今こそ安倍政権打倒に起て！ 貧窮人民の切り捨てを許すな！ 緊急事態条項創設＝改憲阻止！
だが安倍は、みずからが関与する数々の疑獄・買収問題での訴追を免れるために、なんとしても現検事総長を退任に追いこみ・安倍政権に忠誠を誓う東京高検検事長・黒川にすげ替えようとするにちがいない。検察庁法改定案も「継続審議」にし、秋の臨時国会で成立させることをたくらんでいるのだ。安倍政権の延命のあがきを断て！ 五月十四日に八都道府県の「緊急事態」継続と三十九県での解除を発表した首相・安倍は、この会見において、第二次補正予算を編成して雇用調整助成金の上限を引き上げるとか被雇用者へ直接助成する制度や家賃負担軽減の給付金を創設するとかと表明した。わが同盟が先頭にたってまきおこしてきた「政府はただちに直接無条件の生活補償・休業補償をせよ！」という労働者・人民の怒りの烈火にうろたえ、押っ取り刀で「雇用と暮らしを守り抜く」というポーズをおしだすことに必死になっているのだ。だが、今月の家賃が払えない、今日・明日の食べ物すら買えない、という貧窮地獄に突き落とされている労働者・人民に向かって、〝今後あらたな制度を創設する検討を開始します〟などと悠長な方針を恩着せがましく説明することじたいが、困窮する人民を足蹴にする所業いがいの何ものでもない。 労働者・学生・人民諸君！ ガタガタの安倍政権を断固として追撃し、怒りの鉄槌をくだせ！ 貧窮人民を見殺しにしているこの政権に徹底的に弾劾の嵐を浴びせよ！ コロナ・パンデミックを利用して「緊急事態条項」創設の必要性をがなりたてる安倍政権・自民党の憲法改悪策動を粉砕せよ！ いまこそ憎き安倍ネオ・ファシスト政権を打ち倒す闘いに総決起しようではないか！ 失業と困窮を人民に強制し独占体優遇に狂奔 首相・安倍は５・１４会見の質疑において、あらかじめ「回答」が記された手元の原稿を棒読みして言った――「国民の暮らしや雇用を守り抜いていくことが私の責任だ」と。補償なき「緊急事態宣言」の発令によって数多の労働者・人民に失業と困窮を強いている張本人が、どのツラさげてほざくのか。コロナ禍に直撃された資本家どもから首切り・雇い止め・一時帰休・賃下げなどの攻撃をうちおろされ生活の糧を断たれた労働者・人民が、現にいま一日でも早く生活補償を必要としていることを、「ウイルスの前に国と企業に殺される！」という怨嗟と怒りに震えていることを、何も知らず知ろうともしない〝お坊ちゃま宰相〟のみが、「テレワークが普及」した「コロナの時代の新たな日常のスタートを」などという寝言を吐けるのだ。 新型コロナ感染拡大に関連して解雇や雇い止めを強制された労働者は五月十五日時点で七七八四人にのぼると厚労省は集計している。これは氷山の一角にすぎない（感染拡大がもしも六月に収束したとしても今年中に一〇〇万人もの労働者が職を追われるであろうと予測されている！）。食いぶちを失った労働者・人民の「支援が遅い！ 届かない！」という批判に答えて安倍は、またもやいけしゃあしゃあとほざいた――「目詰まりを解消します」と。ふざけるな！ 首相としてのみずからの責任を棚にあげて、窓口業務を担う自治体労働者や金融諸機関の労働者に罪をなすりつけようとするとは、人間のクズの極みというべきである。 今ごろになって安倍政権は、雇用調整助成金を経営者が申請しない企業で手当なしに休業を余儀なくされている労働者に賃金の八割程度を直接給付する新たな制度を創設する、と言いだした。これから制度の検討をはじめると言うが、いったい誰が給付対象になり、いつから申請を受けつけ、いつになったら現金が手元に届くというのか？ 安倍がとくとくと読みあげた「雇用と暮らしを守る強力な対策」なるものは、多くの人民が今日の食費・今月の家賃に事欠く困窮に叩きこまれている現実からあまりにもうきあがったしろものでしかないのである。 中小・零細企業および個人事業主への支援策にしても、安倍政権はようやくにして「家賃負担を軽減する給付金」の制度を創設すると表明しはしたが、一企業・事業者に上限がわずか五〇万円を給付するというものにすぎない。