第2614号（2020年4月13日）の内容
＜1面＞
労働者人民の生活補償なき「緊急事態宣言」の強権的発令反対！
困窮する人民を切り捨てる安倍政権を弾劾せよ！
日米新軍事同盟の強化反対！ 憲法改悪阻止！
＜4面＞
郵政 ５年連続のベアゼロ妥結を弾劾せよ！
＜5面＞
Topics 日本郵便 １万人大削減阻止！
〈パンデミック恐慌〉下での労働者人民への犠牲強制を許すな！
◎病床にてベートーベンを聞く
◎うた 教室にて…
＜2面＞
米シェールオイル企業潰しを策すプーチンのロシア
＜3面＞
日米安保の鎖 ４ 「イージス・アショア」の配備を阻止せよ！
国立大学費「自由化」＝値上げ反対！
◇「消える西側」？
◇国連機関の主導権争奪
＜6面＞
学習ノート
生き生きと躍動するわが組織を
週間日誌は４面に掲載
「解放」最新号
労働者人民の生活補償なき 「緊急事態宣言」の強権的発令反対！ 困窮する人民を切り捨てる安倍政権を弾劾せよ！ （１）四月七日、首相・安倍は、新型コロナ対策特別措置法にもとづいて、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の七都府県にたいして「緊急事態宣言」を発した。同時に安倍政権は「緊急経済対策」なるものを閣議決定した。 安倍政権は姑息にも、この「緊急事態宣言」を発するのは、「感染の爆発的拡大」の危機をまえにして医療の現場や自治体の長からの要請に促迫されたからだという体裁をとり繕っている。 だが、いわゆる「医療崩壊」の危機的状況をつくりだしたのは、いったい誰か。感染者の発生いらい、医療体制の拡充のための支援策を何ひとつとってこなかったのが安倍政権ではないか。人口比あたりのＩＣＵ（集中治療室）のベッド数は、日本は医療崩壊にあるイタリアの半分以下である。医師の数も日本はイタリアよりもはるかに少ない。にもかかわらず、欧米諸国の医療崩壊を「対岸の火事」のごとくみなしてきたのが安倍政権ではないか。 現場で苦闘する医療労働者の悲痛な叫びにまったく耳を貸さず、感染爆発に備えて医療体制を拡充し医療福祉現場に公的資金・物資を投入することなどを完全にネグレクトしてきたのが安倍政権なのだ。またこの政権は、突然の「全国一斉休校」要請のようなスタンドプレーにのみうつつをぬかしてきた。その後も、全国の学校現場は文部科学省が決定した「ガイドライン」によって再開と休校延長の二転三転にみまわれ、教育労働者は大混乱と労働強化を強いられているのだ。 （２）安倍政権の「緊急経済対策」なるものもまた、「緊急事態宣言」の発令によっていよいよ困窮のどん底に追いやられる人民の生活を補償するものではまったくない。 安倍政権が新たにうちだした「所得が急減した世帯への三〇万円の給付」という「支援策」なるものは、所得が「住民税非課税世帯」のそれ以下になる世帯（および所得が半分以下に急減して非課税世帯の二倍以下まで落ちこんだ世帯）にのみ対象を絞り、しかも自己申告した者に一回だけ給付するというものでしかない。 「緊急事態宣言」によってさらに夥しい失業者が路頭に投げだされようとしている。にもかかわらず安倍政権は、失業や休業に追いこまれ困窮に突き落とされているすべての労働者人民にたいして、生活補償を即時かつ全面的におこなうことはあくまで拒否しているのだ。 安倍政権の緊急経済対策費一〇八兆円のうち現金給付は（中小零細企業を含めて）たったの六兆円でしかない。まさに安倍政権は困窮する人民を切り捨てているのであって、「コロナ危機」が「終息」した暁に「経済のＶ字回復」をはたすために危機におちいった独占資本を救済することにのみ狂奔しているのだ。 （３）それだけではない。安倍政権はこの発令によって、「所有者の同意」をえることもなく土地や建物を強制的に収用しようとしている。また、サービス業などにたいする「要請・指示」はこれに従わなければ公表するとされているのであり、実質上は強制なのだ。さらに安倍政権は、マスコミにたいする報道統制をおこなうなどの国家的統制を一挙に強化することを策している。 この「緊急事態宣言」発令にかけた安倍政権の政治的狙いは、政府が「財産権」「集会・結社の自由」「報道の自由」などの諸権利を労働者人民から奪いさり、かつての軍国主義・日本の国家総動員体制を彷彿とさせるような「戦時体制」を構築することにほかならない。日本型ネオ・ファシズム国家による、労働者人民の諸権利を強制的に剥奪する「緊急事態宣言」の発令に断固反対せよ！ すべての日本の労働者階級・学生・人民は、パンデミック恐慌下の政府・独占資本による一切の犠牲の強要を断じて許すな！ 労働者人民を奈落に突き落とす安倍政権にたいする断固たる闘いを巻きおこせ！ （四月七日） |
