第2612号（2020年3月30日）の内容
＜1面＞
新型肺炎の全世界的流行下での労働者人民への犠牲強要反対！
＜4面＞
トヨタ「ベアゼロ」回答・妥結弾劾！
自治体業務・保育現場へのＩＣＴ導入を急ぐ札幌市当局
＜3面＞
ＪＥＣ連合労働貴族の春闘破壊を許さず闘おう
＜5面＞
都立・公社病院の「独立行政法人化」反対！
Topics 「７０歳就業法」制定を阻止せよ
＜2面＞
安倍政権の森友疑獄・公文書改ざんもみ消しを許すな！
カジノ汚職暴露の深層
＜6面＞
日米安保の鎖２ 伊勢湾で日米合同掃海演習
新型肺炎を蔓延させた大罪の隠蔽に必死の習近平
◎裁判官を統制するポーランド政府
「解放」最新号
新型肺炎の全世界的流行下での 労働者人民への犠牲強要反対！ ＷＨＯの「パンデミック宣言」いこう、新型コロナウイルスの感染者数は世界一八九の国家・地域におよび、今や三〇万人を超えた（三月二十三日現在）。 アメリカやイタリア・フランス・スペイン・ドイツなど二十七にのぼる国・地域の政府が、「非常事態」「緊急事態」を宣言した。「われわれは戦争状態にある」（マクロン）、「私は戦時の大統領だ」（トランプ）などと叫んでいる米・欧各国権力者どもは、出入国制限、外出禁止、商業・生産活動の停止などの命令を発し、新型ウイルスの封じこめに血眼となっている。中国・武漢市のみならず新型コロナウイルスに汚染された世界の諸都市が次々に封鎖され、米・欧・日と中国との国境を超えて構築されてきたグローバルなサプライチェーンは今やズタズタに寸断されているのだ。こうした国際的な生産・流通・販売の停滞・減速を基礎として、米・欧・日の金融市場は歴史的な株価大暴落にみまわれている。 経済的危機への突入のもとで安倍政権は、困窮に突き落とされている労働者・人民の生活支援など二の次・三の次にして、破綻した「アベノミクス」を少しでも糊塗するために、ただただ株価つり上げのための低金利政策・金融緩和などの大企業支援策に狂奔している。資本家どもは新型コロナウイルス禍に〝便乗〟して首切り・雇い止め、賃金削減にうってでている。そうすることによって労働者・人民はいっそうの生活困窮に突き落とされているのだ。 今やパンデミック突入のもとで、オリンピックの「延期」を日本政府としても受け入れざるをえなくなった。東京五輪を「国威発揚」の機会として活用し・もって憲法改定の道を掃き清めようとしていた安倍は、憔悴し追いつめられながらも、「緊急事態条項」を明記したネオ・ファシズム憲法の制定をみずからの手でなしとげる野望をたぎらせている。そのためにこそ、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」をそのまま適用することを拒否し、新型肺炎を適用対象として加える法改定を強行したのだ。極悪・安倍政権の改憲策動を絶対に許すな！ 新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて安倍政権・独占資本家が策している労働者・人民への犠牲転嫁を断じて許してはならない。 労働者に失業と貧窮を強いる安倍政権・資本家階級 「オーバーシュート（爆発的患者急増）」を抑えるための「クラスター（患者集団）」対策と同時に、安倍政権がうちだしている「補償・救済措置」は、労働者・人民にたいするなんの救済策にもならないしろものでしかない。「緊急対策第二弾」なるもので謳われている子供の長期休校によって休業せざるをえない労働者への「助成金」は、労働者に直接支援するものでさえなく雇用主の企業に「日額上限八三三〇円」を支給するものだ。実際に労働者に支給されるか否かは、企業経営者の胸三寸なのだ。個人請負・業務委託で働く労働者（個人事業主、フリーランス）に、急きょ「雇用労働者に準ずる」としてうちだした支給額は、雇用労働者の半額以下の「四一〇〇円」だ。しかも子供をもたない自営業やフリーランスの労働者には一銭の支給もない。ただただ「緊急小口資金」を融資する、つまり〝借金をして苦境をしのげ〟というのだ。なにが〝労働者支援〟だ！ 新型コロナウイルス蔓延下で、医療・介護、教育・保育をはじめあらゆる労働現場は人員不足と猛烈な労働強化に叩きこまれている。