６・１４労学統一行動に起て！

＜米中冷戦＞下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を！

　すべてのたたかう労働者・全学連の学生諸君！　わが同盟はよびかける。来る六月十四日、首都中枢における労働者・学生統一行動に、すべての職場・学園から総決起せよ！　＜パンデミック恐慌＞下においていっさいの犠牲を労働者・人民に強制する安倍政権と独占資本家どもの攻撃を打ち砕く闘いに起て！　＜米中冷戦＞下で高まる戦乱勃発の危機を突破する反戦闘争に決起せよ！
　五月八日、全学連の白ヘル部隊は首相官邸前に断固として登場し、「貧窮人民見殺しの安倍政権打倒！」「憲法改悪阻止！　安保粉砕！」の拳を安倍政権に叩きつけた。敵国家権力を震撼せしめたこの闘いに続け！　わが闘いに鼓舞された労働者・人民の怒りに包まれガタガタとなった安倍政権をさらに追撃し、いまこそ打ち倒せ！　国会・首相官邸・アメリカ大使館を包囲する一大デモンストレーションに起ちあがろうではないか！
　いま独占資本家どもは、「コロナ危機」を口実として、五月末に契約更新の期限を迎えた非正規の派遣労働者をはじめとする数多の労働者にたいして解雇・雇い止めの攻撃をうちおろしている。職を失い今日・明日を生きることができない人民が日々うみだされている。
　げんにいま労働者・人民が投げこまれているどん底というべき貧窮こそは、安倍政権が感染対策において無能・無策をさらけだし感染拡大を引き起こしたあげくに、最大二ヵ月近くにもわたり生活補償のない「外出自粛・休業要請」を強制してきたことのゆえにもたらされた以外のなにものでもない。まさにわが同盟が暴露してきたように、この二ヵ月間に安倍政権がとってきた「経済対策」なるものこそが、労働者・人民に困窮を強いてきたのである。労働者・人民を見殺しにし奈落にたたき落としながら、みずからの政権の延命をはかるために「（感染対策における）日本モデルの力を示した」（「緊急事態宣言解除」発表、五月二十五日）などとほざいた安倍を断じて許すな！　この安倍の政権にたいする怒りの闘争を叩きつけよ！
　安倍自民党政権は、「コロナ対策」としてうちだした「緊急事態宣言」と結びつけるかたちで憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をがなりたてている。「コロナ危機」を利用した「緊急事態条項」の創設＝憲法改悪の攻撃を断固として打ち砕け！
　重ねてわが同盟は訴える！　米・中の全面激突下で高まる戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を創造せよ！
　いまトランプのアメリカは「世界最悪の感染国」となり・大恐慌以来の未曽有の経済的破局にあえいでいる。軍国主義帝国が断末魔を露わにしているいまこのときに、このアメリカを一挙に抜きさり、二十一世紀世界の「覇者」の座を奪い取ろうと動きだしたのが、ネオ・スターリン主義中国の習近平政権である。香港「一国二制度」を最後的に葬る「国家安全法」導入への突進を見よ。蔡英文の台湾をＷＨＯ（世界保健機関）から締めだすための数々の策謀を見よ。そして、この台湾をめぐるアメリカ帝国主義との軍事的激突に備え、南シナ海を完全に「中国の海」と化す攻勢を見よ。この習近平中国にたいしてトランプ政権は、中国がアメリカを追い抜くことをなんとしても阻止しようと、その軍事的・政治的・経済的の挑戦を打ち砕くことに血眼になっている。
　こうした米・中両国の正面からの激突のゆえに、パンデミック下の現代世界において、いつ何時戦火が噴きあがるともしれない危機が日々高まっているのである。この世界的な大戦勃発の危機を突破する反戦の闘いに、全世界の労働者階級は今こそ起たねばならない。革命的・戦闘的労働者と学生は今ただちに起ちあがれ！
　米・中の軍事的な角逐がかつてなく激化し急転回する東アジア情勢のもとで、辺野古新基地建設への突進、米製兵器大量購入など、トランプのアメリカとの日米新軍事同盟強化に狂奔しているのが日本の安倍政権にほかならない。日米の両帝国主義権力者にたいして、＜反安保＞の闘いの嵐をまきおこせ！
　すべての労働者・学生は決意もかたく６・１４労働者・学生統一行動に起て！