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日米新軍事同盟の強化反対！ 憲法改悪阻止！ 国家エゴイズムをむきだしにして角逐する米―中 改憲・日米軍事同盟強化に突き進む安倍政権 「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう |
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郵政 五年連続ベアゼロ妥結弾劾！ 一万人人員削減攻撃反対！ 日本郵政経営陣は、ＪＰ労組本部が回答指定日とした三月十二日、ベースアップ・ゼロ、期間雇用社員の時給引き上げゼロの回答をおこなった。経営陣は、「かんぽ問題」での事業危機を叫びたて、〝いまや賃上げなど求めているときではない〟と組合の要求を頭ごなしに否定し、五年連続のベア・ゼロ、一時金の据えおきを傲然と貫徹したのだ。それだけではない。新採をはじめとした要員の大幅削減を貫いた。また、「昇給制度等のあり方を労使で議論したい」などと、定期昇給をはじめとした昇給制度全般の見直しをも言い放ったのだ。 ＪＰ労組本部は、組合員の生活が厳しいことには一顧だにせず、経営陣の郵政事業にたいする危機感を共有し、〝とても賃上げどころではない〟とばかりに、ベア・ゼロを当然のこととして受け入れた。現状維持でしかない一時金四・三月を最大の成果としておしだしながら。 今二〇春闘において、経営陣は、郵政事業が直面している事業危機をのりきるために、労働者に一切の犠牲を転嫁することを傲然とつきつけたのだ。これにたいして完全に屈服し、経営陣への全面協力を誓ったのがＪＰ労組本部労働貴族どもにほかならない。 われわれは訴える。この労使一体となった画歴史的攻撃にたいしてすべてのたたかう郵政労働者は真っ向から反撃し、今こそＪＰ労組の戦闘的再生めざして決起せよ。 わが革命的・戦闘的労働者たちは、本部が、昨秋いらい唯一おしだしてきた一般職の処遇改善をも投げすて、賃上げ獲得を放棄しようとしていることを暴露し、大幅かつ一律の賃上げ獲得のためにたたかってきた。そして、春闘自粛の象徴として「春闘ＮＯＷ」を二号しか出していないことを暴露し、組合員に下からの闘いを強化することを訴えてきた。また、本部みずから提案した人事・給与制度の見直しが、主任以下の地域基幹職の大幅な賃下げになることを暴きだし、それに反対する闘いを強化してきた。 すべての郵政労働者は、ベア・ゼロ、人員削減、合理化推進を労使で確認した許しがたい春闘妥結を激しい怒りで弾劾し、これに反対する闘いを職場深部から創りだそう。「かんぽ問題」での事業危機を口実にした一万人人員削減攻撃を断固粉砕しよう。 （以下、見出し） １ 経営陣のゼロ回答とＪＰ労組本部の積極的受け入れ ２ 「一般職の賃金水準改善」要求を放棄した本部 ３ 「要員の安定確保」のインチキ性を暴き出せ ４ 人事・給与制度の大改悪を許すな ５ 〝郵政事業の救済〟を第一義とする本部を弾劾し闘おう |
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＜パンデミック恐慌＞下での労働者人民への犠牲強制を許すな！ Ⅰ 独占資本の生き残りのための首切り・雇い止め・賃金切り下げを許すな！ 独占資本救済に血道を上げる安倍政権を弾劾せよ！ ・大量首切り反対！ 無給の休業強制・自宅待機反対！ 新卒内定の取り消し反対！ 企業は有期契約・派遣・個人請負労働者への一方的契約打ち切り＝首切りをやめよ！ ・政府は困窮する非正規や個人請負労働者にたいして直接・無条件に生活補償せよ！ 倒産の危機に立つ中小零細企業に無償援助せよ！ 消費税撤廃！ 大企業・高所得者優遇税制廃止！ 軍事費増大に狂奔する安倍政権を弾劾せよ！ 生存の危機に瀕する〝社会的弱者〟を緊急に支援せよ！ ・新型コロナ対策のための予算・物資を医療福祉現場・学校現場に即時供給せよ！ 医療費自己負担・介護サービス利用料を無償化せよ！ 社会保険料・公共料金を即時免除せよ！ ・休校にともなう保護者の収入減を全額補償せよ！ 子どもの昼食を保障せよ！ 政府・文科省はただちに教員・学校用務員を増員せよ！ 国公私立大学の学費値上げをやめよ！ 学費を無償化せよ！ ・被災人民を見殺しにした「復興五輪」反対！ ・政府・独占資本家・「連合」指導部の春闘破壊弾劾！ すべての労働者は〈大幅一律賃上げ〉をかちとるために最後までたたかえ！ Ⅱ 「コロナ対策」を利用した強権的＝軍事的支配体制の強化を許すな！ ・「緊急事態宣言」反対！ 労働者人民の民主的諸権利の剥奪を許すな！ 人民への監視・統制・弾圧の強化反対！ 集会・結社の禁止反対！ 治安弾圧のための自衛隊の出動を許すな！ ・憲法改悪反対！ 緊急事態条項の新設反対！ Ⅲ 反人民性をむきだしにする安倍ネオ・ファシズム政権に反対せよ！ 各国権力者の国家エゴイズムと民族排外主義の鼓吹を許すな！ 万国の労働者はいまこそ団結し労働者を奈落の底に沈める全世界の権力者をうち倒せ！ |