他方、外食・サービス産業や製造業の派遣社員・パート労働者、個人請負などの労働者は、仕事を奪われ無収入・収入減に突き落とされている。消費税増税にくわえさらなる生活困窮が彼らを直撃している。 安倍政権は「多様で柔軟な働き方」なるものを煽りたて、労働者のフリーランス化・非正規雇用化を促進する資本家どもをバックアップしてきた。経済危機に直面した資本家が真っ先に切り捨てるのはこれらの労働者だ。 こんにち、世界各国政府が海外渡航制限措置をとっているもとで、インバウンド（外国人観光客）需要が激減し、観光関連産業や航空運輸産業ではすでに、賃下げ、解雇、就職内定取り消しなどの嵐が吹き荒れている。全世界を覆いつくす新型肺炎禍によって大不況への転落の危機に直面した資本家どもは、そののりきりの方途を、正規・非正規を問わず雇用労働者には大幅賃下げや雇い止めを強制し、個人請負やフリーランスというかたちで就労している労働者には〝契約解除〟をつきつけ路頭に放り出すことに、みいだしているのだ。 憲法への「緊急事態条項」新設を阻止せよ 新型コロナウイルス禍のさなかにおいて、安倍日本型ネオ・ファシズム政権の極反動性はいよいよ浮き彫りとなっている。安倍自民党政権にとって、不況にあえぐ独占ブルジョアジーの救済と政権延命と改憲実現こそが最優先の課題なのだ。げんに、「憲法にあらかじめ緊急事態条項を入れるべきだ」（伊吹文明）とか「憲法審査会の場で『緊急事態条項』を入れる論議をおこなう」（安倍）とかとぶちあげているのが安倍自民党ではないか。 それだけではない。いわゆる「桜ゲート」や検事長定年延長問題などの安倍政権の数々の犯罪的所業にたいする労働者・人民の怒りが巻き起こっている。「桜を見る会」の招待者名簿の改ざん・偽造、安倍後援会主催の「前夜祭」をめぐる嘘八百の乱発。これらにたいする人民の憤激は高まっている。公職選挙法・政治資金規正法にも違反することが明白な犯罪行為が露見することに脅えている安倍は、その追及から逃れるために東京高検検事長・黒川の定年延長を画策し「検察庁法」の改定にまで手を染めた。 さらに森友学園への国有地不当廉売をめぐる公文書偽造を財務省理財局長（当時）・佐川の指示で実行させられたことを告発し自殺した近畿財務局職員の「遺書」と「手記」を遺族が公表した〔二面記事参照〕。 腐敗・疑獄まみれの本性を暴露され、新型肺炎対策における大失態をさらけだすことによって窮地に追いつめられながらも、あくまで改憲の道を突進している安倍政権の策動を木っ端微塵に打ち砕け。 以下、見出し パンデミック下の経済的・政治的危機のりきりに狂奔する米・中両権力者 労働者人民への犠牲転嫁と強権的支配体制の強化を許すな！ |
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トヨタ労働貴族による春闘破壊を許すな！ 「ベアゼロ」回答・妥結弾劾！ トヨタ経営陣は今二〇春闘の賃金回答において定昇相当分を含む総額で昨年を大幅に下まわるばかりか、なんと七年ぶりにベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分をゼロ回答したことをあえて公表した（三月十一日）。二〇年三月期連結決算の営業利益は二兆五〇〇〇億円も見込んでいるにもかかわらず、ベアゼロを断行したのだ。この回答にあたってトヨタ経営陣は「トヨタという会社と雇用を守り抜くためである」とか「賃上げを継続していては、競争力を維持できない」などとほざいている。 この回答をうけてトヨタ労組委員長・西野は「社内外にいろいろな影響がありギリギリまでベアにこだわったが会社のベアゼロの思いが強かった」と言いわけしつつ、「この会社側の意向は一定程度理解している」などと開き直っている。「労使交渉」において賃上げ要求は横にどけて経営者の手先として競争力強化に「不熱心」とみなした中間管理職をみずから追及していた彼らは、労働貴族の本性をむきだしにしたのだ。 