第2616号（2020年4月27日）の内容

＜1面＞
労働者人民を見殺しにする安倍政権を弾劾せよ！
＜パンデミック恐慌＞下の犠牲強要を万国の労働者の団結で打ち砕け
＜2面＞
人民の困窮かえりみず犬とくつろぐ安倍を許すな
◆「新型コロナはただの風邪」！？
　ブラジル・ボルソナロ政権
◆非常事態を常態化
　ハンガリー・オルバン政権
＜4面＞
統一闘争の分断をのりこえＪＡＭ春闘を闘いぬこう
＜5面＞
私鉄総連指導部による超低額妥結弾劾！
Topics　感染の危険下で賃金削減・解雇攻撃――バス労働者
＜3面＞
「辺野古新基地工事を直ちに止めろ」
沖縄防衛局に抗議　４・８　嘉手納
日米安保の鎖　６　米日共同で「遠征前方基地作戦」の予行演習
リニア新幹線建設を許すな！
＜6面＞
反スタ運動の真髄をわがものに！
　「解放」最新号


























　　

労働者人民を見殺しにする


安倍政権を弾劾せよ！


＜パンデミック恐慌＞下の犠牲強要

を万国の労働者の団結で打ち砕け

困窮する人民への全面的生活補償を直ちに実施せよ

　新型コロナウイルスの国内感染者が初確認されてからおよそ三ヵ月余がたったこんにち、その数は一万人を超え一日あたりの死者数も急増している。感染爆発がさし迫り多くの人民の生命と生活が脅かされているこの重大局面において首相・安倍は、「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの七都府県から全国に拡げるとともに、一律一人一〇万円の現金給付をおこなうことを決定した（四月十六日）。「収入が半減」とか「住民税非課税水準」とかという条件をつけて給付対象を極めて限定した「減収世帯三〇万円給付」案なるものにたいする労働者人民のごうごうたる怒り、これに驚きあわてた自民党幹事長・二階や公明党代表・山口らのつきあげを受けた安倍は、このかん頑なに拒否しつづけてきた「一律一〇万円の現金給付」という策を突如として発表したのだ。だがそれは、新型コロナ感染の拡大と、「緊急事態宣言」にもとづく政府・自治体の「外出自粛・休業」要請のもとで、職と収入を失い生活と生存の危機に叩きこまれている労働者人民の生活を補償するものではまったくない。
　「緊急事態宣言」によって〝感染を拡げないために休業せよ、外出するな〟と労働者人民に命じている安倍政権は、しかし困窮するすべての人民にたいする生活補償を即時かつ全面的におこなうことをあくまで拒否している。このゆえにこそ、多くの労働者人民は、たとえ仕事を休みたくても休めないのだ。職を失った労働者は次の仕事を得るために奔走するほかはなく、零細事業者はたとえ客が激減しても店を開かなければ生きていけない。ウイルス感染の拡大を抑えこむために人と人との接触を可能なかぎり減らすことは、人民への国家の生活補償なしには不可能であるのは明らかではないか。
　外出自粛や休業によって収入が途絶し今月の家賃も払えず毎日の食費を確保することに必死にならざるをえない労働者人民にたいして、政府はたった一〇万円を一回かぎり給付するという。しかも実際に給付がなされるのは早くて五月末でありただちに受けとることもできない。今にも手持ちの現金が底をつきかけ困窮に苦しむ労働者人民は、これでどうやって生計をたてろというのか。給付金申請の二日後に人民の口座に現金が振り込まれているドイツなど外国政府の対応に比して、安倍政権の給付金なるもののインチキ性・反人民性はきわだっているではないか。
　今後ますます夥しい失業者が路頭に放りだされようとしている。売り上げが急減した観光や飲食などのサービス業、商業の諸企業経営者は、労働者たちにたいして解雇・雇い止めや一時帰休、賃金不払いを強行している。いわゆる個人請負＝「雇用によらない働き方」を強いられている労働者や派遣の労働者らは、真っ先に契約を解除され無収入に突き落とされている。派遣労働者の多くは契約を打ち切られると同時に住んでいた寮から追いだされているのだ。全国の地方自治体や民間団体が開設している「自殺防止」相談窓口には、絶望の淵に落とされた労働者からの電話やメールが殺到し、受付はパンク寸前の状態になっている。政府は、生活困窮を強いられている労働者人民にたいして、一律かつ継続的な生活補償をいまただちに直接に無条件でおこなうべきではないのか！
　ところが、人民の生活支援・補償に奔走することもなく、ソファで犬と戯れゆったりと紅茶をすする動画を披瀝し、労働者人民に「感染防止のために外出自粛を」などと説教しているのが安倍なのだ。ウイルス感染を避けるために自宅でゆったりとくつろいでいることができる労働者がいったいどこに存在するのか！　最前線の病院・保健所・福祉施設で働いている労働者はもとより、毎日運行する鉄道やバスそして物流部門の労働者、相談・手続が殺到しているハローワークや自治体窓口の労働者、郵政労働者や電気・水道・ガスなどライフラインを支える労働者、労働者人民に生活必需品を販売するために奮闘しているスーパーやコンビニの労働者などは、感染の危険をおかして毎日休む間もなく働いているのだ。こうしたパンデミック下で生活を維持するための労働者の苦悩と苦闘など想像だにできないのが安倍なのだ。
　この輩の頭を占めているのはただ一点、「ポスト・コロナの日本経済のＶ字回復」だけであり、そのために大企業の利益を損ねず体力を温存して業績の急回復をはたす、それに寄与する「経済対策」をどうひねりだすかだけなのだ。
　もはや一刻の猶予もない！　すべての働く者はいまこそこの危機を突破するために団結してたちあがろう！　政府は、生活困窮を強いられている労働者人民にたいして、一律かつ継続的な生活補償を、ただちに直接に無条件でおこなえ！　存続の危機に瀕する中小・零細事業者にたいして、国家資金を投じて損失補償・無償援助を即刻おこなえ！　すべての労働者は、解雇・雇い止め反対、賃金不払い反対の闘いにたちあがれ！