今こそ革命的反戦闘争に起ちあがれ！

　全世界が新型コロナのパンデミックに見舞われているなかで、世界史的というべき帝国の没落をみずから決定的なものとしたトランプのアメリカと、このアメリカを「世界の覇者」の座から最後的に蹴落とし・一気に抜きさることを策して総攻勢にうってでている習近平の中国とが、政治・経済・軍事のあらゆる部面で激しく衝突している。
　中国の習近平政権は、湖北省・武漢（ウイルス研究所）から新型コロナウイルスを全世界に蔓延させた。このことを必死に隠蔽しながら、習近平政権は、「世界の中華」として君臨するというみずからの世界戦略を実現するための諸策動に一気呵成にうってでているのだ。
　感染が拡大するアジア、アフリカ、中南米、さらにはイタリア、セルビアなどの欧州諸国を含む一五〇以上の国々にたいして、習近平政権は、マスクなどの医療物資の提供および医療チームの派遣といった医療支援をおこなっている。「一帯一路」という名の経済圏構築を一挙におしすすめるために、みずからを「新型コロナと戦うリーダー」＝〝アメリカにとって代わる世界のリーダー〟などとおしだしながら、このかん経済的・政治的関係を強化してきた国々との国際的な連携の強化にのりだしているのである。
　香港をめぐっては、二ヵ月半遅れで辛くも五月二十二～二十八日に開催された全人代において習近平政権は、「国家安全法制と執行メカニズムにかんする決定」なるものを採択した。香港基本法「付属文書３」のなかに「国家安全法制」の規定を――香港立法会の頭越しに――書き入れるというかたちで、香港人民にたいして北京官僚政府とその直轄の暴力装置たる武装警察・中国軍が直接的に弾圧にのりだすことを傲然と宣言したのだ。
　「香港独立」、さらには「天滅中共（天は中国共産党を滅ぼす）」のスローガンを掲げ香港人民がくりひろげてきた闘い。これに逆上した習近平政権は、〝コロナ対策〟を名分に「九人以上の集会を禁ず」という規則をタテとして、人民の抗議闘争を封じこめ、また香港警察をつき動かして凶暴な弾圧をうちおろしてきた。このネオ・スターリニスト権力者どもはいまや、「一国二制度」にもとづく「高度な自治」を最後的に奪いさり、彼らが「国家分裂策動」と烙印した香港人民の闘いを根絶やしにする策動に、全体重をかけてのりだしたのである。
　これにたいして、トランプ政権は、「もはや香港は一国一制度となった」と断定し、中国権力者を「香港の自由を押えこんでいる」と非難した。そして、アメリカの歴代政権がとってきた貿易やビザ発給にかんする香港への「優遇措置」の撤廃に踏みだした。
　まさに香港への「国家安全法制」導入をめぐって、米―中は激しく衝突している。さらにこの香港が導火線となって、習近平政権が「一国二制度のもとでの統合」をうたってきた台湾をめぐる米―中の激突が、いまや熾烈を極めているのだ。
　そのことを象徴的に示したのが、ＷＨＯ総会（五月十八～十九日）における「台湾の参加資格」をめぐっての米―中の角逐であった。「中国に操られたＷＨＯを改革せよ」と叫びながら、ここ数年オブザーバーとしてさえＷＨＯ参加を認められていない台湾の参加を強硬に主張したトランプ政権。これにたいして習近平政権は、「ウイルス発生源問題の政治問題化反対」「ＷＨＯへの攻撃反対」とともに「台湾のオブザーバー参加阻止」を一致点として新興諸国・途上国を束ねあげ、トランプの前に真っ向から立ちはだかった。台湾の参加はならず、みずからの「改革」要求がはね返されたトランプは、ついに「アメリカのＷＨＯからの脱退」を宣言した。
　いまや台湾人民は、中国権力者が香港においてついに「一国二制度」を最後的になきものにする法制度・治安部隊の出先機関の設置に踏みだしたことを眼前にして、今日の香港の姿に「明日の台湾」を重ねあわせているがゆえに、「台湾独立」への気運をいよいよ高めないわけにはいかない（いまやこの台湾への香港からの移住が加速度的に増加しているという）。「一つの中国」を拒絶する総統・蔡英文のもとで、台湾が「独立」へと向かうことをなんとしても阻止するという習近平・中国の国家意志は、台湾の「ＷＨＯオブザーバー参加」を阻止し・ＷＨＯから締めだす策動に血道をあげたことのなかにはっきりと示された。
