| 人民にさらなる犠牲を強制 する安倍政権を打倒せよ！ 追いつめられた安倍の「緊急事態宣言」解除
新型コロナウイルスの感染拡大下、安倍政権による人民見殺しを弾劾する闘いを、わが革マル派とその旗のもとにたたかう革命的・戦闘的労働者、全学連のたたかう学生が断固として創造してきた。この闘いによって、窮地に追いつめられた安倍は、休業対策、生活補償が充分になされているかのようにおしだし、「宣言」の解除にふみきったのだ。 安倍政権がうちだした休業補償も生活の全面補償もない「緊急事態宣言」によって、労働者・人民は塗炭の苦しみを強制された。＜パンデミック恐慌＞のもとで製造業・サービス業・小売り業などの大企業資本家どもは、労働者の首切り・賃下げ攻撃にうってでている。これらの関連産業の下請け・孫請けの中小・零細企業や観光業・飲食業などの店舗は売り上げがゼロに落ちこんでいる。これら企業の資本家・経営者は、いっさいの犠牲を転嫁するかたちで労働者に無給休業、解雇・雇い止めを強要している。果ては中小企業そのものが廃業・倒産に追いこまれ、今年の休業・廃業は五万件にのぼり倒産は一万件を超えると予想される。 こうしていま、膨大な数の労働者が職を奪われ路頭に放りだされている。四月の「休業者」が前年同月に比して四二〇万人も増え六〇〇万人に迫っている（政府・総務省「労働力調査」）。この数は「休業手当」などを得ている人の数であり、無給休業を強制されている労働者ははるかに多い。この四月に、パート・アルバイト・派遣労働者などの非正規雇用労働者は前年同月より九七万人（うち女性労働者七一万人）減少した。派遣などの非正規雇用の契約期間は多くが「三ヵ月契約」で、契約更新の期限を迎えるこの五月末に非正規雇用労働者の「雇い止め」が大量に発生することは火を見るより明らかだ。 派遣・パートなどの非正規雇用労働者は職を失い収入を断たれ、個人請負やフリーランスの労働者は仕事を失い無収入となり、外国人技能実習生や外国人労働者は職も賃金も住居も奪われている。安倍政権が謳ってきた「多様な働き方」、外国人技能実習制度、これらの〝国策〟によって膨大に創出してきた非正規雇用労働者や外国人労働者を資本家は低賃金でこき使ってきた。パンデミックのもとで企業が経営危機に陥るや、資本家がまっ先に首を切るのがこれらの労働者たちだ。労働組合や弁護士・支援団体の電話相談には、「突然解雇された」「生活費が尽きた」という悲痛な叫びがひきもきらない。 アルバイトで学資や生活費を捻出していた学生たちは、諸企業や店舗の休業によって解雇され収入を失い退学にさえ追いこまれている。このうえ安倍政権・文部科学省は、国立大学の学費大幅値上げ、私立大学への補助金打ち切りを強行し、ますます学生を困窮の極みに叩きこんでいる。 まさに多くの労働者・学生・人民が生活苦のどん底であえいでいる。それもこれも、安倍政権が「緊急事態宣言」による「休業・営業自粛」を要請＝強制しながら、休業補償も生活補償もかたちばかりで、困窮する人民をさらなる窮状に追いこんでいるからではないか！ 安倍政権の徹頭徹尾、反労働者的な棄民政策のゆえに、労働者・人民は極限的な窮乏と生活破綻に叩きこまれている。労働者・人民を見殺しにする安倍政権を許すな！ 労働者・低所得者見殺しの「経済対策」 首相・安倍は、「緊急事態宣言」を解除すると同時に、第二次補正予算案をうちだした（五月二十七日に閣議決定）。事業規模一一七・一兆円、さきの第一次補正予算と合わせて二〇〇兆円を超えると自称する経済対策について、安倍は「ＧＤＰの四割にのぼる空前絶後の規模」「世界最大の対策」だなどと胸を張った。 だが、その大部分は民間銀行が拠出する資金をあて、国家財政支出（いわゆる「真水」）は三一・九兆円にすぎない。しかも、使途をさだめていない予備費一〇兆円をそのうちに組みこみ、みせかけの事業規模をかさ上げしている。まさに国家的詐欺ではないか。 安倍は、今回の「第二次補正予算」においていくつかの「中小企業支援策」を掲げてはいる。雇用調整助成金の日額上限引き上げ、中小事業者への家賃補助、学生への支援金や医療・介護従事者への慰労金もわずかばかりつけくわえた。だがそれらは、さきの「緊急経済対策」（第一次補正予算）でうちだした支援策がどれもこれも労働者・人民の生活支援になどまったくならず、労働者・人民の怒りに直撃され、つぎあて的にほんの少し上積みしたというものにすぎない。安倍には、困窮する労働者の支援・低所得者の救済など、まったくの埒外なのだ。 新型コロナウイルス感染者の増大によって過酷をきわめる医療現場の体制整備もせず、人員・物資確保の費用も予算に計上しようとしないのがこの政権なのだ。 そもそも、安倍政権がこれまでうちだした場当たり的で反人民的な諸政策に、労働者・学生・人民の怒りが噴出している。