医療崩壊の危機下で奮闘する医療労働者への支援を！

　医療従事者が、また感染症の専門家たちが「医療崩壊の危機」をくりかえし訴えてきた。にもかかわらず、一月中旬に日本で最初の感染者が発生して以来三ヵ月にわたって、医療体制・検査体制の拡充のために何ひとつ腰を入れてとりくんでこなかったのが安倍なのだ。
　安倍は今ごろになって「新たにＰＣＲ検査センターを設置する」とか「軽症者にホテルで療養してもらうとりくみも進んでいる」とかと、みずからの〝実績〟を誇示するように吹聴している。だが、こうした医療体制拡充のために尽力したのは安倍政権ではない。各地の医療機関・従事者であり、地方自治体の関連部局の労働者たちなのだ。「ＰＣＲ検査を拡充せよ」「無症状者・軽症者を収容するためにホテルや施設を準備せよ」「発熱外来を別途に設けよ」など専門家たちは再三の提言をしてきた。これをことごとく蹴飛ばしてきたのが安倍政権なのだ。韓国や台湾などの政府が、国内感染者を確認した初期段階から重症・中等症・軽症のそれぞれの患者の収容先を分離し治療態勢を拡充してきたのとは対照的に、安倍政権が無責任・無能ぶりをさらけだしてきたのは誰の目にも明らかだ。安倍政権が地方自治体や医療機関にすべてを丸投げし無為無策をきめこんできたもとで、みずからの責任と負担でそれらのとりくみをつづけているのが医療現場で苦闘する労働者たちである。
　いま日本全国において医療労働者や保健所の労働者たちは、感染爆発を防ぎとめ労働者人民の命を救うために、身を粉にして奮闘している。
　感染症用の病床が絶対的に足りず、集中治療室（ＩＣＵ）も、人工呼吸器もＥＣＭＯ（「人工肺」）も足りない。人工呼吸器やＥＣＭＯを使える医師や看護師の数もまったく足りない。医療労働者たちを感染から守るための防護服も医療用マスクも消毒液も払底している。少なからぬ病院で医師や看護師らはマスクを何回も使い回しし、スキー用のゴーグルを使ったりポリ袋を防護服代わりに使用したりせざるをえなくなっている。多くの医療労働者が超長時間の・極限的な緊張を要する労働を強いられ疲弊し、また、帰宅もかなわず車中泊で勤務を続けている。医師や看護師・検査技師などへの感染が激増し、院内感染によって地域の拠点病院が相次いで機能停止に追いこまれ、コロナ感染症患者はもとより、それ以外の重症患者もまた生命の危険にさらされているのだ。
　にもかかわらず安倍政権は、歴代自民党政権が無慈悲に貫徹してきた医療・社会福祉の削減策――新自由主義的構造改革の一環としてのそれ――をこの期におよんでも護持しつづけているのだ。この政権は、都立病院の「独立法人化」をはじめとして、こんにちこのときにも感染症病棟を多くふくむ大量の公立・公的病院の統廃合＝削減策を、一片の修正もなく押しとおそうとしている。感染症専門病床は「無駄」と烙印されてこの二十年あまりで実に三分の一にまで削減された。保健所の数は「平成の三十年間」で半分に減らされ、一つの保健所に配置される保健師も四分の一にまで減らされている。ギリギリまで人員を削られた医療・保健の現場で労働者たちが、いま文字どおり不眠不休で治療や検査にあたっているのだ。このままでは、イタリアの医療労働者たちが現に迫られているように、誰に人工呼吸器を使うか（誰を見棄てるのか）の〝生命の選択〟を強いられることになる、という医師や看護師たちの悲痛な叫びを無視抹殺しつづけてきたのが安倍政権ではないか！
　政府は、いまただちに人工呼吸器をはじめとする医療物資の供給に国家資金を優先的に投入せよ！　医療・福祉現場や保健所などの人員・体制の拡充に資金を大量に供出せよ！　新型コロナウイルス禍とパンデミック恐慌に呻吟する労働者人民を見殺しにする安倍政権を弾劾せよ！