これでは、とりわけ家賃が高額な都市部では「焼け石に水」にしかならない。売り上げが半減した企業が対象とされる「持続化給付金」は手続きが煩雑すぎて申請を諦める事業者が続出している。諸々の融資を受けようとしても、借入金を抱えた零細企業・事業者は窓口ではねられてしまう。すでに四月だけで宿泊業や飲食業をはじめとして全国で七四三の企業が倒産した（前年同月比一五％増）。これに加えて、倒産として集計されない自主廃業が膨大にうみだされているのだ。 他面で安倍政権は、大企業・独占体にたいしては、すでにリーマンショック時をはるかに上回る五兆円規模の政策投資銀行による「危機対応融資」を設定してきたことに加えて、事実上の公的資金による資本注入をおこなうという支援策（「優先株」や「劣後ローン」を使ってのそれ）を、第二次補正予算案に盛りこもうとしている。大企業にはいたれりつくせりの支援を施すが、中小・零細企業はこのさい淘汰されればよい――これが安倍政権の腹であることは明らかなのだ。 中国と韓国ではすでに製造業の生産が再開され、コロナ感染がなお収束してはいない欧米諸国の政府も「経済再開」を合唱し都市封鎖を解除しはじめている。このままでは他国に後れをとってしまうという焦りをつのらせ、「経済のＶ字回復」をなしとげたいという願望にとりつかれているがゆえに、五月末までに延長した「緊急事態宣言」を前倒しで解除するとともに、大企業・独占体優遇の支援策を矢継ぎ早にうちだしているのが安倍政権だ。この政権に手厚く支えられた日本独占ブルジョアジーは、「デジタル・トランスフォーメーション」の名で従来から企んできた「デジタル化」を「コロナ対策」を名分にしてこのさい一挙に推進しようとしている。この「デジタル化＝自動化・効率化・省人化」の推進とは、労働者・人民にさらなる首切り・雇い止め・新規採用減を強制し、残した労働者を〝ＩＴ・ＡＩの奴隷〟におとしめる攻撃いがいの何ものでもないのだ。〔たとえば、三井住友フィナンシャルグループが三年で六〇〇〇人削減の方針をうちだすなど、大手銀行経営陣どもはこぞって「事務作業のデジタル化」による大リストラ攻撃を開始している。〕 医療・福祉現場への支援ネグレクトを許すな 安倍が口先で「医療提供態勢や検査態勢の整備に国としてしっかりと責任を果たす」などと言ってのけることほど許し難いことはない。実際には各病院でのコロナ患者受け入れ態勢づくりは自力更生にまかせ、ＰＣＲ検査センターの設置は医師会・地方自治体・ボランティアが動いたのであって、政府・厚労省は何もしなかったではないか。安倍は５・１４会見でも医療・福祉現場への具体的な支援策を一言も語りはしなかった。ワクチンが開発され普及する前にまちがいなくやってくる新型コロナ感染拡大の第二波に備えて専用の病院を建設するとか大規模な検査体制を整えるとかの対策を講じることすらまったく考えてもいないのだ。 「人口当たりの感染者数や死亡者数はＧ７のなかで圧倒的に少ない」などと安倍は誇ってみせた。感染の危険のなかで治療に粉骨砕身する医療従事者たちの尽力によってこそ日本におけるコロナ感染死者数は欧米諸国に比して少なく抑えられてきたのであって、これをあたかも自分があげた「成果」であるかのように宣伝するのは浅ましきことこのうえなし。人口当たりのＰＣＲ検査数がドイツの十四分の一でしかないにもかかわらず、日本は感染者数が少ないと自慢するにいたっては、おのれの無知と阿呆さの自己暴露でしかない。そもそも、国会で感染者数を問われるや、「こ、これ（質問通告書）に、これに、書いてないじゃないですかっ！」などとわめきちらし、自分では答えることができなかった（四月二十九日）安倍の無様な姿を見よ。この男は、感染対策を専門家会議の研究者に丸投げして、何もわからずのっかっているだけなのだ。 いま、医療・介護従事者たちは、院内・施設内感染が続出するただなかで極限的な緊張を強いられながら奮闘している。医療機関だけで約六十件の院内感染が発生している。