第2615号（2020年4月20日）の内容
＜1面＞
人民切り捨ての安倍政権弾劾！
政府は直接・無条件で休業補償せよ
医療現場に資金・物資の即時供給を！
＜3面＞
医療崩壊の危機下で奮闘する医療労働者 東京
＜2面＞
「緊急経済対策」
新型肺炎禍で困窮する人民の見殺しを許すな
＜パンデミック恐慌＞下での労働者人民への犠牲強制を許すな！
＜5面＞
Topics 経団連の「新型コロナ対策提言」
ＪＡＭ
感染爆発下の大量解雇反対！
２０春闘方針の反労働者性
◎株価大暴落でＧＰＩＦが２５兆円損失
＜4面＞
―日共党綱領改定に批判の刃を！―
中国規定の破綻を隠蔽する不破
政権入り願い小沢に抱きつく志位
＜6面＞
日米安保の鎖５
中距離核ミサイルの日本配備を急ぐトランプ政権
「武漢封鎖解除」のマヤカシ
▽バッタの襲来
▽北海道当局の補償なき「緊急事態宣言」
週間日誌は４面に掲載
「解放」最新号
| 人民切り捨ての安倍政権弾劾！ 政府は直接・無条件で休業補償せよ 医療現場に資金・物資の即時供給を! いま日本において新型コロナウイルス感染が米・欧のように爆発的に拡大することをおさえこめるか否かの瀬戸際にある。この重大局面において安倍政権が「感染拡大防止」策として七都府県に発令した「緊急事態宣言」にもとづいて、政府・自治体は、外出自粛と商業施設・飲食店事業者などへの休業要請をうちだしたのであった。だが、休業にともなう損失の国家的補償は頑として拒否しているのが安倍政権だ。＜パンデミック恐慌＞下で明日からの仕事と食いぶちと住みかを失いつつある膨大な労働者人民を、続々と廃業に追いこまれつつある中小・零細事業者を見棄てる極悪非道の安倍政権にたいして腹の底からの弾劾を叩きつけよ！ 政府は困窮する労働者人民にたいしてただちに直接・無条件の生活補償を実施せよ！ 倒産の危機に立つ中小・零細事業者に休業補償・無償援助せよ！ ＜パンデミック恐慌＞下での人民への犠牲強要反対！ いま数多の労働者が、雇用調整助成金や融資を活用しての雇用維持を拒否する資本家から解雇を突然通告され、路頭に迷わされている。非正規雇用労働者が真っ先に雇い止めされ、会社の寮から追い払われ居所すら奪われている。一時帰休にされた労働者への賃金不払いが横行している。飲食店や旅館をはじめとして売り上げがほぼ消失した中小・零細事業者たちは、従業員の給料も賃貸・テナント料や水光熱費も払うことができなくなり、廃業せざるをえない苦境にたたされている。「緊急事態を宣言し休業要請するなら補償しろ！」――生活困窮の地獄に突き落とされた人民の安倍政権にたいする怒りと怨嗟の声が渦巻いているのだ。 安倍政権が鳴り物入りでうちだした「感染拡大に伴う緊急経済対策」なるものは、あまりにも労働者人民を愚弄するものではないか。目玉商品とされている「一世帯三〇万円の給付金」の内実を見よ。「単身世帯で一〇万円以下、扶養家族一人の場合は一五万円以下」に月収が減少した場合などの基準で給付するとされ、証明書類をそろえて自己申告しなければならない。これでは多くの困窮する労働者人民が給付を受けられるはずもない。わずか三〇万円をたった一回給付されたところで、焼け石に水ではないか。 中小・零細事業者を対象にした「中小業者に最大二〇〇万円、個人事業者に最大一〇〇万円」の給付金制度も同断だ。月間の売り上げが前年同月比で半減したことを証明する書類を提出する煩雑な手続きが必要で、個人事業者・フリーランスで給付を受けられる者はごくわずかでしかない。一回だけの少額給付、しかもすぐに受けとれるわけでもない。ただちに運転資金を必要としている事業者にとっては死を宣告されたに等しいではないか。安倍政権は、休業補償は国家としては決してやらないと断言し、〝中小・零細企業への支援をやりたいなら各都道府県に交付する「地方経済支援の臨時交付金」を使ってやれ〟と、財政難にあえぐ地方自治体におっぺしこんでいるのだ。 「考えうる政策手段を総動員した」などと安倍が誇大宣伝している給付金の内実は、あまりにも少額で給付対象がごく限られたイカサマなものでしかない。欧米諸国の政府が実施している経済対策と比べてみよ。フランスは給与の七割を補償、イギリスは八割を三ヵ月間補償、ドイツは減少分の六割を一年間補償、アメリカは大人一人につき約一三万円の現金給付だ。独・仏では零細企業・個人事業主への資金支援として融資ではなく十数万～一〇〇万円の現金を即時給付している。安倍政権がうちだした給付制度の反人民性は際だっているではないか。 「事業規模一〇八兆円、世界的にも最大級の経済対策」などという安倍の自画自賛は、上げ底に上げ底の嘘八百でしかない。