「一人一律一〇万円」の現金給付は、政府が推奨したマイナンバーを使用するオンライン申請はトラブルが続出し、全国の二十四自治体がオンライン申請の受け付けをとりやめた。一回きりの一〇万円給付さえ、困窮きわめる世帯・人民にまったく行き渡っていない。 「雇用調整助成金」は、相談が三八万件、申請が五万件を超えたが、申請手続きが複雑で審査が厳しく支給決定はわずか約二万六〇〇〇件だ（五月二十六日時点）。企業に二〇〇万円、個人事業者に一〇〇万円を、「最低二週間で支給する」と政府が公言していた「持続化給付金」は、「三週間以上たっても振りこまれない」と申請者が抗議の声をあげている。 四六六億円を投じ全世帯に配ると大宣伝した「アベノマスク」は、ゴミ・カビ・汚れまみれで回収に追われている始末だ。 ことほど左様に、安倍政権がうちだした「新型コロナ対策」「休業対策」は、ことごとく労働者・人民をさらなる困窮に追いこむものでしかないのだ。 大企業支援を最優先 首相・安倍は今回の「経済対策」について、「経済再生こそが安倍政権の一丁目一番地」「日本経済のＶ字回復」と強調した。労働者・人民の救済の費用はとことん出し惜しむ他方で、大企業・独占資本の支援には「総額一三〇兆円の資金繰り支援」「日銀による七五兆円の企業支援プログラム」などをもりこんでいる。まさに「日本経済の立て直し再生」と称しての大企業・独占資本支援が安倍の経済対策の中心なのだ。 この男は会見のたびにヌケヌケと「雇用を守りぬく」とくりかえす。それは「大企業の事業を守りぬく」の謂だ。そのために「圧倒的な量の資金を投入し全面的に支える」と安倍はほざいている。 二〇二〇年一～三月期のＧＤＰ速報値が年率換算で三・四％減を示し、四～六月期は二〇％台後半におよぶ大幅減となることが確実となった。日本独占ブルジョアジーは、この事態に危機意識を燃やし、しかも次々と「経済活動」を再開する諸外国の企業に遅れをとると焦りをこうじさせている。独占資本家どもの「日本の経済活動を再開せよ」と叫ぶ要求に応え、安倍政権は、「緊急事態宣言」の全面解除にふみきったのだ。そこには、あくまでも大独占企業の支援に注力し、労働者・人民には冷酷な棄民政策を貫徹するというこの政権のネオ・ファシスト性があらわとなっているのだ。 安倍は「第二次補正予算」の追加財源の全額を新規国債の発行でまかなうと言い放っている。新規国債の発行は過去最大の九〇兆円に膨らむ。二〇年度予算の歳出総額の五六％におよぶ国債＝借金頼みの財政のツケを、安倍政権はすべて労働者・人民に転嫁する腹なのだ。年金支給開始年齢の七十五歳への引き上げをふくむ「年金改革法」を、このコロナ禍の最中に成立させた。これにひきつづき、大衆収奪のいっそうの強化、さらなる消費税大増税をも狙っているのが、安倍政権だ。絶対に許すな！ 安倍ネオ・ファシスト政権の延命策動を断て！ 「緊急事態宣言」発令のさなかに、安倍政権は検察庁法の改定を強行しようと企んだ。わが革命的左翼が先頭となって＜反安倍政権＞の闘いを創造し、安倍の腹黒い企みを粉砕した。 首相・安倍がみずから手を染めた数かずの犯罪、――森友・加計疑獄、「桜を見る会」をめぐる政治資金規正法・公職選挙法違反――これらのすべてを闇に葬るためにみずからの息のかかった東京高検検事長・黒川を検事総長の座にすわらせ、ひいては検察を首相・ＮＳＣの意のままに操ることを狙って検察庁法改定をもくろんだのだ。安倍が検事総長に就けようと企んだギャンブルまみれの検察ナンバー２・黒川の賭けマージャンが明らかになり、われわれが暴露してきたように安倍政権の極悪ぶりが次々と露呈した。内閣支持率は二七％に急落し、まさに安倍政権はダッチロール状態だ。延命を策す安倍政権を追撃せよ。 安倍政権は、ヨレヨレとなりながらも、いやそれだからこそ憲法改悪への道をこじあけることに血眼となっている。「コロナ対策」を口実として「緊急事態条項」の創設を柱のひとつとする改憲をなしとげることに狂奔している。憲法改悪を絶対に阻止せよ！ 安倍政権と独占ブルジョアジーが、＜パンデミック恐慌＞ののりきりのために一切の犠牲を労働者に転嫁せんと牙をむいているいまこそ、断固として反撃の闘いにうってでようではないか！ 「連合」労働貴族は、安倍政権の「経済対策」に賛意をあらわにし、労働者階級への裏切りを深めている。また日共指導部は、「第二次補正予算」にみずからの要求項目がとり入れられたと手ばなしで賛美しているありさまだ。彼らは労働組合の団結を強化してたたかおうと呼びかけることもしない。これら既成指導部による闘争歪曲をのりこえ、労働者階級の団結をうちかため前進しよう。 すべての労働者・学生・人民は、今こそ安倍ネオ・ファシスト政権の打倒につきすすめ！ |
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