介護施設では、たとえばサービス付き高齢者住宅の入居者が感染しても、近隣の病院に空き病床がなく留め置かれつづけることによって施設内感染がひろがってしまう、しかも職員も感染したり退職したりして減ってしまうことによって「介護崩壊」の状態にたちいたる、というような痛恨の事例があいついでいる。政府・厚労省はこうした実態をまったく把握しておらず放置しているのだ（補正予算に計上された介護事業所「助成」経費はわずか六八億円）。 院内感染を防ぎながら治療に手を尽くすために必要なＮ９５マスクや防護ガウンや消毒液などがなお不足し、医療従事者たちはゴミ袋で「防護服」を・文房具のクリアファイルでフェイスガードを手作りして代用しつづけている。全国で約一二〇〇の医療機関がコロナ患者を受け入れているが、これら地域の基幹病院では軒並み月一～三億円もの減収を余儀なくされ、その他の病院も受診患者の激減によって大幅減収を余儀なくされている。みずからも感染の危険に直面しながら医療従事者たちが人命救助に尽力しているさなかに、多くの病院が倒産の危機にさらされているのだ。 医療・介護の現場で苦闘する医療・介護従事者への支援がまさしく一刻を争って求められている今このときに、ただ手を拱いているのが安倍政権だ。「医療現場の状況は改善傾向にある」などと脳天気にもほざき、医療機関・自治体まかせにしているだけなのだ。現場から浮きあがりきったこの政権の対応たるや、まさに万死に値するといわなければならない。 検察庁法改定案の「成立見送り」に追いこまれた安倍政権 新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるための対策はすべて「専門家」に下駄預けしている首相・安倍が、全体重をかけて強行せんとしたのが検察庁法の改定であった。検察官の定年を六十三歳と定めた検察庁法を、内閣が必要と認めれば検察幹部（検事総長および次長検事・検事長）の役職定年を最大三年間延長できるように改変することは、検察官の人事権＝生殺与奪の権を内閣が握ることを意味する。この悪らつきわまりない安倍政権の策動にたいして、労働者・人民の反対の声が燎原の火のごとく燃えひろがり、内閣支持率も急落した。〔これを背景として元検事総長ら検察ＯＢまでもが「検察組織を政権の意のままに動く組織に改変させようとする動き」だと断じて「阻止」を訴えるにいたった。〕 人民の怒りの噴出に腰を抜かした安倍は、慌てて自民党幹事長・二階と鳩首会談したすえに、目もうつろな憔悴しきった面持ちで、「国民のみなさまの批判にしっかりこたえていく」などという心にもない言葉をつくろいながら今国会での法案の「成立見送り」を表明せざるをえなくなったのだ。安倍政権は、まさに墜落寸前のダッチロール状態をさらけだしている！ 安倍政権の御用聞きに徹する東京高検検事長・黒川を検事総長に就けることを法律上正当化するために、検察庁法改定を強行しようとしたのが安倍政権であった。かの森友疑獄問題をめぐって告発された元財務省理財局長・佐川ら三十八人を全員不起訴とするように、〝官邸の番犬〟として立ち回ったのが当時の法務省事務次官であった黒川だ（一八年五月）。「桜を見る会」とその「前夜祭」をめぐる安倍じしんの政治資金規正法および公職選挙法違反、自民党本部が破格の一・五億円もの選挙資金を与えた参院議員・河井案里とその夫であり安倍が任命した前法相・河井克行の買収容疑、公文書改ざんを強制されて自殺に追いこまれた近畿財務局職員の妻が真相究明を求めて告発している森友疑獄問題など。安倍じしんがかかわる疑獄・汚職問題をめぐって検察の動きを封じ・訴追を逃れるために、黒川をなんとしても検事総長に――七月に就任二年を迎える現検事総長・稲田に代えて――就けようとしているのだ。そのためにこそ安倍政権は、黒川の検事長定年の半年間延長を突如として閣議決定したのであった（一月三十一日）。検察庁法の定年規定に反するこの決定に合わせて、法律そのものを後から改変するという横車を押そうとしたのだ。 この卑劣な法律改定の策動は当面は粉砕されたとはいえ、安倍政権は「黒川検事総長」を――検察庁法改定とは無関係とかと称して――なんとしても実現しようとするにちがいない。