一〇八兆円のうち民間拠出分が約四三兆円、企業の税金・社会保険料支払い猶予分が二六兆円を占め、政府が新たに財政支出するのは一八・六兆円だけであり、そのうち給付分はわずか約六兆円でしかないのだからだ。こんなものを「世界最大級」などと宣伝するのは、国家的詐欺いがいの何ものでもない。 それだけではない。安倍政権は、「Ｖ字回復フェーズ」などと称して、「ＩＣＴを活用したリモート化やデジタル化の取組」とか「クーポン券付与」などの「消費喚起キャンペーン」とかの「感染拡大の収束後」の景気対策に、給付分の倍以上の一三・五兆円も計上している。「パンデミック終息後の消費喚起」や「デジタル革新投資」などを政府に要望した経団連の「緊急提言」に全面的に応えて、独占資本支援のために大盤振る舞いしているのが安倍政権なのだ。 しかもこの政権は、二〇二〇年度予算を新型コロナ対策費を一円たりとも計上しないままに成立させた。軍事費には過去最大の五・三兆円、さらにアメリカ製の超高額兵器を購入するための後年度負担分二・五兆円――これらは少しも削ることなく、だ。困窮する労働者人民にたいする生活補償は出し渋っておきながら、「経済のＶ字回復」＝独占資本の支援とアメリカ製兵器の爆買い・軍事強国化には湯水のごとく血税を注ぎこんでいる安倍政権に弾劾の嵐を浴びせよ！ 医療崩壊の危機のもとで尽力する医療・福祉従事者を直ちに支援せよ！ 新型コロナ感染が確認された患者は日に日に激増し、もはや病床が足らず医療従事者の体制も限界を超えてしまっている。いま医療労働者たちは、「医療崩壊が始まっている」「マスクも防護服も人工呼吸器も体制も足りない」と悲痛な叫びをあげている。ところが安倍政権は、医療崩壊をなんとしてもくいとめ、深刻な物資不足と院内感染の危険に直面しながら人命救助のために懸命に奮闘している医師や看護師たちを支える策を講じることに、まったく腰を入れようとしていないではないか。 「緊急経済対策」のなかの「感染拡大防止と医療提供体制の整備」の項の第一番目に安倍政権が掲げているのは、全人民を唖然とさせた「アベノマスク」＝一住所に二枚の布マスク配布なのだ。こんな馬鹿げた施策に四六六億円も浪費している場合ではないのである。逼迫する医療現場に資金と物資をただちに供給せよ！ だが、医療体制整備のための「緊急包括支援交付金」として安倍政権が計上しているのは、たったの一四九〇億円にすぎない。 イタリアやアメリカ・ニューヨーク州の医師たちが「われわれが直面している医療崩壊は明日の東京だ」と警告を発しつづけてきたにもかかわらず、対岸の火事のようにみなして手を拱（こまぬ）いてきたのが安倍政権だ。政府・厚労省は、「感染症病床を五万床に増やす」とかとさもさもらしくかけ声をかけているだけであって、重症者用に病床を確保するために無症状・軽症の感染者を受け入れる宿泊施設を借りあげることも、「発熱外来」の設置や病院の機能を分担する体制づくりなども、すべて地方自治体・医療機関まかせにしている始末ではないか。 安倍政権は、感染症対応を主要に担ってきた公立・公的病院の再編・削減策（四四〇の病院リストを公表）を盛りこんだ二〇年度予算を、まったく修正することなく成立させたのだった。二五年までに全国の急性期病床を三割も減らして二〇万床にする計画を今なお固持し、新型コロナ対策と病床削減計画を「並行して考えるのは当然」などと居直っているのが厚労相・加藤なのだ。この期におよんで何を言っているのか！ 歴代自民党政府による医療・介護をはじめとする社会保障切り捨て政策、これによってもたらされた医療体制のいちじるしい脆弱化こそが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に際して医療崩壊の危機をもたらしていることはあまりにも明白ではないか。 ところが、自身がソファで犬を抱き・カップ片手にくつろいでいる動画を公式ツイッターにアップし、こともあろうに「こうした行動によって……医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」などというメッセージを書きこんだのが首相・安倍なのだ。〝コロナ対策＝家でのんびりすること〟としか発想できないほど社会的現実から浮きあがりきっているこの輩にとっては、医療崩壊寸前の限界状況も、労働者を襲う解雇・雇い止めの嵐も、中小・零細企業の大量倒産の危機も、想像のおよばぬ〝遠い国の出来事〟でしかないのである。 