　まさに香港・台湾問題をめぐり政治的に激しく衝突する米・中は、台湾周辺の東シナ海、南シナ海、そして西太平洋を焦点として軍事的にも角逐を激化させている。
　習近平政権は台湾をめぐる来たるべき軍事衝突に勝ちぬくための策動に拍車をかけている。すなわち、米軍の四つの空母打撃部隊が兵士の感染によって機能麻痺に陥っているその隙をついて、習近平政権は、南シナ海の島嶼部を「特別行政区」に指定したり、中国軍の空母「遼寧」を南シナ海および西太平洋に遊弋（ゆうよく）させたりしている。さらに、いわゆる「第二列島線」より西側の海域・空域における米軍の空母機動部隊や戦略爆撃機の動きを封じるために、「空母キラー」や「グアムキラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイルを大量に配備してもいる。これにたいしてトランプ政権は、米軍艦船を頻繁に南シナ海に派遣し「航行の自由作戦」を連続的に実施している。そして、アメリカの核戦力の強化や、唯一の「属国」日本への中距離核ミサイルの配備などに突き進もうとしている。こうしていま、台湾海峡および南シナ海を焦点とする米・中の戦乱勃発の危機が高まっているのである。
　まさに香港と台湾を焦点とする中国の一大攻勢に直面しているトランプのアメリカ。このアメリカ帝国主義は、新型コロナ・パンデミックと経済的破局の進行のもとでかつてないまでの凋落を露わにしている。
　いまアメリカでは、トランプ政権がもたらした新型コロナウイルスの感染の爆発的拡大によって、一〇万人を超える夥しい労働者・人民が死に追いやられている。この新型コロナウイルスの蔓延によって、アメリカ社会に横行する「人種差別」と貧富の〝格差〟のいっそうの拡大（アメリカ社会の階級分裂の深刻化）、そのむごたらしい現実がまざまざと示されたのだ。新型コロナウイルス感染による黒人の死者数は、人口比で白人の約二・四倍にものぼる。そして、アメリカにおいて感染が本格的に拡大しはじめた三月中旬以降、実に約四二六〇万人もの人民が失業保険を申請し、同じ時期に一〇億ドル以上の資産を有する者たちは、ＦＲＢによる金融緩和策によって株価がつり上げられ、資産を約二割も増やしたという。
　こうした「人種差別」や〝格差〟の拡大にたいして、黒人をはじめとする労働者・勤労人民は、全米で怒りを爆発させている。アメリカ全土に広がった労働者・人民の抗議デモにたいして、トランプ政権は、狂乱的な弾圧をうちおろしている。あまつさえ、圧殺部隊として米連邦軍をさしむけようとさえしたのが、トランプなのだ。このトランプ政権を、われわれは、断固として弾劾するのでなければならない。
　全米で燃えさかる労働者・人民の「人種差別」や貧困の強制への怒りに包囲され、もはや大統領選での敗勢は濃厚になっている。追いつめられれば追いつめられるほど、大統領選での敗北をなんとしても回避するために、トランプはより強硬な対中対抗策にうってでかねないのであって、それは米・中の戦乱勃発の危機をますます高めるものにほかならないのだ。
　新型コロナのパンデミックと経済破局が相乗して進行する未曽有の危機にある現代世界は、世界の「覇権」をアメリカからもぎとるための策動に一挙にうってでたネオ・スターリン主義中国と、これをなんとしても阻み・いまのうちに中国を叩きのめさんと躍起となっている没落帝国アメリカとが全面的に対決する米中冷戦構造を露わにしているのである。この米・中両国は、相互対抗的に核戦力の飛躍的な増強をおしすすめつつ、南シナ海・台湾海峡をはじめとした東アジアを舞台として、さらには宇宙空間・サイバー空間をも舞台として角逐を激烈化させているのであって、一触即発の危機を高めているのだ。
　米・中による世界的な大戦の勃発の危機が高まる今こそ、われわれは、＜米中冷戦＞下の戦乱勃発の危機を突破する革命的反戦闘争を断固として創造するのでなければならない。

