決定しただけではなく、コロナ危機下での大幅な減産による一時帰休＝賃金カットを労働者に強いてきている。トヨタ自動車などの経営者どもは、口先では「非正規も含め雇用を守る」と言いつつ、大幅な減産をおこなった四月～六月のあいだに「新規募集停止・欠員不補充」というかたちで契約切れの期間工（有期雇用労働者）や派遣労働者を無慈悲に切り捨てた。独占資本家どもは、つねに納入単価の切り下げを強要し収奪してきた下請け中小企業にたいして、発注量を大幅に減らして犠牲を転嫁している。この売り上げの減少をのりきるために中小・零細企業の経営者どもは、労働者に休業による賃金カットを強要したのみならず、多くの派遣労働者を、とりわけ外国人労働者を次々と雇い止めにしている。彼ら労働者の多くは住む家も失って路頭に放り出されているのだ。
　宿泊業・飲食業・小売業などでは、四月いらいの政府による「休業要請」のもとでパートやアルバイトで働く労働者・学生や派遣労働者の多くが雇い止めや自宅待機を強いられてきた。さらに今、休業を強いられてきた労働者たちが経営者から「今後も需要回復が見込めない」という理由で次々と解雇されているのだ。
　「コロナ禍を理由とした被解雇者は三万人（六月末時点）」と厚労省は発表しているが、この数字は企業・労働者が申告した数にすぎない。すでに四月には、パート・アルバイトをはじめとする非正規雇用労働者が一ヵ月で一三〇万人も激減した。そのほとんどは解雇・雇い止めによるのだ。四月に六〇〇万人にのぼった休業者の過半はいまなお休業を強いられ、次々と解雇されている。数多の個人請負労働者も、資本家どもの「契約打ち切り」によって仕事を失った。まさに一〇〇万人を超える労働者たちが、一挙に首を切られ仕事を奪われて、困窮のどん底につき落とされたのだ。