しかも秋の臨時国会での検察庁法改定を目論んでいる。そのためにこそ、国家公務員法改定案など十本もの法案を束ねたなかに検察庁法改定案をもぐりこませるという姑息きわまりない手口を弄した「一括法案」をあえてそのまま継続審議にしたのが政府・自民党なのだ。 内閣人事局が官僚の人事権を掌握することによって官僚機構を意のままに操ってきた安倍ネオ・ファシスト政権が、首相・ＮＳＣ専制体制をさらに打ち固めるために、検察をもみずからに従わせる〝制度的保障〟として、検察幹部の定年延長を決定する権限を内閣が掌中にする――この日本型ネオ・ファシズム支配体制を強化する極反動攻撃を断じて許してはならない。みずからの延命のために黒川を検事総長に据えようとしている安倍に弾劾の嵐を浴びせかけよ！ 感染禍に乗じた改憲阻止！ 首相・安倍は、櫻井よしこら極右分子が主宰する改憲派フォーラムに寄せたビデオ・メッセージにおいて、「緊急事態において国民の命や安全を守るため」に「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の存在を明記する「憲法改正」が必要と主張し、これを「必ずや成し遂げるという決意」なるものを披瀝した（五月三日）。この安倍の意をくんだ自民党の改憲推進本部長・細田は「コロナ対応に私権を制限する緊急事態条項が必要」「首相の任期中の改憲を大いにめざしていく」などと叫び、野党を憲法審査会再開にひきずりこむことを画策している。 感染拡大防止のために外出・営業を制限することと牽強付会に結びつけて「緊急事態条項」創設＝改憲の必要性をがなりたてるのは、コロナ禍を利用した詭弁でしかない。首相が「緊急事態」を宣言すれば国会審議を抜きにして「法律と同等な効力を持つ政令」を制定する権限を内閣に与える、とされているのが自民党改憲案の「緊急事態条項」だ。それが「自然災害」に備えたものであるかのようにおしだされているのは目くらましにすぎない（ましてやウイルス対策など想定してもいない）。戦時に一切の権限を首相・ＮＳＣに集中し、労働者・人民の「団結権」をはじめとする階級的権利（「社会権」）およびブルジョア民主主義的諸権利（「基本的人権」）を剥奪して人民を戦争遂行に動員する国家総動員体制を構築することこそが、安倍政権の狙いなのだ。この「緊急事態条項」の新設および「自衛隊」の明記＝第九条改悪こそは、日本国憲法を日本型ネオ・ファシズム統治形態にふさわしく「交戦権」と首相の「非常大権」を備えたものへ改変する、安倍政権の労働者・人民にたいする一大攻撃にほかならない。 新型コロナ禍に乗じた安倍政権による憲法大改悪の策動を断固として粉砕せよ！ 強権的＝軍事的支配体制の強化を許すな！ 米・中激突下の日米新軍事同盟強化 新型コロナ・パンデミックのただなかで、トランプのアメリカと習近平の中国との角逐が新たな次元で激烈化している。アメリカ権力者は、ウイルスの起源は中国・武漢の研究所だと断じ、情報を隠蔽し感染を拡大させたことへの制裁と称して全中国製品の関税引き上げに踏みきろうとしている。「全面断交」を口にするほどのトランプの狂乱的な中国非難にたいして、中国政府は、みずからがパンデミックを引き起こした張本人であることには頬被りして、感染の爆発的拡大を抑えられなかった米欧諸国を非難する逆襲にでている。両者は国家的威信と莫大な利権をかけてワクチン開発競争にしのぎを削ってもいる（ワクチン開発はウイルスを使った生物兵器の研究と表裏一体なのだ）。 空母セオドア・ルーズベルト艦内の九〇〇名以上をはじめとして一万名以上のコロナ感染者を出した米軍が作戦展開に支障をきたしている。この隙を突いて、中国軍の空母「遼寧」艦隊が台湾海峡や東シナ海・西太平洋で対米挑戦的な軍事的示威行動を展開するとともに、中国政府は軍事要塞を築いた南シナ海の南沙・西沙諸島への新たな行政区設置に踏みきった。とりわけ台湾海峡において米・中両軍が互いに「中間線」を侵犯し一触即発の危機が醸成されている。 