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「日本は巨大な〝イージス駆逐艦〟」 「北朝鮮・中国のミサイルの脅威」を煽りたて、ミサイル防衛の柱として安倍政権が配備を決定した「イージス・アショア」。トランプ政権からねじこまれたこの地上発射型ミサイル迎撃システムの導入に、安倍政権は――配備後の維持費を含めるならば――数兆円もの血税を注ぎこもうとしている。 政府・防衛省は、配備の候補地選定で「先に結論ありき」のデタラメな調査の数々が発覚したことによって、地元（秋田県秋田市・山口県萩市）の労働者・住民の猛反発を買い、追いつめられている。とりわけ秋田では、反対運動の広がりを背景として市議会で計画撤回を求める決議が採択された（三月六日）。こうした地元で高まる反対の声を、「ゼロベースからの再調査」という体裁をつくろうことをもっておしつぶそうとしているのが安倍政権なのだ。 遮二無二「イージス・アショア」配備を強行する政府・防衛省の策動は、ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約を破棄したアメリカ・トランプ政権が、核弾頭搭載可能な中距離ミサイルをアジア地域に配備する計画をうちだし、沖縄・日本を候補地として示していることとまさに軌を一にしている。 一昨年五月、アメリカの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ――アーミテージ、ナイらが所属）は、「太平洋の盾―日本は巨大な〝イージス駆逐艦〟」と題する論文を発表した。この論文において「統合ミサイル防衛計画」研究の第一人者とされるＣＳＩＳ上級研究員Ｔ・クラコは言う――「秋田・萩に配備されるイージス・アショアは、米国本土を脅かすミサイルを遙か前方で追跡する能力をもっており、高額の太平洋レーダーを建設するためのコストを軽減してくれる。」「ハワイ基地・グアム基地などの戦略拠点は攻撃から手薄な状況にある。しかし、日本のイージス・アショア配備計画によって、かかる問題を解消できるメドが立った」と。 「アメリカの属国」日本を中国やロシア、北朝鮮の核ミサイル攻撃からアメリカ本土を防衛する巨大な〝盾〟に仕立てあげる、しかもそれに必要なカネはすべて日本に出させる、というアメリカ権力者のハラが露骨に語られているではないか。 「イージス・アショア」は、高性能レーダーと高度な情報処理・迎撃指揮システムによって数百もの航空機やミサイル、とくに大気圏外を飛ぶ弾道ミサイルを追尾し、そのうちの複数の目標を同時攻撃する能力をもつとされる。だが、中・露両権力者は、このアメリカのＭＤシステムを突破しうる極超音速兵器を開発し、実戦配備を開始しつつある。従来型の、しかも十数発の弾道ミサイルにしか対応できない「イージス・アショア」は、配備前から陳腐化してしまっているのである（中国が二〇〇〇発以上保有している中距離ミサイルを、同時に大量に発射されたならば、迎撃は不可能）。 そうであったとしてもトランプ政権は、中国やロシアからアメリカ本土を直接攻撃するＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を迎撃するＭＤシステム網を強化するために、「イージス・アショア」導入を安倍政権に急がせているのだ。 中距離ミサイル発射基地への転化を企む それだけではない。クラコは、日本の「イージス・アショア」は「弾道ミサイル迎撃用に限定されるものではない」と言っている。そして米国防次官ジョン・ルードは次のように公言している――「イージス・アショアの弾道およびクルーズ（巡航）ミサイル防衛と攻撃作戦の統合のために性能のアップグレードをしている。」「（イージス・システムは）ミサイルを迎撃すると同時に原点（敵ミサイル基地）を打撃する能力も提供する」と（一九年九月）。「イージス・アショア」の迎撃ミサイル垂直発射システムは、イージス艦のそれと同じ「ＭＫ４１」であって、トマホークのような巡航ミサイルや対空・対艦・対潜攻撃ミサイルの発射機に転用することができる（昨年八月にトランプ政権が実施した地上発射型中距離巡航ミサイル発射実験にも同型の発射機が使用された）。