以下、見出し

国家エゴイズムを剥き出しにする米・中両権力者を許すな

全世界の労働者は国境を越えて団結せよ！
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人民の困窮かえりみず犬とくつろぐボンボン宰相

政府はただちに休業補償・医療支援せよ

　新型コロナウイルス蔓延下、首相・安倍晋三がＳＮＳにアップした動画――自宅のソファで飼い犬のミニチュアダックスフントとたわむれ、マグカップ片手にお茶しながらノンキにくつろぐその姿――に、人民は憤慨しあきれかえった。そしてそのツイートは、労働者の怒りの炎に油を注いだ。
　安倍はいう。「友達と会えない、飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」と。
　いったいどこの誰にむかっていっているのか！「休業」によって職も賃金も失い困窮のどん底に突き落とされている労働者・人民がくつろぎたくてもそんな余裕などまったくないのがわからないのか。今月の家賃・水光熱費の支払い、明日の食費をなんとしても手に入れねばならない労働者・人民は、たとえ「休業・外出自粛」を命じられようが、家にとどまっているわけにはいかないのだ。それもこれも、安倍よ！　政府が「休業中の生活補償」をしないからではないか。
　鉄道・バスの運転士、郵便や生活必需品を配達する労働者、自治体・福祉施設の労働者、インフラ設備の保守点検にあたる現業労働者は、現場にでなければ仕事も滞る、賃金も減らされる。「休業」で非正規も正規も多くの雇用労働者が仕事を失い収入を絶たれた。休校で給食がなくなった子どもに食べさせる食費が足りない。生活は破綻寸前だ。
　〝コロナに感染して命を落とすか、飢え死にするか〟、労働者は究極の分かれ道に追いつめられている。
　対象を絞った「減収世帯に三〇万円給付」案への人民の怒りに直撃され、政府は「国民一律一〇万円の現金給付」にあわてて方針転換した。だがその支給は五月いこうだ。明日の、いや今日の食事にも事欠く労働者に、給付が一ヵ月も二ヵ月も先で、しかもたった一回きりのわずか一〇万円支給で、このパンデミック下の危機をどうやって生き延びろというのだ。