休校延長で労働強化を強いられる教育労働者 安倍がスタンドプレー的に突然指示を出した小中高校・特別支援学校の全国一斉休校と、その後の再開と休校延長のジグザグが、教育現場に大混乱をもたらしている。政府が再開を求める通知を全国都道府県の教育委員会に出し（三月二十四日）、休校か再開かは各都道府県の教育委員会が決めるとされた。ところが、いったんは再開を決定し入学式・始業の準備を整えたが、入学式の前日になって一転中止が決定されるとか、さらに休校が延長されるとか、というように方針が二週間たらずのあいだに二転三転する事態が全国でうみだされた。 方針が変わるたびに教育労働者は、感染「三密」対策の準備だけではなく宿題プリントの作り直しや新学期用書類の各家庭への配布や式典準備のやり直し、保護者の苦情への対応や自宅待機の子どもたちのケアや授業計画の作り直し、オンライン授業への対応や分散登校の準備などに奔走させられている。かつてない労働強化を強いられ疲弊困憊しきっているのだ。 他方、休校延長によって、とりわけ低学年の子どもをもつ共働きの労働者やシングルマザーたちは、仕事を休みつづけざるをえなくなり収入を断たれてしまったり、給食が食べられない子どもに十分な栄養をとらせることができなくなったりもしている。安倍政権がアリバイ的に設定した、一斉休校にともなって休職した保護者に給料を支払った企業への助成金（日額八三三〇円）の交付を受けた企業はたった六件、フリーランスへの支援金（日額四一〇〇円）も六件の交付にすぎない（四月五日現在）。この助成金・支援金の制度が、なるべく交付しないように設計されたおためごかしであることは明らかではないか。政府は休校にともなう保護者の収入減を全額補償せよ！ 「緊急事態宣言」―休業要請を安倍政権と自治体首長が発しているもとで困窮する労働者人民を見殺しにし、新型コロナ感染患者治療の苦闘をつづけている医療従事者への支援もおざなりにしている安倍政権を弾劾せよ。同時に、この政権が新型コロナ感染拡大に乗じてたくらんでいる、情報通信事業者から提供させたビッグデータを活用しての一億総監視＝総管理システムの構築・強権的＝軍事的支配体制の一挙的強化と緊急事態条項を新設する憲法改悪を、断じて許してはならない。 政府は困窮する労働者人民にたいして直接・無条件に生活補償せよ！ 倒産の危機に立つ中小・零細企業に無償援助せよ！ 新型コロナ対策のための予算・物資を医療福祉現場・学校現場に即時供給せよ！ 反人民性をむきだしにする安倍ネオ・ファシズム政権に反対する闘いのうねりをまきおこせ！ |
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| 東京の医療現場から 医療崩壊の危機下で奮闘する医療労働者 首相・安倍は、七都府県を対象にして新型コロナウイルス対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」を発した（四月七日）。安倍は「宣言」の理由として、「都市部を中心に患者が急増」し「病床数は限界に近づいている」と東京などでの医療崩壊的危機をさもさもらしく語った。 だが、医療崩壊を招きよせたのはいったい誰なのか！ いま医療労働者たちは安倍政権にたいする怒りをたぎらせている。「このままでは医療崩壊になる」ことは、新型コロナウイルス感染の「第二次流行」が始まった一ヵ月以上前から医療従事者や感染症の専門家が警鐘を乱打してきたことではないか。「日本もイタリアのようになる」「救いたくても救えなくなる患者がでる」という医療労働者たちの悲痛な警鐘を、いっさい無視してきたのが安倍政権ではないか。何の手も打たなければ、感染症病床やＩＣＵ病床の数も、感染症患者の治療・看護にあたる医師・看護師の人数も、増大する患者にたいして決定的に不足するであろうことは明らかであった。しかも医療機関においては絶対に必要なマスクや消毒液が欠乏しはじめていることも、医療労働者が幾度も叫んでいたではないか。〝アベノマスク配布〟の愚策に引き続く緊急事態宣言が〝医療崩壊をくいとめることになる〟などと、よくも言えたものだ！ 医療労働者たちは叫んでいる――「布マスクに何百億円使うなら医療現場にいますぐサージカルマスクや防護服をよこせ！」「収入がなくなり食べられない人も医者にかかれない人も出ているのに政府はいったい何をやっているんだ。直ちに現金給付しろ！」――と。 この医療労働者の「反安倍」の憤懣・怨嗟・怒りの声を、階級的な憤怒へと高め労働者階級の階級的団結を強化しようと、いま革命的・戦闘的労働者は、医療労働の現場において・また労働組合運動の場において、日夜奮闘を続けている。 １ 新型コロナウイルス感染の危険にさらされながらの苦闘 新型コロナウイルスの感染者が世界で一五〇万人を超え（四月九日現在）日々激増している今日、全世界で医療労働者の苦闘が続いている。感染者も死者も急増しているアメリカ、とりわけニューヨークにおいては、防護服やマスクも不足し、多くの医療従事者も感染して死亡している。 このニューヨークの状態を「明日の東京」と恐れつつも、いま医療崩壊寸前の病院現場において日夜奮闘しているのが、東京の医療労働者たちである。都内で新型コロナウイルス感染症の患者の治療を最前線でおこなっている病院において、すでに医療労働者の感染が明らかになりはじめている。それは、医療労働者がどんなに細心の注意を払っても、苦しむ患者の不意の動きや機器の誤作動などによって患者からの感染が防ぎきれないことを示している。感染した患者にたいする治療の最前線で奮闘する医療労働者は、みずからが感染する危険に苛まれながら、日々患者の治療・看護を担っているのだ。 東京では新型コロナウイルスの感染者が、発表されているだけでも一五〇〇名を超えた（四月九日現在）。従来準備されていた感染症指定医療機関の感染者用ベッド数ではとうてい間に合わないばかりか、このかん都立病院を中心に追加・追加で準備してきた急ごしらえの「感染者用」（従来は一般の病床）のベッドを合わせても（四月五日現在で一〇〇〇床との発表）足りなくなっている。人工呼吸器などを使う技術をもつ訓練された医師・看護師は、急増する肺炎患者に比して圧倒的に不足している（最も重症の患者にはＥＣＭＯ（エクモ）という「人工肺」を使い、患者一人あたり約八人の医療スタッフが係わる必要があるとされている）。 〔都知事・小池は、感染者用病床の決定的な不足に直面して無症状者や軽症患者の民間ホテルでの療養を開始した（四月七日）が、いまなお感染者用の病床は日々満床となり新たな入院患者は待機して患者の退院を待つ、という自転車操業的状態である。〕 いまや一般病棟の看護師たちも、必要最低限の訓練を受けて新型コロナウイルス感染者を看護する現場に駆けつけることになっている。彼らは慣れない業務で心身の疲労が蓄積するばかりかマスクや防護服の不足にも直面、「武器なしでたたかう」日々であり感染の危険は増大している。また一般病棟から「感染症病床」への応援の看護師がドンドン抜けていくのに従って、一般病棟の看護師の労働強化もいやましに増している。このような苛酷な労働のなかでいったん医療従事者が感染することになれば、院内感染をもたらすおそれがあり病院業務の縮小や停止に見舞われることになる。そうすれば医療崩壊が加速するという悪循環に陥ってしまう。医療労働者は日夜この緊張のなかで苦闘しているのである。このような医療現場の苦闘をまったくかえりみない安倍政権にたいして、医療労働者は「安倍のコロナ対策はデタラメだ！」と怒りをたぎらせている。 以下、安倍政権のこのかんの新型コロナウイルス感染にたいする失策・愚策について、その反人民性について明らかにしたい。 ２ 安倍政権の感染症対策の失敗 （１）「オリ・パラ」中止を避けるための〝感染者隠し〟 まず、「東京オリンピック・パラリンピック延期」決定まで、新型コロナウイルスの感染者としてカウントされる人数を増やさないように増やさないようにと画策してきた、〝感染者隠し〟の問題である。 東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定する三月二十五日までは、安倍政権は〝日本は感染爆発にはいたっておらずもちこたえている〟ことをしきりに吹聴してきた。「復興五輪」の中止をなんとしても避けたいと画策した安倍とその取り巻きどもは、日本の感染者をできるかぎり少なく見せることに腐心していた。感染ルートの分からない患者の増大（市中に感染が広がっていることを意味する）に直面して、感染症の専門家が「感染爆発が近い」と警鐘を乱打していたにもかかわらず。 政府・厚生労働省がＰＣＲ検査に医療保険が適用できるものと決定し、感染が疑わしい患者にたいしてはかかりつけ医が（保健所に届け出たうえで）検査を指示できるようになっても（三月六日以降）、ＰＣＲ検査数は増えてこなかった。これは、検査体制の不備に加えて、検査で陽性と判明したならば患者を入院させることになり感染症対応の病床が決定的に不足することを恐れた医師たちが、ＰＣＲ検査の実施に二の足を踏んでいたことによる。この医療機関の自己規制ゆえに検査数が増えない（それゆえに判明する陽性者も増えない）ことを〝渡りに船〟として、政府・厚労省は「日本の感染者は少ない」ことを誇っていたのだ。