「産業のデジタル化」に狂奔する政府・独占資本

労働法制改悪と治安弾圧体制強化に突進する安倍政権

貧窮人民見殺しの安倍ネオ・ファシスト政権打倒へ突き進め！

　わが同盟とたたかう労働者・学生は、コロナ対策で無為無策ぶりを露わにし貧窮人民を見殺しにしつづけている安倍政権を徹底的に弾劾し、その打倒を労働者・人民に呼びかけて奮闘してきた。わが革命的・戦闘的労働者たちは、たたかう全学連の勇士たちとともに、安倍政権・独占資本家どもへの怒りに燃えて全国で労学統一行動（６・１４および６・２１）に勇躍決起した。これらの闘いによって安倍政権をいまや断崖絶壁に追いつめているのだ。
　たたかう労働者たちは、労組がある職場でも、労組がない職場でも、＜パンデミック恐慌＞下での解雇・雇い止めや賃金カットを阻止するために奮闘している。無給や超低額の手当で労働者を一時帰休させている経営者にたいして、「賃金全額」の支給を求め、休業手当の支給やその額の引き上げを勝ちとっている。感染対策に必要な資材を企業（自治体）の責任で確保することや感染が疑われる労働者が有給の特別休暇をとれるようにすることを経営者に要求し獲得してきた。これらの闘いをつうじて革命的・戦闘的労働者たちは、労働組合のもとに結集することによってこそ労働者の利益を守れるという確信を職場の仲間たちのなかにつくりだし、労働者たちの結束を固め労働組合を創造し強化・拡大しているのだ。
　ところが、＜パンデミック恐慌＞下で数多の労働者が解雇され困窮しているにもかかわらず、経営者どもによる解雇や一時帰休による賃金カットなどに「会社の持続的発展こそが大事だ」と称して協力しているのが、「連合」指導部を牛耳る大手企業労組の労働貴族だ。神津ら「連合」指導部も、労働相談窓口を開設し、相談内容を公表することをもって、あたかも労働者のために活動しているかのように装っているにすぎない。彼らが力を入れているのは「北欧のような『失業なき労働移動』の仕組み」の構築を政府に要請することである。だがそれは、解雇を容認したうえでセーフティネットの構築を求めるものであって、「雇用の流動化」の名において解雇規制の緩和と新たなスキル習得を支援する制度の強化を求める独占資本家どもとそれらの制度化をめざす安倍政権を後押しするものだ。それは、資本家どもの解雇に協力するための犯罪的方針なのだ。
　他方の「全労連」の日共系指導部は今、「コロナ禍だからこそ最低賃金引き上げを」というスローガンを掲げ、「内需拡大による日本経済の再生」のために「最低賃金の引き上げ」や「社会保障の充実」などを政府に請願するという方針をうちだしている。この方針は、コロナ危機下で経営者がしかけている解雇・賃金引き下げの攻撃に反対する闘いを――労働組合を主体としてたたかうことを後景に押しやって――「最低賃金引き上げ」などの要求を政府に採用させるために、日共と野党（や一部の自民党議員）との共同を後押しすることに歪曲し、日共の票田開拓に従属させるものだ。
　日共の不破＝志位指導部は今、〝コロナ禍で「新自由主義の破綻」と「資本主義の限界」が明らかになった〟と強調し、ヨーロッパ諸国並みの「ルールある経済社会」を実現すべきことを提起している。だが、コロナ危機に直面して貧困を強制する安倍政権と独占資本家どもにたいして労働者・人民が憤激している今日この時に、「ルールある経済社会」の実現と称して「資本主義の枠内での改良」を政府にお願いするなどというのは、労働者・人民の階級的団結の創造と政府・支配階級にたいする闘いの組織化を阻害するものでしかない。いまこそ資本主義社会における格差・貧困の根底にある階級対立への覚醒を労働者に促し、労働者階級の階級的闘いを組織化すべきではないか。
　たたかう労働者諸君！　「失業なき労働移動」の名において解雇・雇い止めに協力する「連合」指導部と最低賃金引き上げなどの日共の政策宣伝に闘いを歪曲する「全労連」の日共中央盲従指導部を許すな。＜パンデミック恐慌＞下での政府・独占資本家どもによる犠牲強要に反対する闘いを、労働組合を強化しつつたたかおう。解雇・賃下げ攻撃をうち砕け！
　今、ネオ・スターリン主義中国の習近平政権が新型コロナ・パンデミックをまえにして凋落を露わにする没落帝国主義アメリカから覇権を奪いとる策動を一挙に強め、これに危機感を募らせているトランプ政権が中国封じ込めに躍起となっている。この二十一世紀世界の覇権をめぐって全面的に激突する米・中が今、香港や台湾を焦点として政治的に対立するのみならず、軍事的にも台湾海峡や東・南シナ海において相互に軍事行動をくりかえし核戦力強化競争をくりひろげている。この＜米中冷戦＞下で戦争勃発の危機が高まっているのである。たたかう労働者は、全学連の学生たちと連帯して、職場生産点から＜米中冷戦＞下の戦争的危機を突き破る反戦闘争を断固としておしすすめよう。辺野古新基地建設阻止！　安保破棄をめざしてたたかおう。
　安倍政権は、「コロナ対策の教訓」と称して、憲法に緊急事態条項を新設することを狙っている。これら日本型ネオ・ファシズム支配体制を強化する策動を絶対に許してはならない。緊急事態条項の新設と第九条の破棄を核心とする憲法改悪を断固として粉砕せよ。
　たたかう労働者・学生諸君！　プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して、圧政と貧困と戦争をうち砕くために奮闘する全世界の労働者・人民と連帯してたたかおう。安保強化・憲法改悪に突進し貧窮する労働者人民を見殺しにする安倍政権打倒にむけて総決起せよ！