今二〇春闘にむけてトヨタ労組の労働貴族どもは、「組合員が企業の競争力を強化して働けるようにするために」と称して「ベアの原資を獲得したうえで、その配分にあたっては査定に応じてメリハリつけた配分」をすることをなんと組合の側から要求したのである。そして経営者とともに「企業の競争力を向上させるための策」を懇談する場として労使協議を実現させたのである。それにふまえて経営陣からだされた回答が「競争力を維持するためにベアゼロ」という、労働者にとっては許しがたい回答なのだ。 トヨタ経営陣は今回の回答にあたって、「昔のようなベアをめぐって百円玉を何枚積むかを話し合う春闘は終った」と宣言し、「来年以降は、賃金全般について人事評価にもとづく査定幅を拡大する」ことをうちだしている。これまで実施していた定期昇給分についても査定制を導入し、そこで確保した「賃上げ原資」をば、決定的に不足しているＩＴ技術者などを既存の賃金支払い体系とはかかわりなく数千万円の高額で採用するための「原資」にひきあてることを目論んでいるのだ。 西野執行部は昨年春に社長・豊田章男の恫喝を受けて、「今後は企業の競争力の向上に向けて社長と危機感を共有し、全組合員が競争力のために働く」ことを表明したのであった。今二〇春闘にむけてはさらに踏みこんで、「競争力向上にむけて努力した労働者とそうではない労働者とは査定にもとづいて賃上げに格差をつける」ことを組合の側から要求した。労働者に労働強化を強要したあげくに経営者が資本への貢献度を尺度にして査定し、賃上げに格差をつけ、労働者間に分断をもたらす査定制度にもとづく賃金格差の拡大を労組指導部じしんが要求したのだ。 トヨタ経営陣はこの組合からの査定にもとづく「賃上げ」要求を蹴飛ばして「競争力を維持・強化するためにはベアゼロこそ必要だ」と称してベアゼロを回答したのだ。春闘の「労使協議」の場を文字どおり「企業の競争力強化のための方策を労使で協議する場」へとおとしめると同時に、長年にわたって形式上は維持してきた定期昇給制度を破棄し、新たな賃金支払い制度を導入することにふみきったのだ。 こうした「春闘」の労使協議の場の「企業の競争力強化、生き残りを労使で協議する場」へのつくりかえは、トヨタ傘下の系列部品メーカーにまでただちに波及している。トヨタ本体と同じ三月十一日に「賃金回答」を受諾した全トヨタ労連傘下の多くの組合は、最大手のデンソーをはじめとして軒並み昨年より大幅に削減された回答を受け入れた。ベアゼロ、一時金の要求満額割れが続出しているのだ。それぞれ「競争力の強化に向けた課題解決を重視した」とか、「中国市場の低迷で業績が悪化している」、さらには「新型コロナウイルスの感染拡大や円高の急進などで先行き不透明」などの、経営陣が繰りだす「業績悪化」の理由を鵜呑みにして前年以下の賃金回答を受け入れたのが各労組指導部である。そのうえで、今後は業績悪化を打開していくために労使協力して生産性向上に努めることを経営陣に誓ったのだ。 われわれはトヨタ経営陣と一体化して賃金闘争の破壊・春闘の最後的破壊の最先頭をつっ走るトヨタ労組労働貴族を弾劾し、下から労働組合を戦闘的に強化し、賃金闘争を再構築していかなければならない。 以下、見出し 労使交渉を企業生き残りのための論議の場に純化 賃闘破壊を許さず闘おう |
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ＪＥＣ連合 労働貴族の春闘破壊を許さず二〇春闘を戦闘的に闘おう！ 以下、見出し Ⅰ 労働者に犠牲をおしつけ国際競争力強化をめざす化学独占資本家 「産業政策」提言にうつつをぬかすＪＥＣ連合指導部 Ⅱ 賃金の「上げ幅」要求の放棄を弾劾し闘おう！ 一律大幅賃上げ獲得！ 労働組合組織の戦闘的強化をかちとろう！ |