自治体・医療機関任せで責任放棄

　「過酷を極める医療現場の負担軽減」とはよくも言ったものだ。「過酷な医療現場」をもたらしたのは、この三ヵ月のあいだ医療体制の整備も、物資・資金の供給もなおざりにしてきた安倍政権の責任ではないのか。マスクが底をつき、防護服もない。ベッドが足りない、人員補充もない。医療労働者たちは、防護用ガウンのかわりにポリ袋をかぶって、自分が感染する危険のなかで苦闘している。
　日本の感染状況がここまで深刻化し逼迫するまで、いったい政府は何をやっていたのだ。感染症の専門家があれだけ警告を発してもいっさい無視し、諸外国の感染拡大を他人事のようにながめ、マスクの確保もＰＣＲ検査の準備も病床の手配も何ひとつ手を打たず、漫然と感染増大を放置し「医療崩壊」の危機を招いているのが、安倍政権ではないか。どのツラ下げて「負担の軽減に協力を」などとほざくのか！
　「アベノマスク」二枚の配布に、「給付金」の迷走、とどのつまりがこの動画だ。この男のやることなすことのすべてが、苦悩する労働者・人民の現実とかけはなれている。困窮する人民の生活も、物資が窮乏する医療現場も、このボンボン宰相には遠い世界の出来事なのだ。
　感染者発見の初期段階からＰＣＲ検査体制を増強し、軽症者と重症者とを区別・隔離して感染防止策をとったドイツ・メルケル政権や韓国・文在寅政権。また休業補償も給与の八～六割を数ヵ月間支給する欧州のドイツやフランス、イギリスの政府。これらの外国政府の政策に比しても、安倍政権のそれは、人民切り捨てぶりにおいてあまりにきわだっている。こんにち未曽有の新型コロナウイルス感染急増のもとで、労働者・人民の命と生活の危機が倍加しているのは、一にも二にも安倍政権の愚策失策・棄民政策のゆえなのだ。
　労働者・人民の困窮が極限に達している今このときに、労働者の生活補償はどこまでも出し渋り、自営・中小事業者の救済は地方自治体に丸投げする他方で、独占資本家どもの要請に積極的に応え「感染終息後のＶ字回復」にむけた景気対策には財政支出を惜しまないのが、首相・安倍だ。労働者・人民切り捨てに狂奔する徹頭徹尾無慈悲で反人民的な安倍政権を金輪際許すな！
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統一闘争の分断をのりこえＪＡＭ春闘を闘いぬこう

　三月十一日の集中回答日、独占資本家どもは労働者をバカにしさった超低額の回答で答えた。だが、まったく許しがたいことに、この回答について「連合」指導部は、「賃上げの流れは引き継いだ」などとつぶやいた。なんと労働者から浮きあがったコメントか！
　ＪＡＭ加盟労組にたいする大手企業の回答は数百円から千円前後の「賃金改善」額であり、多くの中小企業は定昇のみという超低額に抑えられている。会長・安河内は、「厳しい交渉」だと弁明するのみならず、「コロナへの緊急対応、国難に労使一体で対応している。さすが日本の労組だ」などと許しがたい論評をしているのだ。
　不況と新型コロナウイルス感染拡大のもと、中小労組のきわめて困難な二〇春闘はこれから正念場をむかえる。われわれはＪＡＭ中央のうちだしている二〇春季生活闘争方針が、賃上げ統一闘争をさらに形ばかりのものに変質させるものであり、それは、労使協議路線に決定されていることを暴露してたたかうのでなければならない。彼らの指導による歪曲をのりこえ二〇春闘を戦闘的につくりかえるために奮闘しなければならない。

以下、見出し

Ⅰ　「働きに見合った賃金」要求を掲げた二〇春闘方針

Ⅱ　中央本部への反発の回避を策して方針を手直し

Ⅲ　「個別賃金要求方式」をゴリ押しする中央本部

　（１）資本の攻撃にたいする反撃の放棄

　（２）「水準」獲得の名による賃上げ闘争の歪曲

　（３）「同一価値労働同一賃金」論による基礎づけの反労働者性

　（４）「労使運命共同体」思想のおしつけ

　（５）改憲阻止！　労働法制改悪反対！
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私鉄総連指導部による超低額妥結を弾劾せよ