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どん底の貧窮に喘ぐ沖縄の労働者

「緊急小口資金」申請が急増

「明日食べるものがない」――悲痛な叫び

　「生活費がなく明日食べるものがない」「どん底の生活で苦しい。どうすればいいの！？」と自営業者や労働者が悲痛な声をあげて、連日那覇市の社会福祉協議会に押しかけ「二〇万円の緊急小口資金」（厚生労働省の特例貸付事業）の申請に殺到している。申請者の職業は宿泊業、飲食サービス業、小売業、タクシー運転手などが多く、その数は、安倍政権が「緊急事態宣言」を発した四月の一ヵ月間で約二〇〇〇世帯、五月の一ヵ月間では五倍の約一万世帯になり、六月三日現在で計約一万二〇〇〇世帯にものぼる。
　もともとこの貸付制度は、厚労省による社会福祉協議会を窓口とした生活困窮者向けの事業である。それを、貸付対象枠を「新型コロナ」の影響で減収した世帯へ拡大し条件を緩和したのだ（保証人不要・無利子）。当初は申請後の送金が遅れたことにたいして〝何が緊急資金だ〟という反発が噴出したのであるが、厚労省が「早くて二日で送金」と通知したことから申請が急増した。
　この「緊急小口資金」は、返済しなければならず借金を背負うことになる。にもかかわらず、これほどの数の自営業者や労働者が申請に殺到しているのは、安倍政権による生活補償なき「緊急事態宣言」＝「外出自粛と休業要請」によって、沖縄の労働者や自営業者たちがどん底の貧窮に追いこまれているからにほかならない。

国際通りがシャッター街に

　三月までは、台湾・中国をはじめとする海外・国内からの過去最高の数の観光客でにぎわっていた国際通りは、安倍政権による「海外からの渡航禁止」措置以降、外国人観光客がゼロになり、「緊急事態宣言」の発令以降、国内観光客も激減し、土産物店や飲食店が軒並み休業し〝シャッター街〟と化した。
　週二三二便あった国際線はゼロになり（国内線も激減）、連日入港していたクルーズ船の寄港も無くなった。五月の観光客数は、前年の九五％（八〇万人）減となり、経済的損失は一ヵ月で四五〇億円におよぶと言われている。
　この観光客の突然の激減は、観光客の急増により活況を呈していた沖縄地域経済を苦境へとたたきこんだ。ただでさえ乱立気味だったホテル・民泊業は、一挙に休業へと追いやられ、経営基盤の弱いホテルなどが倒産の危機にたたきこまれている。観光バス業は、次々と倒産に追いこまれ、タクシー業界も売り上げが激減した。国際通りや各観光地の土産物店は軒並み休業を余儀なくされた。
　しかも沖縄は、一部大手のホテル・大型スーパーを除いては家族経営や個人経営の店が圧倒的に多く、彼らは突然収入が途絶え家賃が払えず、雇用している労働者の賃金も払えなくなった。中小の土産、飲食、小売り、ホテル経営者は一気に倒産の危機に追いつめられ、多くの労働者が自宅待機・雇い止めに追いこまれている。

宿泊・飲食業では労働者の三九％が給与一割以下に

　給与が大幅に減った労働者は膨大な数になる。宿泊・飲食業では給与や手当などの手取り額がコロナ感染症流行前と比べて「一割以下」となった労働者はなんと三九％にもおよぶ。
　那覇市のホテルの食堂の「配膳」係として働く労働者は上司から休むように指示され三月の給料が一万六〇〇〇円になった。衣料品店で働く女性労働者も、四月の「緊急事態宣言」以後、給料は一万円だ。とても食べてゆけない。
　さらに深刻なのは子供を抱えた非正規の女性労働者たちだ。安倍政権による二月二十七日の突然の学校の「一斉休校」宣言以降、幼稚園・保育園・学童保育が休止となり、子供を抱えた女性労働者は苦難に追いこまれた。共働きやシングルマザーの女性労働者たちは、子供を見守るために休職や離職を余儀なくされ、一気に収入を絶たれ生活苦につき落とされた。子供三人を抱えたある女性労働者は「自宅で子供をみるために仕事にいけない。非正規社員だから補償はない。このままでは餓死か一家心中しかない」と悲愴な胸の内を語った。

