反人民性をむきだしにする安倍政権を今こそ打倒せよ 労働者・人民を困窮に突き落とす安倍の新型肺炎対策
何が〝感染収束のため〟だ。国内感染者の数を表面上少なく見せかけるためにＰＣＲ検査（ウイルスの遺伝子検査）を徹底的に制限し、「高熱がでても検査してくれない」と悲鳴をあげる人民を足蹴にしてきたのがこの政権ではないか。 この会見をおこなった安倍の一切のもくろみは、〝感染拡大防止にあらゆる手を尽くす首相〟と自己宣伝するところにこそあったのだ。あろうことか、かのクルーズ船に約三七〇〇名もの乗客・乗員を閉じこめつづけ、そうすることによってウイルス拡散を招いたみずからの措置についても「ベストを尽くした」などと厚顔無恥にも居直りつづけているではないか。安倍政権の新型肺炎対策での無為無策、さらには東京高検検事長の定年延長問題、「桜を見る会」問題、これらにたいする労働者・人民の不信と怒りの高まりに直面して政権存続の危機に追いつめられている安倍は、この危機をなんとしてものりきることを策して感染拡大抑制策における「首相の決断」をアピールすることに血道をあげたのだ。これこそ、危機に揺らぐ安倍日本型ネオ・ファシズム政権の断末魔のあがきにほかならない。 安倍がうちだした「一律休校要請」じたいが、生活困窮にたたきこまれている労働者・人民の生活を一顧だにすることもない実に犯罪的なしろものなのだ。現に夫婦共稼ぎや母子家庭の約五〇〇万世帯の労働者たちは、子どもを家に残すわけにもいかず仕事を休まざるをえない。多くの病院では、子育て中の医療労働者たちが欠勤せざるをえないがゆえに診療の縮小などを余儀なくされている。そもそも安倍政権の社会保障切り捨て政策のゆえに、公立・私立病院は統廃合、病床数や人員の削減を強いられ、慢性的な人員不足にさいなまれているのだ。 会見において安倍は、今後あらたな「賃金補償」の制度を創設するとか、これから第二弾の対策を検討するとかとほざいた。だが、日給制や時給制の非正規雇用労働者や請負労働者は三月二日からただちに収入が断たれたのであって、各企業に給付する「雇用調整助成金」などを労働者への「賃金補償」と吹聴するのは、しかも〝これから検討する〟などというのは、おためごかしいがいのなにものでもない。ただただ「首相の決断」なるものを喧伝するために、――文科相・萩生田にさえも発表当日まで知らせることなく――みずからの裁可ひとつで「休校要請」を発したのがネオ・ファシスト安倍なのである。最末期の姿を露わにしている安倍ネオ・ファシスト政権をいまこそ労働者階級・人民の力で打ち倒せ！ 政権延命のために感染実態を隠蔽 国内感染者が初めて確認された一月十六日から一ヵ月間、ＰＣＲ検査を徹底的に制限し、ただひたすら感染者を少なく見せかけることに狂奔したのが安倍政権なのだ。すでに市中感染が始まり、多くの労働者・人民がウイルス感染の危険にさいなまれているにもかかわらず、政府・厚労省は、ＰＣＲ検査を湖北省からの帰国者といわゆる「濃厚接触者」だけに限定した。 こうした対応は、まさしく、中国国家主席・習近平の国賓待遇での四月来日、国威高揚の儀式＝東京オリンピック・パラリンピックが「中止」に追いこまれる事態を回避せんがためなのである。〔習近平来日は中止されることがほぼ決定された。〕これらの国家的行事を予定通り開催することをつうじて、みずからの自民党総裁四選、憲法改悪への道をこじ開けるために安倍は、ＮＳＣ（国家安全保障会議）専制のもとに厚労省・国立感染症研究所をも統制しつつ、国内感染者数を少なく見せかけることに狂奔してきたのだ。 記者会見において安倍は、ＰＣＲ検査能力を増やしていくとか、保険を適用するとかと発表した。だが、「帰国者・接触者相談センター」＝厚労省だけに検査希望者の窓口を限定し、そこにおいて検査の可否を決定するという従来の制度をそのまま維持している。それは、軽症者や無症状の感染者はハナから検査対象にせず、検査数を最小限におさえる仕組みではないのか。現に彼らは「入院患者の確定にＰＣＲ検査の重点を移す」という検査実施基準を「基本方針」（二月二十五日に決定）に明記している。感染者数を徹底的に少なく見せかけることが、安倍政権の「感染拡大防止策」の柱なのである。 もはや一刻の猶予もない。改憲と政権延命を何よりも優先し、労働者・人民の健康と生命など二の次・三の次にしている安倍政権を断じて許してはならない。すべての労働者・学生・人民の力で今こそ安倍政権を打ち倒すべきときだ。 経済破局に脅える政府・独占資本家階級の労働者・人民への犠牲転嫁を許すな いまや、中国発の新型コロナウイルス肺炎が、南極大陸を除く五大陸におよんで全世界に蔓延しつつある。このゆえに、世界経済は一挙に景気後退・不況局面に突入しつつある。このただなかで日本経済の危機はいよいよ進行し、安倍が吹聴してきた「経済の好循環」などという言辞の虚構性はますます鮮明になっている。