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都立・公社病院の「独立行政法人化」反対！ 病床再編・削減を先導する都当局を許すな 安倍政権の反人民的政策によって、新型コロナウイルスの感染症が拡大しつづけている。いま、新型ウイルス患者をうけいれている医療現場では、医療崩壊寸前ともいえる事態が生みだされている。 東京都において新型ウイルス患者を真っ先に、連続的にうけいれているのは都立病院・公社病院だ。感染症の拡大に応じて、臨時の応援体制の要員として、次々と感染症病棟に招集されている医療労働者は、昼夜、張りつめた緊張感をともなう業務を強いられ、疲弊の極致にたたきこまれている。感染症対応のために人員を引き抜かれた一般病棟では、大幅な欠員によって、看護師の夜勤回数の増加は当たり前、刻々と変わる感染症拡大防止のための業務手順や労働配置の変更のゆえに、勤務シフトを組むことすら困難となるなど、異常ともいえる事態が生みだされている。加えて、不足するマスクや消毒剤の使用制限が病院当局から号令され、最低限の感染予防の用具すら保証されないまま、病院労働者は、みずからが感染するリスクを背負いながら綱渡りの業務を強制されている。医療現場では、いま、「感染したら自己責任だ」と言い放つ病院当局にたいする労働者の不信と怒りが渦巻いている。これまでも、病院当局によって慢性的人員不足のもとで労働強化を強いられてきた病院労働者は、感染症対応の業務が覆いかぶさることによって、極限まで心身をすり減らし、いつ倒れるかもしれない限界状況に追いこまれている。 このように新たな感染症や災害などの住民の健康上の危機にたいしてまっ先に対応し奮闘してきているのが、都立病院をはじめ全国の公立・公的病院の医療労働者なのである。だが、この都立病院にたいして、都知事・小池は、昨年十二月都議会所信表明において突如として「都立八病院及び東京都保健医療公社六病院計十四病院を一体的に地方独立行政法人へ移行する」と宣言した。今三月にも、「地方独立行政法人化」（以下「独法化」）への道筋と運営をもりこんだ「新たな都立病院運営改革ビジョン」の決定を策している。都立の八病院で働く公務労働者七〇〇〇名の身分保障の権利を剥奪する一大攻撃だ。 昨年、政府・厚労省は、「地域医療構想」にもとづく病床削減が遅々として進まないことに業を煮やし、急性期病棟削減のターゲットとして全国四二四（その後修正して四四〇）の公立・公的病院を再編・統合すべきところとして名指しで公表した。今回の小池による「独法化」の表明は、「地域医療構想の成否を左右する」といわれる全国の公立・公的病院の再編・統廃合を東京都が先導しようという号砲にほかならない。と同時に都労連、都庁職の労組破壊をねらう攻撃でもある。われわれはこの攻撃を絶対に許してはならない。 以下、見出し 「独法化」による独立採算の強制 都全域の公立・公的病院の大再編・統廃合 都庁労働者の大削減を許すな！ |
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安倍政権の森友疑獄・公文書改ざんもみ消しを許すな！ 財務局職員の遺書による告発を無視抹殺 森友学園への国有地売却にかんする決裁文書の改ざんを誰が誰にどのように指示したのかを、この改ざん作業を強制された当時の近畿財務局職員が克明に書き残したメモが公表された。自殺に追いこまれたこの職員の妻が、遺書と「手記」を公開するとともに、国および当時の財務省理財局長・佐川にたいする提訴に踏みきった（三月十八日）。 「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と口走った安倍の国会答弁（一七年二月十七日）との辻褄を合わせるために、佐川の指示のもとに財務省本省の官僚が近畿財務局の官僚に命じて、森友関連の決裁文書から安倍じしんと妻・昭恵の名を抹消させ、かつ森友学園・籠池との応接記録などの証拠を隠蔽・廃棄した――この公文書の改ざんを強いられた当事者による安倍政権・財務省の犯罪の告発は、森友疑獄の本質と安倍政権による幕引き工作の犯罪性をつとに突き出してきたわが同盟の暴露の的確さを裏づけている。「手記」の公表に直面した安倍政権は、「新事実はない、再調査はしない」（財務相・麻生）と強弁し、この告発を無視抹殺しようとしている。破廉恥な居直りを断じて許すな！ 森友学園に安倍式「忠君愛国」教育のモデル小学校を建設させるために、安倍政権・財務省が国有地を八億円以上値引きする不当廉売をおこなった――これが森友疑獄の核心である。