人民を貧窮の奈落に突き落とす安倍政権を打倒せよ！

　「緊急事態宣言」の解除から二週間を経た今日、安倍政権と資本家どもによって日々多くの労働者・学生・人民が生活困窮に叩きこまれている。
　＜パンデミック恐慌＞のもとで、自動車をはじめとする製造業の独占資本家どもは、数多の労働者に一時帰休や賃下げ・首切りの攻撃をかけている。独占ブルジョアジーはみずからの生き残りのために、一切の犠牲を労働者に転嫁しているのだ。
　そして、こうした製造業独占体の下請けの中小・零細企業、さらには観光業や飲食業などの諸企業の経営者も、労働者にたいして、解雇、雇い止めの攻撃を次々と振り下ろしているのだ。
　資本家による解雇攻撃によって失業した多くの労働者が、生活困窮者を支援する労働組合やＮＰＯ、そして自治体の生活保護申請の窓口に殺到している。総務省の発表でさえ、四月に企業から「休業」を強いられた労働者は約六〇〇万人、失業した非正規雇用労働者は約一〇〇万人にのぼる。このうえ、五月末の契約更新時に多くの非正規労働者が、経営者によって「雇い止め」を通告された。
　まさにこれこそは、安倍政権の貧窮人民見殺しの経済対策がもたらした犯罪以外のなにものでもない。
　たった一度きりの一〇万円の給付なるものは、貧窮に追いやられた人民にとっては数日で消えさってしまうものでしかなく、しかもその給付は「緊急事態宣言」が解除されたいまもなお、ほとんどの人民にゆきわたってはいないのである〔関東の主要市区の特別給付金の支給率は五月末の時点でわずか二・七％！〕。安倍政権の棄民政策を断じて許してはならない。
　困窮する労働者・人民を見殺しにする他方で、安倍政権は、「経済対策」として大企業の支援には一三〇兆円もの多額の「資金繰り支援」などをうちだしている。「日本経済のＶ字回復」と称しての大企業・独占資本の救済にこそ狂奔しているのが、安倍政権なのだ。
　政府・経済産業省が「持続化給付金」にかんして、「業務委託費」に計上した七六九億円のうち、電通やパソナといった安倍自民党とつながりの深い企業が設立した〝ダミー会社〟に二〇億円が〝中抜き〟され、かつこのダミー会社から「再委託」された電通本社が子会社に「外注」する際に一〇四億円もピンハネしていたことが明らかとなった。実に総計一二四億円もの巨額の血税が、困窮する人民のためには使われることなく、電通やパソナに流れこんでいたのだ。「自営業者支援」「中小企業支援」の名を冠した給付金業務をも〝お友達企業〟の食い物にする安倍自民党政権を断じて許すな！
　安倍政権に支えられた資本家どもが、一切の犠牲を労働者に転嫁している今こそ、すべての労働者は団結してこれをはね返し、労働組合を主体にして断固たる反撃にうってでようではないか！
　「首切り・雇い止め・賃金切り下げ反対！」「独占資本救済に血道をあげ人民を困窮に突き落とす安倍政権弾劾！」の闘いをつくりだそう！
　政府・文部科学省は、「学生支援緊急給付金」なるものを支給することを明らかにした。それは、全学連を先頭とする全国の学生たちの「困窮学生の切り捨て弾劾！」の怒りの爆発に直撃されてうちだしたものにほかならない。だがそれは、生活苦に陥っている学生の生活を補償するものではなんらない。様ざまな条件をつけて対象者を十人に一人にまで絞るというものであり、多くの困窮学生を切り捨てるものなのだ。
　全国の学生は全学連のたたかう仲間と腕を組んで、安倍政権にたいして困窮する学生への直接支援と学費無償化を要求して、断固としてたたかおうではないか！