中国における製造業の生産が通常時の三分の一以下にまで落ちこんでいるもとで、中国企業および中国に進出した日本企業は部品生産の停止に追いこまれている。このゆえに、日産など自動車産業をはじめとする日本の製造業企業も生産停止に追いこまれた。こうした操業停止にともなう業績悪化に焦りを募らせている資本家どもは非正規労働者の解雇・雇い止めを強行しようとしているのだ。 中国むけ輸出の急減、中国をはじめ外国人観光客の訪日（いわゆる「インバウンド需要」）の激減、これらによって日本の観光業、交通運輸業がよりいっそうの収益悪化に叩きこまれることは歴然としている。このもとで諸企業の資本家どもは、観光地で働く労働者や観光バスの労働者を次々と解雇し路頭に放りだしているのだ。 内閣府が発表した（二月十七日）経済指標においても、昨年十～十二月期の「個人消費」は前期比マイナス二・九％、ＧＤＰ成長率はマイナス一・六％（年率換算六・三％）と急減したことが示されている。 昨年十月の消費税増税によって生活苦を強制されてきている労働者・人民は、さらに新型肺炎の全世界的流行がもたらした経済危機のしわ寄せを受けているのである。 二〇春闘において独占資本家どもは、企業業績悪化の見通しを理由に徹底的な賃金抑制攻撃をしかけている。中小企業の倒産にともなって、数多の労働者が解雇されている。労働者・人民への一切の犠牲の転嫁を許すな！ 新型コロナ肺炎が全国的に拡大しているにもかかわらず、安倍政権が発表した新型肺炎対策の「基本方針」に関連する予算（一九年度予算の予備費などから捻出）は、わずか一五三億円であり、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５一機分にも満たないのだ。〔シンガポール政府の感染対策費は五〇〇〇億円。〕 このかん安倍政権は、社会保障関連の財政支出の抑制・大幅削減に狂奔してきた。その一環として公立病院の統廃合や病床数の削減を医療機関に強制してきた。医師の数も意図的に削減してきた。毎年、社会保障費の自然増の抑制のために、社会保障施策の切り捨てと、大衆収奪の強化を強行してきたのがこの政権だ。〝国民は自分の健康は自己責任で守れ、国に頼るな〟と公言し、社会保障の切り捨て、社会的弱者の切り捨てを強行してきた安倍政権は、新型肺炎対策にもこのネオ・ファシスト的政策を貫徹しようとしているのである。 その反面で安倍政権は、在日米軍経費の日本側負担を四倍増にせよ、アメリカ軍のインド・太平洋地域への展開費用も負担せよという国家エゴイズムをむきだしにしたトランプ政権の要求に応じて、五兆三〇〇〇億円（補正予算を除く）の防衛予算や数千億円の米軍関連経費を二〇年度予算案に計上しているのだ。また巨額のアメリカ製兵器を爆買いしようとしているのである。まさに労働者・人民から搾りとった血税をトランプに献上しようとしているのが、安保の首輪と鎖につながれた安倍政権なのである。 ＜反安倍政権＞の闘いに起て！ 新型肺炎対策において無為無策と反人民性を露わにしている安倍政権。この政権はいま、腐敗まみれの最末期的姿をさらけだしている。 安倍はみずからの手兵・改憲翼賛勢力を「桜を見る会」に参集させて公費で饗応・接待しただけでなく、政治資金規正法違反あるいは公職選挙法違反の前夜祭＝懇親会を開催したことが明白になった。〝安倍事務所はホテルとの金銭のやりとりをやっていない、契約主体ではない、明細書はない〟などといった安倍の言い逃れが、すべてウソであったことは、いまや誰の目にも明らかとなっているのだ。 みずからの身を守るために検察をコントロールする必要性に迫られている安倍は、次期検事総長にみずからの子飼い分子・黒川（東京高検検事長）を据えるために、「定年延長」を強行した。安倍の違法行為を隠蔽するために内閣官房・ＮＳＣが全省庁・官僚を統制し、文書まで偽造（いわゆる「白塗り文書」）していることが白日のもとにさらけだされているのである。すべての労働者・学生・人民は、安倍ネオ・ファシスト政権の犯罪性・反人民性を暴きだし、＜反安倍政権＞の闘いに断固として決起せよ！ 安倍政権による感染実態の隠蔽を許すな！ 貧困層・弱者に矛盾をしわ寄せする安倍式新型肺炎対策を弾劾せよ！ 新型肺炎を口実とした賃金抑制攻撃粉砕！ 二〇春闘勝利！ 資本家の懐具合を心配する「連合」労働貴族の大裏切りを許すな！ ＜一律大幅賃上げ＞をかちとれ！ ＩＲ疑獄弾劾！「桜を見る会」の不正饗応弾劾！ 安倍政権の社会保障切り捨て反対！ 大衆収奪の強化反対！ 野党共闘による予算組み替え要求にうつつを抜かす日共中央を弾劾せよ！ アメリカ製兵器爆買い・米軍支援費用の大幅増大を許すな！ 安倍政権の憲法改悪を阻止せよ！ 今こそ、労働者・人民の実力で安倍政権を打ち倒せ！ |
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