「教育勅語」を子どもに暗唱させる教育を売り物にしていた森友学園の教育方針を安倍じしんが「素晴らしい」と激賞し、妻・昭恵が開校予定だった小学校の名誉校長に就くなどして、森友学園に便宜をはかってきたのだ。この国有財産の不当廉売が明るみにだされるや、安倍は知らぬ存ぜぬを決めこみ、佐川を先兵としてみずからの関与の証拠隠滅に狂奔したのである。 首相・安倍の意を受けた理財局長・佐川の指示が本省理財局幹部→近畿財務局長→近畿財務局職員とおろされ・抵抗する職員をねじふせて公文書の改ざんを強制した実体構造が、「手記」には詳細に記されている。安倍・ＮＳＣは、末端の職員を苦悩の果ての自死に追いこんでおきながら、「手記」で「刑事罰を受けるべき者」として名指しされているところの財務省決裁文書の改ざんに狂奔した上級官僚どもには――佐川を国税庁長官に就けたことをはじめとして――栄転の論功行賞を与えたのだった。ここに、首相・内閣官房が握る官僚人事権をふりかざして諸省庁・官僚諸機構を統制し操るとともに、行政府が突出し立法府を無視して諸政策を貫徹する、この首相・ＮＳＣ専決の強権的体制の悪が、如実に示されているではないか。 それだけではない。公文書改ざんの事実関係を大阪地検特捜部はすべて知っていると「手記」には記されているが、特捜部は告訴された官僚全員を不起訴とした。大阪地検に圧力をかけて森友事件の捜査を潰し終結させたのが、当時の法務省事務次官として安倍・菅に忠実に仕えていた黒川弘務（現東京高検検事長）にほかならない。この黒川を「桜を見る会」問題やＩＲ疑獄、森友・加計疑獄などをめぐる追及・訴追からみずからを守らせる〝官邸の番犬〟として検事総長に据えることを狙って、「検事の定年延長」を強引に決定したのが安倍なのである。 反ファシズム・反改憲の嵐を！ 安倍式ネオ・ファシズム的教育再編のモデル校建設のための国有地不当廉売と、その証拠隠滅のための公文書改ざん、この首相・ＮＳＣによる権力犯罪のもみ消しを断じて許すな！ いま、新型コロナウイルスのパンデミックと大不況に叩きこまれているただなかで、一切のしわ寄せを労働者・人民におしつけているのが安倍政権だ。この政権は、経済対策では株価の維持と独占ブルジョアジーの救済にのみ腐心するとともに、首相が「緊急事態」を宣言できる「新型インフルエンザ等対策特措法」の適用対象に新型コロナ感染症を加える法改定をおこなった。米欧など各国の政府が「緊急事態宣言」や「非常事態宣言」を発している状況に乗じて、「緊急事態条項」を創設する憲法改定の必要性をおしだし・労働者人民をからめとろうとしているのだ。 われわれは、首相・ＮＳＣ専制というべき強権的＝軍事的支配体制の反人民性を満天下に暴きだし、憲法大改悪と日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に断固として反対しよう！ いまこそ＜反安倍政権＞の闘いの奔流をまきおこせ！ |
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カジノ汚職暴露の深層 秋元逮捕の激震 米企業の日本「ＩＲ」参入独占を狙うトランプ政権 自民党政治エリートを籠絡した中国カジノ企業 賭博場建設に狂奔する安倍政権を許すな！ |
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日・米の海軍が伊勢湾で初の合同掃海演習 首相・安倍が海自護衛艦「たかなみ」を中東に送り出した二月二日、伊勢湾において海上自衛隊掃海隊群が米海軍とともに史上初の日米共同の掃海演習を開始した（演習期間は二月一日から十日まで）。この訓練は、ホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖されることを想定し、米日両軍がこれを解除することを構想したきわめて実戦的な訓練にほかならない。 イランのホルムズ海峡機雷封鎖を想定 安倍政権・防衛省は伊勢湾演習の目的を「機雷戦能力の維持及び向上」と「米海軍との更なる連携強化」とうちだしている。