改憲阻止！　緊急事態条項の創設反対！　反戦反安保闘争の爆発をかちとれ！

　安倍政権・自民党は、憲法審査会において、「感染対策」として発した「緊急事態宣言」と自民党改憲案の「緊急事態条項」を結びつけて、その必要性をがなりたてている。新型コロナのパンデミックという画歴史的な危機を利用して、憲法大改悪への道をきりひらこうとしているのだ。首相に強権を与え、労働者・人民の「集会・結社の自由」などの諸権利を奪いさることを企んでいるのである。「感染対策」をおしだしながら様ざまな集会規制をも実施しようとしているのが安倍政権（および各自治体当局）なのだ。
　今こそ日本の労働者・学生・人民は団結し、こうした安倍ネオ・ファシスト政権の悪辣な策動を打ち砕くのでなければならない。われわれは、＜日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対＞の旗幟を鮮明にし、「緊急事態条項」の創設に断固反対しようではないか。
　われわれは、「戦争放棄・戦力不保持」を謳った憲法第九条を安倍政権が破棄しようとしていることにも反対するのでなければならない。
　改憲のための国民投票法の改定を絶対に阻止せよ！
　安倍政権は、沖縄県当局にたいして、大浦湾を埋め立てるための設計変更の申請を強行した。沖縄の困窮する労働者・人民の苦しみなどまったく意に介することなく、巨費（労働者・人民からむしりとった血税だ）を注ぎこんで辺野古新基地建設を続行しているのだ。辺野古への米海兵隊新基地建設を阻止せよ！　日本への中距離ミサイルの配備反対！
　「反安保」を放棄する日共系の平和運動をのりこえ、＜日米新軍事同盟の強化反対＞の旗高くたたかおう！
　安倍政権の反人民性がこのうえなく露わとなっている今日このときに、日共の不破＝志位指導部は、「安倍さんから一本とるよりもプッシュする姿勢でやっていくことが大事」、「私たちはいまの国会論議では『安倍政権打倒』とはいっていません」などとおしだしている。安倍政権がうちだした第二次補正予算案についても、「世論の力で支援拡充」などともちあげているありさまだ。「安倍政権打倒」の旗をみずからおろし、安倍政権を免罪し延命に手を貸す代々木官僚を満腔の怒りを込めて弾劾せよ！
　安倍子飼いの東京高検検事長・黒川を次期検事総長に就けるために安倍政権が企んだ検察庁法の改定は、全学連を先頭とする労働者・人民の闘いによって粉砕された。いまや安倍政権は、労働者・人民の怒りに包まれガタガタとなっている。断末魔の安倍政権をさらに追撃せよ！
　すべての労働者・学生・人民は、貧窮人民を見殺しにし憲法改悪に突進する安倍政権を打倒せよ！
　すべての労働者・学生は、６・１４労学統一行動に総決起せよ！

５・２８　大阪　コロナ禍に乗じた改憲絶対阻止！
関共闘が自民党府連に抗議
衆院院憲法審査会がまさに強行されていた五月二十八日午前、全学連関西共闘会議のたたかう学生たちは、安倍政権による憲法改悪の策動を木っ端微塵に粉砕するために、全国の労働者・学生と相固く連帯し、自民党大阪府連（大阪市中央区）にたいする緊急抗議闘争に勇躍決起した。

「憲法改悪阻止！」「安倍政権打倒！」自民党大阪府連にむけて怒りのシュプレヒコールをたたきつける関西共闘のたたかう学生たち（５月２８日、大阪市中央区）
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