大型リゾートホテルで大量の労働者の雇い止め

　このようななかで、沖縄の大手外資系ホテルの経営者は資金力にものをいわせて休業する中小ホテルの系列化をおしすすめている。そして、感染収束後の富裕層に狙いを定めた観光客獲得を競っている。その他方では、自宅待機にした労働者をどしどしと雇い止めにしているのだ。
　北部のある大手リゾートホテルでは、清掃労働者七十四名が五月末に事業請負会社から雇い止めを打診された。客室清掃員として働いていた女性は、四月に突然雇用主（東京の事業請負会社）から「これからは仕事のあるときだけ電話します」と一方的に通告され、四月の給料は一万円、五月はゼロになり、雇用契約は五月末で切れ、路頭に放り出されたのだ。
　経営者は「事業請負会社」を介して〝日雇い労働〟同然のかたちで雇用した非正規労働者を、好況のときには極限まで酷使し、必要ないとなると雇い止めにしているのだ。
　このような労働者の窮状を一顧だにすることなく、大手ホテル資本家への支援をはかっているのが安倍政権だ。安倍政権は、旅行や飲食むけのクーポン券を配る「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」＝観光支援・消費喚起策に一・六兆円もの血税を投じ、感染が拡大しつづけているさなかにその「前倒し実施」に狂奔しているのだ。

人民に困窮を強いる安倍政権を打倒しよう！

　「緊急事態宣言」が解除され、諸業種への休業要請が解除されて以降も、国際通りの多くの店舗がシャッターを下ろしたままであり、いまなお再開のめどがたっていない。安倍政権による「海外からの渡航禁止」・「緊急事態宣言」によって海外・国内からの観光客が途絶えた影響ははかりしれない。ホテル、観光バス・タクシー、スーパー、土産物店、飲食店などの幅広い裾野をなす沖縄の観光・サービス業に甚大な打撃を与え、中小経営者・労働者は貧窮のどん底にたたきこまれた。
　何の生活補償もしない「外出自粛・休業要請」によって労働者や自営業者を見殺しにしているのが安倍政権だ！　突然の「学校の一斉休校」宣言と生活補償なき「緊急事態宣言」は、労働者を貧窮のどん底においやった。わずか一回かぎりの「一〇万円給付金」でどうやって生活しろというのか！　しかも、安倍政権が「給付金」や「貸付金」の金額や支給方法を朝令暮改で次々と上から変更するがゆえに、現場の自治体の労働者は業務量が爆発的に増えて極限的な労働強化を強いられ、過労死寸前に追いこまれているのだ。これら一切の責任は安倍政権にある。
　この他方で、安倍政権は、独占資本の救済のためには湯水のように税金を注ぎこんでいる。＜パンデミック恐慌＞下で、明日からの仕事と食いぶちと住みかを失いつつある労働者を見殺しにする極悪非道の安倍政権を腹の底からの怒りで弾劾する！　いまこそすべての労働者は安倍政権打倒のためにたちあがろう！