さらに、いわゆる「マスク外交」の大々的展開をもつうじて「一帯一路」という名の中国主導の巨大経済圏の構築に突進する習近平中国にたいして、あらゆる工業製品・部品・医療物資などを中国からの輸入に頼っている現状を「国家安全保障にかかわる重大問題」とみなしたトランプ政権は、中国を排除してサプライチェーンを再構築すべきことを日・豪・韓など各国政府におしこみはじめた（四月二十九日に国務長官ポンペオが表明）。 政治・軍事・経済の全領域でアメリカを追い落とし〝世界のリーダー〟の座を奪取せんとして突進する「市場社会主義国」中国のネオ・スターリニスト官僚と、世界最大のコロナ感染国と化し国際的威信が地に墜ちた落日のアメリカ帝国主義権力者とが、まさに雌雄を決さんとする激突に突入しているのである。 米・中角逐が激烈化するただなかでトランプ政権から日米新軍事同盟の鎖でますます締めあげられている安倍政権は、新型コロナ感染が日本で拡大しているさなかにも日米共同の対中作戦体制強化のための軍事演習（日本国軍空軍戦闘機がアメリカ本土から飛来する米軍戦略爆撃機を「護衛」する共同訓練など）を強行している。軟弱地盤の存在が明白となっているにもかかわらず米軍辺野古新基地の建設に突進し、中東派遣の交代艦船を出航させ対イランのアメリカ有志連合を補完しつづけている。米・中の軍事衝突―戦争勃発に備えて〝アメリカとともに戦争をやれる国家〟に日本を改造するためにこそ、「戦力放棄・交戦権否認」を明記した日本国憲法第九条を実質的に葬りさり・「緊急事態条項」を創設する憲法大改悪をなしとげんとしているのが安倍ネオ・ファシスト政権なのである。 安倍ネオ・ファシスト政権を労学の実力で打倒せよ！ 安倍政権の反人民性がこのうえなく露出しているこのときに、日本共産党の不破＝志位指導部は「私たちは、いまの国会審議で『安倍政権打倒』とはいっていません」などということをおしだしている（五月十三日の志位会見）。「コロナ収束にむけて与党も野党も知恵をしぼり力をあわせることが重要」だ、と。何を言っているのか！ 怒れる労働者・学生・人民を反安倍政権の闘いに組織化することの彼岸で、ただただコロナ対策の代案の採用を安倍政権に請願する野党共闘にいそしんでいるのが代々木官僚だ。議会政治の平面で与野党間の政治的交渉に没入することによって彼らは、困窮人民を見殺しにし独占資本を優遇する「経済対策」をとっている安倍政権が野党の要求の一部をとりこんで「世界で最も手厚いレベル」に引き上げたかのように吹聴することを、許してしまっているではないか。首切り・雇い止め・賃下げにさらされ困窮に突き落とされている労働者・人民の怒りを今こそ総結集すべきなのだ。労働組合の団結を強化して、安倍政権を弾劾し・一切の犠牲を労働者に転嫁する資本家どもの攻撃に反撃する闘いに起ちあがるべきことをこそ呼びかけるべきなのである。 われわれは、〝脳死状態〟におちいっている安倍政権の延命に事実上手を貸している代々木官僚の議会主義的対応をのりこえ、いまこそ安倍ネオ・ファシスト政権を打倒する闘いの奔流を創造するために総力をあげてたたかうのでなければならない。労働者・学生・人民の怒りを総結集し、労働組合・学生自治団体の団結を打ち固めつつ、＜補償なき「緊急事態宣言」継続反対！ 政府は即時・無条件・直接の生活補償・休業補償をせよ！＞を掲げてたたかおうではないか。革命的・戦闘的労働者は、既成労組指導部の統制を突き破り、職場生産点から首切り・雇い止め・賃金切り下げに反対する闘いをまきおこそう！ 全学連の学生は、困窮する学生への直接支援と学費無償化を要求し、安倍政権にたいする断固たる闘いを推進しよう！ 「緊急事態条項」を創設し・「自衛隊」を明記する憲法大改悪を阻止せよ！ 対中攻守同盟＝日米新軍事同盟の強化反対！ すべての労働者・学生・人民はガタガタの安倍ネオ・ファシスト政権を打倒する闘いに今こそ起ちあがれ！ わが同盟は全人民の最先頭にたってたたかいぬく！ |
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