この訓練には、海上自衛隊から約一一〇〇人が動員され、掃海母艦「ぶんご」をはじめとする掃海艇、輸送艦など二十隻と航空機（ＭＣＨ―１０１）二機が投入され、陸上自衛隊からも水陸両用車（ＡＡＶ７）三両が投入された。米軍からは海軍第五機動水中処分隊に所属する第五〇一小隊の指揮官をはじめ水中処分員約十人が参加した。伊勢湾での掃海演習に米軍が参加するのは今回がはじめてだ。 日米両軍は、掃海母艦「ぶんご」を司令艦として、機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦」の合同訓練をおこなった。荒天のなかで掃海艦「ひらど」から、光ファイバーケーブルでつないだ水中カメラと機雷探知機のついた最新鋭の自走式機雷処分用爆薬（ＥＭＤ）を使って敵の機雷を爆破処分する訓練。海上に設置された訓練用の機雷に爆発物処理班（ＥＯＤ）がボートで近づいて爆薬を取り付け爆破処分する訓練。さらに、陸上自衛隊の水陸機動団のＡＡＶ７三両を使って掃海作戦の「測定支援」と称する訓練なども実施された。 海上自衛隊の掃海隊群は、戦場の海域において「機雷戦」すなわち機雷の敷設と除去を主要な任務としている。こんにちの「機雷戦」は、「敵」が海中に敷設した機雷を次々と爆破させ処分し、もって迅速に海上兵力の航路を切り開く作戦といわれている。日米両軍は、ペルシャ湾と地形が酷似した伊勢湾において、米軍の空母やミサイル駆逐艦などをペルシャ湾に突入させるために、イラン軍によってホルムズ海峡に敷設された機雷をＥＭＤなどで次々と爆破処分する、という作戦構想にもとづく戦闘訓練をおこなったのだ。 米軍指揮下での海自掃海部隊の参戦を許すな！ 「有志連合」を自称する米・英・サウジなどの七ヵ国軍を率いて対イラン臨戦態勢をとるトランプのアメリカ（このアメリカ軍の事実上の指揮下に、中東に派遣された海自部隊がおかれている。本紙第二六一一号六面参照）。中・露をバックにし、中東各国の反米武装勢力を率いて「米軍の叩き出し」をはかるハメネイのイラン。中東・イラン近海には、いやましに戦争勃発の危機が高まっている。 昨年九月十四日のイランによるサウジ石油精製施設への電撃的攻撃に直面しイランの軍事力をみせつけられたトランプ政権は、対イランの軍事的陣形を再構築するためにアメリカ軍が主導するペルシャ湾における「国際海事演習」（ＩＭＸ）を実施した（昨年十月下旬～十一月初旬）。この米軍主導のＩＭＸ演習に対抗して、中・露・イラン三ヵ国軍はオマーン湾で初の合同海上演習をおこなった（十二月二十七日～三十日）。 今回の日米共同訓練の司令艦となった掃海母艦「ぶんご」は、掃海艇「たかしま」とともに、この米軍主導のＩＭＸ演習に参加していた。「ぶんご」と「たかしま」は、このときホルムズ海峡付近を航行中に、イランの革命防衛隊艦船から追跡された。安倍政権は「有志連合には加わらない」と労働者・人民を欺瞞しながらも、日本国軍の中東派遣に先んじて、ペルシャ湾において、米軍指揮下で対イランの攻撃能力を強化するための掃海演習をおこなっていたのだ。この演習は「ホルムズ海峡周辺の偵察も兼ねていた」などという防衛省幹部の言辞の欺瞞性は明らかではないか。 一九九一年のアメリカ・イラク湾岸戦争の当時、日本帝国主義の海部政権は、アメリカ帝国主義権力者に「日本は血も汗も流さないのか」と恫喝されて戦火のさめやらないペルシャ湾に海上自衛隊を派遣し、イラクが敷設した機雷を掃海した。掃海部隊は戦後はじめての日本国軍の海外派遣の任務を担ったのだ。今日、トランプ政権は、〝ホルムズ海峡を通る自国の船は自国で守れ〟と安倍政権を恫喝している。日米新軍事同盟の鎖でしめあげられているこの政権は、唯一の「属国」の政府として戦争狂トランプの命ずるままに、日本国軍・掃海部隊を対イランの軍事作戦に投入しようとしているのだ。 アメリカのイラン攻撃阻止！ 日本国軍の中東派兵反対！ 海自部隊は中東から即時撤退せよ！ 安保粉砕！ 反安保を放棄した日共中央を弾劾し、憲法大改悪阻止の闘いを総力でつくりだそう！ |
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