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ネタニヤフ政権のユダヤ人入植地併合を許すな

「国難突破」の名による大連立政権発足

トランプ「中東和平案」を錦の御旗にした併合計画

　危機をのりきり傲り高ぶるネタニヤフは、パレスチナ人民にたいする一大攻撃に突進している。
　ネタニヤフは、パレスチナ人民の土地を奪いヨルダン川西岸地域に建設してきたユダヤ人入植地とヨルダン渓谷一帯を、聖地エルサレムおよび戦略的要衝ゴラン高原の併合に続いて、「ユダヤ人国家」イスラエルに併合する計画をリクードの公約としてぶちあげてきた。ネタニヤフはこの公約を、連立政権の最大優先課題としてガンツに押しこむことに奏功し、ユダヤ人国家イスラエルの国家意志へと高めたのだ。この輩は、トランプ政権との腹合わせのうえで、七月以降のいつでも入植地併合の法整備に着手し併合を実行しようと身構えているのだ。イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地域の四〇％にもおよぶ地域をイスラエル領に組みこむことは、パレスチナ国家の建設を最後的に葬りさり、独立国家樹立をめざすパレスチナ人民の闘いを絞殺する以外の何ものでもない。理不尽極まりないこの攻撃を許すな！

決起するパレスチナ人民

　トランプと結託したネタニヤフによるヨルダン川西岸入植地併合への突進を起爆剤として、パレスチナ・中東は一挙に新たな戦乱勃発の危機的様相を深めている。トランプに援護されたシオニスト政権によるヨルダン川西岸入植地併合の歴史的暴挙を許すな！　たたかうパレスチナ人民と連帯し闘おう！
（七月二日）

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ペイシェント・ゼロ

〝ウイルス発生の闇〟にフタをする習近平政権

　習近平政権はいま、官製メディアをつうじて「各国は〔新型コロナウイルス感染について〕自国のペイシェント・ゼロ（患者第一号）を追跡する必要がある」などと叫んでいる。
　アメリカ・トランプ政権は「中国がくいとめなかったせいで、世界中が苦しんでいる」などと、アメリカ国内での感染爆発の責任を中国に転嫁するために非難のオクターブを上げている。これにたいして、北京官僚どもは「中国で感染が始まったのは間違いないが、（ウイルスの）発生源が中国とは必ずしもいえない」（中国国家衛生健康委員会専門家グループ・鍾南山）、「おそらく米軍が持ちこんだのだろう」（中国外交部・趙立堅）、「昨年十二月、アメリカ各地に出現したインフルエンザは新型コロナウイルスによるものではないのか」（新華社論評）などと猛然と反論のキャンペーンをおこなっている。
　昨年十二月から今年二月にかけて武漢を中心に蔓延した新型コロナウイルスを「ヒトヒト感染はない」とデマを流し中国人民の大量感染を引きおこした北京官僚どもは、この重大な犯罪行為を居直り、「世論戦」と称する宣伝戦に力を入れているのだ。
　中国ネオ・スターリニスト官僚は、「ペイシェント・ゼロの追跡」を各国に説教することを煙幕として、中国国内での感染源の隠蔽に躍起となっているのだ。「初期の症例は無症状感染状態にあり、受診記録を欠いている可能性があり、追跡は大きな困難」などとごまかしながら。
　だがすでに、中国のウイルス専門家からも新型コロナウイルスの発生源についての研究が発表されてきた。今年の二月六日には広州市の華南理工大学・肖波濤教授が学術論文で武漢疾病予防管理センター（ＷＨＣＤＣ）でのウイルス実験に使用した後のコウモリの管理・処理の不手際が感染拡大の原因ではないかと指摘している。武漢の海鮮卸売市場から二八〇㍍という近くにあるこのＷＨＣＤＣでの実験に使用したコウモリ六〇〇匹あまりは湖北・浙江両省で捕獲したものだが、その捕獲の際に研究員がコウモリに襲われ尿と血液を浴び十四日間隔離されたことなども「不手際」を示すものとして暴露している。
　中国科学院や華南農業大学などの専門家の調査（二月下旬）では、新型コロナウイルスは、当初いわれていたような武漢市の海鮮卸売市場を発生源としたものではなく、外部から市場に持ちこまれたものとされている。香港紙の『サウスチャイナモーニングポスト』は、中国政府の医療データを入手したとして、早くも二〇一九年十一月十七日には最初の患者（湖北省在住）が発生し、同年十二月八日にはすでに多数の感染者が発生していたと報じている。
　このような、最初の感染者がどこでどのように発生したのか――武漢華南海鮮卸売市場が発生源ではなく、武漢ウイルス研究所（ＮＢＬ、卸売市場から一二㌔㍍）や武漢疾病予防管理センター（ＷＨＣＤＣ）の実験室からウイルスが流出・拡散したのではないかとかの見解など――を、ことごとく握りつぶしてきたのが北京官僚どもなのだ。党機関紙『人民日報』は、かつてのＳＡＲＳウイルス感染の出発点は安徽省などのウイルス実験室でのずさんな管理により外部にウイルスが流出したと二〇〇四年七月に発表していた。だが、ＳＡＲＳに対処した経験もある一部の専門家たちも党官僚の意を体して、今回の新型コロナウイルスについては「人から人への感染」が起きていることを気づきながらも、これを隠蔽してきた。彼らは、このウイルス感染の起源が武漢のウイルス研究所やＷＨＣＤＣの実験室である可能性が高いことも、これらの実験室でおこなわれている研究が生物兵器の開発に直結していることも熟知しているがゆえに、この〝発生の闇〟にフタをしようとしているのだ。
　新型コロナウイルス感染の蔓延、さらに北京官僚と企業経営者どもによる都市封鎖や操業停止によって中国の労働者人民が大量失業にたたきこまれている。いま中国の労働者人民は北京官僚にたいして怒り抗議の声をあげ始めておりこれを抑えこんでいくためにも、北京官僚どもは排外主義的キャンペーンをおこなっているのだ。
　「一帯一路」構想にもとづく経済圏づくりをすすめてきた北京官僚ども。この「一帯一路」にあたる地域などへのヒト・モノ・カネの移動にともなって新型コロナウイルスの爆発的感染が全世界に波及した。そして、＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機のせまるただなかで、全世界の労働者人民は熱核戦争の危機と疾病と貧窮のどん底にたたきこまれている。自国の感染の実態を隠蔽し、全世界に拡大させた犯罪行為をいなおる習近平政権と「世界最大の感染国」となって貧窮人民を見殺しにしつつ核戦力強化に狂奔するトランプ政権――この悪逆な権力者どもを弾劾せよ。