実際には、「軽症」とみなした患者にたいしてＰＣＲ検査を実施することを控えてきた帰国者・接触者外来などの医師たちの多くが、切実な危機感を抱いていた。彼らは、〝感染症病床があふれて医療崩壊になるのを防ぐために、無症状や軽症の患者を入院適用からはずすなど、直ちに新型コロナ対策指針を見直すべきだ〟と、政府に要請していた。だが安倍政権は、この医師たちの危機感を受けとめることなく、指定感染症である新型コロナウイルスの感染者はたとえ軽症であっても全員入院させるという方針を変えず、しかも感染症病床の増床など医療体制の整備をまったくネグレクトしたのだ。 （２）感染症病床確保の放擲 安倍政権は、感染症病床の決定的な不足が予測されるのに、そのことにたいして、何の対策も講じなかった。 二〇一九年末において、日本国内の感染症病床は全国で二〇〇〇床に満たなかった（一九九六年には九七〇〇床はあったが削減された）。ＩＣＵの病床数も諸外国に比してあまりにも少ない（人口比ではイタリアの二分の一以下、ドイツの約六分の一）。 予測される病床不足にたいしては、政府の責任で感染症指定医療機関およびそれ以外の医療機関が新型コロナウイルス感染の肺炎患者を受け入れる病床の増床・確保ができるように支援したり、無症状者や軽症者などを入院適用からはずす決定をしたり、軽症者受け入れ先の施設・体制を準備したりする必要があった。にもかかわらず、これら一切をネグレクトし、都道府県当局に委ねてきたのが安倍政権なのだ。 しかも、新型コロナウイルス感染者を受け入れている医療機関においてさえ、サージカルマスクやＮ９５マスク・防護服・フェースシールド・ゴーグル・消毒液などが「もう底をつきはじめている」と医療労働者が悲痛な叫びを発していた。三月から深刻に叫ばれていた「医療崩壊の危機が迫っている」という声に、安倍政権はいっさい耳を傾けてこなかったのである。 （３）公立・公的病院の削減 「医療崩壊」の淵源は、過去の小泉政権など歴代自民党政権による医療費抑制策にある。権力者に「経営効率が悪い」とみなされてきた感染症対応の病床（旧来は主に国公立病院がその役目を担ってきていた）はドンドン減らされてきた。安倍政権もまた、この〝公的病院切り捨て〟策を引き継いで、昨年、四四〇の公立・公的病院を名指しで、統廃合するか機能縮小するようにと指示していたのであった（うち四十八病院が感染症指定医療機関）。〔都知事・小池もまた、この政策に従って、都立病院を民間の経営手法を生かした独立行政法人が運営するものにかえるようにとの施策をうちだしていたのであった。〕 歴代政権が感染症指定医療機関を徹底して統廃合し削減してきたこと、全国の保健所も大削減し半減させてきたこと――これら感染症対策・公衆衛生対策を切り捨ててきたことのツケが、いま重く日本の労働者人民にのしかかっているのだ。 （４）クルーズ船の感染症対策の失敗 安倍政権は、ＷＨＯ（世界保健機関）からも「日本が心配」と非難されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における感染症対策の失敗を、何ら教訓化していない。 ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や感染症の専門家などがクルーズ船に乗りこんだにもかかわらず、船内の感染症対策はデタラメなものであった。乗船した政府関係者、ＤＭＡＴ、自衛隊、クルーズ船の乗員などは、それぞれが自分のグループの指揮系統のもとで動き、マスクや防護服着脱の方法もそれぞれバラバラにおこなっていた。一方で、自衛隊員は防護服で〝完全武装〟して全員感染を防ぎ、他方、厚労省などの役人は〝ラフ〟に移動して何人かが感染した――これらの諸グループの乱立のなかで、医療関係者はイニシアティブを発揮できなかったとのことである。 乗員・乗客の多数への感染が明らかになった後になって、乗船した日本環境感染学会の専門医や国立国際医療研究センターの職員などが、「早期の全員下船を提案した」が政府に蹴飛ばされた旨を証言した。このことからも感染症の専門家たちの意見を無視し官邸主導で「検疫」「船内待機」を強行した安倍政権の失策は明らかなのだ。チャーター機での武漢からの帰国者を受け入れたホテル（千葉県勝浦市）では、医療支援チームが終始主導して感染対策を徹底し、二次感染を防いだとのことだ。これとは対照的に、政府が主導したクルーズ船の「検疫」は完全に失敗したのだ。 