日本国軍が導入しようとしている「イージス・アショア」を、アメリカがアジア地域に築こうとしている対中・対露の中距離ミサイル網の一角に組み込むことを、そして巡航ミサイルを日本に大量に買わせることを、トランプ政権は企んでいるにちがいないのである。 この「イージス・アショア」の導入費用は、本体が二基で約二四〇〇億円とされているが、一発三七・五億円の迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡ数十発や二基で一〇三億円の垂直発射機をはじめとして、施設整備費、教育訓練費、当面の維持・運用経費などの合計が約六三〇〇億円、これにロッキード社製の新型レーダー試験費用も加えられれば約七〇〇〇億円にのぼる（すでに一九年四月に約一四〇〇億円をアメリカ政府に支払い済み）。しかも、アメリカ政府の言い値で価格が決定されるＦＭＳ方式で契約が結ばれているので、今後さらに価格がつり上げられることはまちがいない。導入費用だけで一兆円、広義の関係経費を含めれば数兆円もの血税を「巨大な〝イージス駆逐艦〟」に注ぎこもうとしているのが安倍政権なのだ。 安倍政権による「イージス・アショア」の配備は、まさしく「日米安保の鎖」を象徴しているといわなければならない。断じて許すな！ |
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| 国立大学の学費「自由化」＝大幅値上げを許すな！ 文部科学省は、国立大学の授業料を各大学ごとにいくらに設定してもよいように「自由化」することについての「有識者会議」における「検討論議」なるものを開始した（第一回は二月二十一日）。 国立大学の学費については現在、文科省が省令にもとづいて「標準額」（年間五三万五八〇〇円）を設定している。各大学当局はこの「標準額」より二割高い六四万二九六〇円を超えて学費を設定することはできない。この〝上限〟を撤廃し、各国立大学当局が「自由」に学費を上げることができるように制度を改変しようとしているのが安倍政府・文科省なのだ。 安倍政府・文科省がこうした制度改変をおこなおうとしているのは、各国立大学にたいして国家から支出する運営費交付金を削減し・その穴埋めを各大学当局に学費を上げることによっておこなうように強いることを企んでいるからにほかならない。国立大学の独立行政法人化（二〇〇四年）いこう、政府・文科省は、運営費交付金の総額を一四〇〇億円以上（約一二％）も削減してきた。これに加えて、さらに運営費交付金を削減することを政府・文科省はもくろんでいるのだ。〔二〇一六年には、「今後さらに毎年一％ずつ削減する」と各大学当局に突きつけた。〕 安倍政権は五兆円を超える軍事費を毎年増額しつづけている。アメリカ製兵器を爆買いし日本国軍の軍備増強をすすめるための財源を確保するために、徹底的に高等教育予算を削っているのだ。 政府・文科省が運営費交付金を削りに削ってきたことを背景として、すでに二〇一九年度に東京工業大と東京芸術大の当局が、二〇二〇年度に千葉大、一橋大、東京医科歯科大の各当局が、学費値上げを強行した（東京工業大は約一〇万円弱、それ以外の四大学は上限ギリギリの六四万二九六〇円まで約一〇万七〇〇〇円もの値上げ）。今後、文科省が学費「自由化」を決定するならば、すでに値上げした五大学を含め・全国の多くの国立大学が大幅な学費値上げを強行しようとするに違いない。かつて、文科省は、国立大学の学費を九三万円にまで引き上げるべき、などとほざいた（二〇一六年）。「運営費交付金に頼ることなく、民間からの資金調達と学費値上げなどの『自己努力』で大学経営をおこなえ、学費は私立大学なみになっても構わない」というのが政府・文科省の本音なのだ。まさに、政府・文科省による「学費自由化」こそは、国立大学の学費の大幅値上げに道を開くものにほかならない。 いま各企業の資本家どもは、「コロナが蔓延しているから……」などとほざきながら、これに乗じて学生の親世代にたいして賃下げや首切りの一大攻撃を振り下ろしている。そして学生にたいしては就職内定取り消しを強行している。貧困のゆえにいまや学生たちの半数以上が奨学金をもらわなければ学業がなりたたず、しかも八割～九割がアルバイトを・それも長時間にわたってせざるをえない。だが、新型コロナウイルスの蔓延のもとで、そのアルバイトさえ思うようにできず、日々の生活に苦しむ学生がうみだされつつある。こうした状況下でのさらなる学費の値上げは、学生生活の破壊以外のなにものでもない。 いまこそ、全国の学生は、春闘をたたかう労働者と連帯して、「学費値上げ反対」の声を巻き起こそう！ |
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