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香港国安法施行を弾劾　７・１札幌　中国総領事館　道共闘・反戦が怒りの拳
道共闘のたたかう学生と反戦青年委員会のたたかう労働者は七月一日、中国・習近平政権が国家安全維持法施行というかたちで香港の「一国二制度」の最後的破壊に突進するまさにそのとき、その反人民性を満天下に暴きだし徹底的に弾劾してたたかいぬいた。不屈にたたかう香港人民に闘いの方向性をさししめしつつ、中国ネオ・スターリニスト官僚政府を弾劾する闘いを札幌の地からまき起こしたのだ。
	「香港人民への弾圧を許すな！」札幌の中国総領事館前で怒りのシュプレヒコール（７月１日）
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香港国安法施行を弾劾７・２大阪　中国総領事館　関共闘が人民弾圧に断固抗議
七月二日に、全学連関西共闘会議のたたかう学生たちは、大阪の中国総領事館にたいして、「香港国家安全維持法」を制定・施行し、たたかう香港人民への大弾圧に狂奔する習近平政権を弾劾する抗議闘争に決起した。
	蛇腹の柵で道路を封鎖した大阪府警の弾圧に抗し中国総領事館に肉迫して闘う学生たち（７月２日、大阪市）
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「敵基地攻撃能力の保有反対！」金沢・香林坊で情宣　６・２９
六月二十九日、わが同盟北陸地方委員会は、金沢市香林坊において、米中冷戦下の戦争勃発の危機をつきやぶる革命的反戦闘争への決起と安倍政権の打倒を呼びかける街頭情宣をおこなった。
	労働者・学生・市民に熱烈な訴えをおこなう情宣隊（６月２９日、金沢市）
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