このような失敗を何ら教訓化していないがゆえに、安倍政権は、その後も海外からの帰国者の受け入れや検疫をめぐってジグザグをくりかえしてきた。「後手後手に回っている」と批判を受けるや何の準備もしないままに「感染を広げないため」と称して「全国一斉休校」を要請したり、それを解除したり条件付き再開をしたりと、朝令暮改をくりかえしている。それら一切のツケは現場の医療労働者や教育労働者にのしかかっているのである。 ３ ＮＳＣ専制の強権的支配体制の強化を許すな！ 「緊急事態宣言」の発令が「医療の負担を減らす」などという安倍の言葉とは裏腹に、医療労働者の苦闘はさらに重圧を増している。医療の現場に何の関心もない安倍は、感染対策としてもっぱら疫学的見地から「人と人との接触を減らす」ことを指示しているのだ。だが、感染した人は、重症になった人は、いったいどうするのか？ 問題は山積しているのだ。「感染爆発」のもとで医療提供体制をどのように整備するのか。マスクも不足するなかで医療従事者の感染をどのように防ぐのか。新型コロナ感染者の無症状・軽症者・中等度者・重症者などの行き先をどのように分けていくのか。感染すれば重症になる危険性のある高齢者・病弱者・要介護者の病状を悪化させないためにどうするのか。新型コロナウイルス感染患者の治療ばかりでなく日常の地域医療などの医療提供体制をどのように確保していくのか。――これらのことをまったく考慮していないのが安倍政権なのだ。 感染症の専門家や医療従事者の危機感をまったく共有できず場当たり的な愚策をくりかえしてきたことは、首相・安倍とその取り巻きどもが日本の労働者人民の健康・生命に無頓着であることを示して余りある。「休校」指示のジグザグや「アベノマスク配布」など安易で奇妙奇天烈な施策の実施を、秘書官らの思いつきに乗っかった安倍が決定した。これを上からたれ流せば「支持率が上がる」かのように、彼らは錯覚しているのであろう。首相専決・ＮＳＣ（国家安全保障会議）専制の体制に慣れ親しんできた安倍政権末期の腐敗と汚濁がいまや露わとなっているのだ。 安倍日本型ネオ・ファシズム政権は、これまで「全世代型社会保障」という名のもとにとりわけ高齢者への社会保障サービスを削減し自己負担を増大させてきた。そこには体の弱い高齢者にたいして〝貴重な医療資源を費やして救うのはムダ〟という発想が貫かれているのである。オーバーシュートで医療崩壊に陥った場合にはどうするのか？「六十歳以上には人工呼吸器は付けない」（イタリア）というように安倍政権もまた、高齢者・病弱者など〝国家の役に立たない〟とみなした社会的弱者は切り捨てるという腹を固めているのではないか。ネオ・ファシスト安倍のイデーも、弱肉強食・優勝劣敗の社会ダーウィニズムと同様のものなのである。 安倍は「緊急経済対策」についても、「〔休業補償などの〕個々のケースの補償は難しい」とくりかえし、労働者人民の生活補償を全面的におこなおうとはしない。独占資本家どもが生き残りをかけて一切の犠牲を労働者に転嫁しようとしている今日、リーマン・ショックの時どころではない大量の失業者・生活困窮者が巷にあふれようとしている。だが、首切り・雇い止めで食えなくなる労働者人民の困窮にたいしても、感染すると重症になる持病を抱えた高齢者にたいしても、安倍政権は〝切り捨て〟策で臨んでいる。一世帯二枚の布マスクや収入半減者へのわずかな現金給付（全員がもらえないそれ）を除いて何の支援もおこなおうとしていないではないか。 いまや「緊急事態宣言」を発した安倍は、労働者人民の行動を制限することに狂奔しようとしている。経済再生相・西村は、「人との接触の七～八割減少」が達成できているかどうかをつかむために、携帯電話を持っている労働者人民全員の位置情報を参考にして人民の「行動変容」をチェックし、目標が達成できなければ「より強い措置で臨む」と居丈高に言い放っている。いまや、〝一億総監視〟の強権的＝軍事的支配体制の飛躍的強化を企てているのが、安倍日本型ネオ・ファシズム政権なのだ。 首相・安倍は、「緊急事態宣言」を発したその同日、「今回のような緊急事態に対応するため」などと称して「緊急事態条項」を設けるという改憲の議論をするようにと、衆院議院運営委員会で呼びかけた。日本の労働者人民が新型コロナウイルスの感染に苦しんでいる時に、この災厄に乗じて改憲に突進しようとしているのが、極悪非道な安倍なのだ。一九八〇年のネオ・ファシズム統治形態の成立以後もなお残されてきた現行憲法の「言論の自由」・「集会・結社の自由」のブルジョア民主主義的諸権利を盛りこんだ条項（第二十一条）をも、安倍政権は「緊急事態条項」を突っ込むことによって憲法第九条とともに実質上なきものにしようと画策しているのだ。