新型肺炎蔓延下での労働者への犠牲強制を許すな！

超低額回答を受け入れた総連ダラ幹

　三月十二日（私鉄大手回答指定日）、私鉄大手十三企業の資本家どもは、私鉄総連の統一賃上げ要求（定昇相当分二％ ＋ 七九〇〇円）など一顧だにせず、各社別の個別交渉において、大多数の企業が「ベースアップ・ゼロ」、残りの企業は昨年以下の「回答」をつきつけた。前日の自動車・電機など製造業諸独占体の資本家どもが提示した軒並み昨年以下の超低額回答をにらみつつ。私鉄資本家どもは「新型コロナウイルスにより、来年度以降の収支はまったく見通せない」、しかし「事業運営への協力と、今後の労使関係を考慮」して提示した、と居丈高につきつけた。ふざけるな！「先行き不透明」などと例年使い古した常套句をならべたて賃金抑制したうえに、死ぬまで労働者をこき使おうというのだ！
　だが、この超低額回答を私鉄総連指導部は、「おおむね昨年実績を確保した」と唯々諾々と受けいれた。「私鉄二〇春闘は、国難ともいえる新型コロナウイルスの影響から、難しい判断」を強いられたが「回答指定日時については、早期決着をはかれた組合も複数あった」となどと言いつつ。この回答を彼らは、「（新型肺炎罹患の）不安を抱えながらも公共交通機関としての使命を果たしている組合員のたゆまぬ努力」に報いたものであるなどと組合員に説教し、資本家どもに協力しろと号令したのだ！
　なにが「おおむね昨年実績を確保した」だ！　組合員をバカにするな！　安倍政権によって昨年十月に強行された消費税増税や社会保険料の引き上げ、社会保障の切り捨てによる医療費の負担増などの取り戻しさえできない代物ではないか！
　たたかうすべての私鉄労働者たち！　わが革命的・戦闘的労働者は、超低額要求を掲げ「魅力ある産業」づくりのための「人への投資」を私鉄資本家どもにお願いするにすぎない総連指導部の闘争歪曲をのりこえ、＜一律大幅賃上げ＞をかちとるために職場生産点から奮闘してきた。大手私鉄春闘の超低額妥結は後に続く中小労組の闘いに水をぶっかけるものだ。じっさい「多数の組合が臨時給は継続協議、そのほか苦渋の決断を余儀なくされた組合が出た」と関東地連指導部が認めるほど、超低額での妥結を中小労組は強いられたのだ！　いまもなお不屈にたたかっている地方中小労組の組合員たち（未解決十九組合・産別統一闘争参加二四六組合、四月十日現在）と連帯し総連指導部の超低額妥結を弾劾してたたかおう！　私鉄労働運動の戦闘的再生をかちとるために奮闘しよう！

以下、見出し

「感染症対策」を口実に「早期決着せよ」と号令

私鉄資本家どもの首切り・賃下げ攻撃をはね返せ
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４・８　嘉手納
「辺野古新基地工事を直ちに止めろ」

沖縄防衛局に抗議の声
　安倍政権が新型コロナ対策特措法にもとづき「緊急事態宣言」を発令した、その翌日四月八日に、沖縄のたたかう労働者・市民たちは、ヘリ基地反対協の呼びかけに応えて沖縄防衛局にたいする怒りの抗議行動にたちあがった。
　新型コロナウイルス感染が急拡大するなか、安倍政権は、労働者・人民に明日をも知れぬ困窮生活を強いておきながら、巨額の予算を注ぎこみ辺野古新基地建設工事を加速している。この機に乗じて大浦湾側の軟弱地盤改良・埋め立てのために県知事への「設計変更」申請を策す政府・防衛省に、労働者・市民は憤怒の声をつきつけたのだ。
「工事を止めろ！　設計変更申請を許すな！」沖縄防衛局に怒りの拳をたたきつける労働者・市民
（４月８日、嘉手納町）
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