われわれは、これを絶対に許してはならない。 安倍政権のさらなる社会保障切り捨て・〝社会的弱者〟切り捨てを、われわれは許してはならない。「生存の危機に瀕する〝社会的弱者〟を緊急に支援せよ！」「新型コロナ対策のための予算・物資を医療福祉現場・学校現場に即時供給せよ！」「コロナ対策を利用した強権的＝軍事的支配体制の強化を許すな！」というわが同盟の緊急スローガンを高く掲げ、医療福祉の職場において闘いをつくりだそう！ 独占資本家どもの首切り・雇い止め攻撃をはね返そうと奮闘しているすべての労働者とともに、パンデミックのもとで苦闘する全世界の医療労働者たちと、そして、戦争と貧困と抑圧に苦しむ全世界の労働者と連帯して、悪逆無道な権力者どもを打ち倒そう！ |
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| 安倍政権の「緊急経済対策」 新型肺炎禍で困窮する人民の見殺しを許すな 首相・安倍が七都府県を対象として発した「緊急事態宣言」（四月七日）にもとづいて、各自治体の知事は、各種商業施設、飲食店、劇場・美術館などにたいして営業自粛・休業を「要請」した。これと同時に政府は「緊急経済対策」なるものを決定した。だがそれは、休業によって生活困窮に突き落とされた正規・非正規雇用の労働者や収入が絶たれた自営・中小企業事業者の生活補償にも支援にもまったくならない人民切り捨て策いがいのなにものでもない。 対象者を絞り たった一回だけの三〇万円現金給付 安倍政権が「緊急経済対策」の目玉事業としておしだした「減収家庭への三〇万円の現金給付」、これは困窮するすべての労働者世帯の切実な声に応えるものではまったくない。 単身世帯で「月収が一〇万円以下に、もしくは半減して二〇万円以下に」減少した場合に、三〇万円をたった一回かぎり給付するというだけなのだ。（扶養家族がいる世帯には「一人当たり五万円」引き上げた額を支給基準とする。） たとえば、これまで月収二〇万円であった単身の労働者が月収一〇万一〇〇〇円に減っても支給されない。子どもが一人いる月収二二万円のシングルマザーの世帯が、月収一六万円に落ちこんでも一円も支給されない。また、世帯主の月収を基準とするので、共働き家庭の配偶者の収入が半減してもまったく考慮されない。とにかく給付対象者をできるだけ少なくするために給付資格を極限的に限定するという意図がミエミエのこの制度で、いったいどれだけの労働者世帯が給付金を受けとることができるというのだ。 収入減を証明する何種類もの書類をそろえ自己申告し審査にとおったとしても、実際に支給されるのは早くて五月後半いこう、多くは夏まで待たされる。なにが「生活支援」だ！ パート・アルバイト・契約社員などの非正規雇用労働者は、職場の休業や営業自粛によって資本家・経営者からまっさきに首を切られ、賃金の不払いや大幅カットを強いられている。すでに多くの労働者が職を失い、フリーランスは契約をうちきられ、まったく収入を絶たれている。休業手当もなく、失業保険もなく、家賃も食費にも事欠く貧窮・飢餓に突き落とされている労働者に、どうやって生き延びろというのか。 〝雀の涙〟にもならない中小事業者支援 安倍政権は、「個人事業主・フリーランスに上限一〇〇万円、中小企業に上限二〇〇万円の給付金」を支給すると発表した。「売り上げが半減」した事業者のみを対象に・たった一回きり支給するという。しかも、給付金を受けとるための申請・手続は煩雑で、支給の実施時期すら未定だ。外出自粛・休業によって顧客がゼロに近いほどにまで落ちこみ売り上げが激減している自営業者、従業員の給料支払いや明日の資金繰りに困りはてる中小・零細企業事業者にとって、〝雀の涙〟にもならない少額の・何ヵ月先に給付されるのかわからない「給付金」なるものを提示されたとしても、それでどのように生計をたてろというのか。 また政府は、中小企業むけの低利・無担保の融資を金融公庫や民間の金融機関に促すという。だがそれは、借金をしても返済のめどもたたず廃業や倒産に追いこまれている中小・零細企業経営者とその従業員を見殺しにするに等しいではないか。中小企業や労働者の「個別の損失の直接補償は現実的ではない」などと言い放ち、あくまでも補償を拒否しているのが首相・安倍なのだ。 上げ底・水増しだらけの「事業規模一〇八兆円」 首相・安倍は、これらの「緊急経済対策」を「世界的にみても最大級」だとか「国内総生産（ＧＤＰ）の二割にあたる事業規模一〇八兆円」だとかとうそぶいた。だがその内実は、上げ底・水増しによる「巨額」の印象操作にほかならず、労働者・人民をあざむく〝虚額〟そのものだ。 政府が喧伝する「事業規模一〇八兆円」なるもののなかには、昨年決定済みの経済対策の未執行分（消費税増税対策など六・四兆円）、企業の納税・社会保険料の支払い猶予分（二六兆円）、企業が国の補助を受けて機器などを購入する民間拠出分（四二・七兆円）までもが含まれている。「一〇八兆円」のうちの大半（実に七割以上！）が、人民の生活補償とも医療支援とも無縁な完全なる水増し分で占められているのだ。これを、あたかもウイルス禍に苦しむ労働者・人民のための財政支出であるかのように偽装しているのが安倍政権だ。まさに、国家的詐欺といわずしてなんというのか！ 新型コロナウイルス対策として国が新たに支出する金額は一六・七兆円、そのうち「現金給付」分は六兆円にすぎない。それすら出し渋っているのが安倍だ。 そもそも「一斉休校」にともなって安倍政権がうちだした「助成金制度」もなんの救済にもなっていない。「休校措置」により休業した保護者に給料を支払った企業への「八三三〇円」の助成は、全国で申請件数一〇〇〇件、実際の交付件数はわずか六件だ。フリーランスの保護者への「四一〇〇円」助成は申請件数五〇〇件、交付は六件のみだ。政府は申請を大量に却下している。休業補償などさらさらやる気がないのだ。 政府のいう「雇用調整助成金」なるものは、労働者に直接的に支給するものではなく、申請した企業にたいして労働者の休業手当に充当するものとして支給されるとされている。だが現実には、助成金の上限＝一日八三三〇円を超えた休業手当分は企業負担になるがゆえに、これを嫌った少なからぬ資本家が助成金を申請せず、労働者を無給で休ませたあげくに解雇・雇い止めにしているのだ。しかも、この雇用調整助成金にかんして厚生労働省に寄せられた相談は四万七〇〇〇件にのぼっているにもかかわらず、支給決定されたのはわずか二件（四月三日時点）にとどまっている。 いったいどれだけの労働者がすでに資本家による賃金不払い・雇い止め・解雇を突きつけられ、困窮に突き落とされているのか！ こうした労働者の苦しみなどおかまいなしに、おためごかしの「雇用調整助成金」なるものを吹聴しているのが安倍政権なのだ。六〇～八〇％の直接給与補償措置をとっているドイツ・イギリス・イタリアに比しても、あまりにも冷酷無比な労働者切り捨て策ではないか！ その他方でこの政権がなによりも力を注いでいるのは、「日本経済再生・財政再建」の名による独占資本支援策である。安倍政権は、パンデミックが終息すれば「Ｖ字回復」をはかることができるなどと想い描き、景気浮揚策として一・六兆円を「一〇八兆円」のなかに計上している。労働者・人民を路頭に放りだし、なによりも独占資本家・大企業救済のための消費喚起・景気回復に狂奔している安倍政権を弾劾せよ。 感染者の急増によっていまや日本全国で「医療崩壊」の危機がさし迫っている。このときに、安倍政権がうちだした医療体制整備費用は一四九〇億円にすぎない。これで、不足するＩＣＵ（集中治療室）用のベッド、人工呼吸器、医療用マスク、防護服をどうやって増やせというのだ。軽症者・中等症者を収容するためのホテル・滞在施設の手配などすべて地方自治体任せではないか。「アベノマスク配布」などという場当たり的な愚策に四六六億円もかけるのではなく、医療・介護福祉現場にただちに予算・物資を投入すべきではないか。 現在のパンデミックのもとで生命と生活の危機に叩きこまれている労働者・人民を救済することにはカネを出し惜しみ、その他方で大企業支援のための法人税還付や景気対策に邁進するとともに、アメリカ・トランプ政権の言いなりに膨大な軍事費を躊躇なく支出しているのが、安倍ネオ・ファシスト政権だ。絶対に許すな。 |
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| ＜パンデミック恐慌＞下での労働者人民への犠牲強制を許すな！ Ⅰ 独占資本の生き残りのための首切り・雇い止め・賃金切り下げを許すな！ 独占資本救済に血道を上げる安倍政権を弾劾せよ！
Ⅱ 「コロナ対策」を利用した強権的＝軍事的支配体制の強化を許すな！
Ⅲ 反人民性をむきだしにする安倍ネオ・ファシズム政権に反対せよ！ 各国権力者の国家エゴイズムと民族排外主義の鼓吹を許すな！ 万国の労働者はいまこそ団結し労働者を奈落の底に沈める全世界の権力者をうち倒せ！ |
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