第2597号（2019年12月2日）の内容

＜1面＞
習近平政権による香港人民への
武力弾圧を弾劾せよ！
＜反安倍政権＞の闘いを巻き起こせ！
＜3面＞
香港人民への血の弾圧を許すな
　全学連　中国大使館に緊急抗議　１１・１６
全学連　首相官邸に怒りの雄叫び
　「桜を見る会」不正接待を弾劾　１１・１６
「Ｘバンドレーダー撤去！」京丹後現地闘争　１１・１０
＜2面＞
給特法改定案の可決・成立を許すな！
＜4面＞
アマゾン森林大火災
　「地球の肺」に火を放つブラジル・ボルソナロ
◎〈中国〉コンビニで顔認証決済
＜5面＞
東電福島第一原発
　２号機核燃料デブリ取り出し計画の反人民性
Topics　ＵＡゼンセン春闘方針
＜6面＞万華鏡2019―情勢の断層を読む
◆メッセに群がる死の商人
◆ファシストの蠢動
◆労働監督ＡＩ
■『新世紀』最新号（第３０４号）紹介
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　「解放」最新号






























　　


習近平政権による香港人民への
　　
武力弾圧を弾劾せよ！


「第二の天安門事件」弾劾！

　中国の習近平を頭目とするネオ・スターリニスト官僚政府は、「五大要求の完全実現」をもとめてたたかいつづけている香港人民を暴力的に圧殺するために、香港政府・警察をつき動かして狂気の弾圧を開始した。香港警察は、たたかう学生たちが占拠した香港中文大学、理工大学のキャンパスに、大学の周囲を重武装の警察部隊で完全に包囲したうえで、タンク部隊を銃撃部隊とともに突入させた。火炎瓶などで反撃した学生部隊にたいして、実弾を装填した銃を突きつけながら、数千発の催涙弾、鉛粒を布袋につつんだビーンバッグ弾を学生たちに徹底的に撃ちこみ攻撃を続けた（体に傷を残さないかたちで学生たちを殺傷する音波銃という兵器をも投入した）。攻撃から逃れるためにキャンパスから脱出をこころみた数千人の学生たちを大量に逮捕・拘束し、獄中にブチこんでいる（獄中では学生・人民への拷問がおこなわれている）。
　中国共産党最高指導者たる習近平の直接的な指揮のもとに強行された大学キャンパスへの武装部隊の突入こそは、香港における結節点的な事態にほかならない。この弾圧は、――ソビエトを結成してたたかったハンガリー労働者の闘いとこんにちの香港人民の闘いとはその質を異にするとはいえ、――ハンガリー革命におけるソ連軍の＜１１・４第二次介入＞＝人民の闘いの暴力的圧殺の〝再現〟という意味をもっている。
　習近平は国家主席たるの資格において、デモに起ちあがった学生・人民にたいして「暴徒」（＝「反革命」）と烙印し、「暴力と混乱の制止、秩序の回復が差し迫った任務だ」と香港政府に武力弾圧を命じた。香港に駐留する「人民解放軍」の部隊が瓦礫の撤去作業に動員され・その姿が中国系マスコミによって大々的に報道されたのであったが、まさにそれはスターリニスト正規軍をも動員して香港人民の闘いを武力で「暴圧」する北京官僚の意志の表れなのだ。
　いまわれわれが眼前にしているのは、まさに形をかえた「第二の天安門」にほかならない。むきだしとなっているのは、スターリニズムの反人民的な本性であり、スターリン主義の権力の残忍さなのだ。それは同時に、漢民族によるこれに逆らうものへの苛烈な民族的抑圧という性格をも露わにしているのだ（ウイグル族にたいする狂気にみちた弾圧をも見よ！　一〇〇万人といわれるウイグル族人民を北京官僚どもは強制収容所に入れている）。
　この重大な局面において、われわれは、香港の労働者・学生に呼びかける。
　中国政府・香港政府が開始した武力弾圧を弾劾し、労働者階級は、すべての職場生産点からゼネラル・ストライキを打て！　ゼネストに決起し、ネオ・スターリニスト権力による人民にたいする血の弾圧を絶対にうち砕け！　キャンパスに「ＳＯＳ」と大書きし血を流しながらたたかっている学生を支援する闘いに香港全土で今こそ起ちあがれ！

「香港の自治」の剥奪にうってでた北京官僚を許すな

　北京官僚どもは、香港の学生・労働者の闘いを、「『一国二制度』原則の譲れぬ一線への重大な挑戦」（習近平の「重要談話」）と断じ、「香港全体の利益の破壊者」などと描きだしている。みずからは学生たちにたいする武力弾圧を強行しながら、「武闘の激化」を口実として、「一国二制度」のもとで保障するとしてきた香港の「高度な自治」なるものを完全になきものとし、香港人民を北京官僚政府直轄の強権的支配のもとに一挙に組み敷くことをたくらんでいるのがネオ・スターリニスト官僚どもなのだ。中共の四中全会（中央委員会第四回全体会議、十月三十一日閉幕）の「決定」において、「愛国者を主体とする香港統治を堅持する」「中央が特別行政区にたいし全面的管轄統治権を行使する」などと明記したのは、北京官僚の悪辣な意志の表明にほかならない。
　十一月二十四日の区議会選挙で「民主派」が八割以上の議席を制した選挙結果にたいしても、習近平政権はこれを傲然と無視して、さらなる弾圧にむけて香港警察の人員の増強をはかっているのだ。
　まさしくそれゆえに、銃火器を使った警察権力の弾圧攻撃にたいして・これをうち砕く「武闘」をエスカレートさせることのみをもってしては、政治的狡猾さと凶暴さをむきだしにしている北京ネオ・スターリニスト官僚政府による総攻撃をうち砕くことはできないのだ。中国官僚政府の専制支配をはねのける＜香港の自治＞の拡大をめざして、香港の労働者・学生・人民は、公務労働者・教育労働者を先頭にしてゼネストを組織し拡大せよ！

香港の労働者学生に呼びかける

　反スターリニズム革命的左翼は、香港の労働者・人民に呼びかける。
　諸君らに凶暴な武力弾圧を開始した敵の本質は、「社会主義」の名において官僚的な特権をむさぼり、「人民民主主義独裁」という名のもとに一四億もの労働者・人民を専制支配しているネオ・スターリン主義官僚にほかならない。今こそ、「中国型社会主義」＝「市場社会主義」の反プロレタリア的・反マルクス主義的本質を自覚し、みずからが真にめざすべきものは何かを自覚せよ！
　香港のたたかう人民は、いわゆる「社会主義圏」における革命、数々の闘いについてのさまざまの敗北の教訓に学べ。全土で労働者・農民・学生がソビエトをみずから創造しながらもソ連軍のタンクに踏みつぶされた「ハンガリー革命の血の教訓」（黒田寛一）に、大ストライキ闘争を打ち抜きながらも＜スターリン主義軍による反革命＞によってつぶされたポーランド＜連帯＞の悲劇、そして、三十年前のチャイナ・スターリン主義の軍隊による血の弾圧によって壊滅させられた天安門のあの敗北からつかみとられた諸教訓に、今こそ諸君は学べ。
　「ソ連圏における第二革命の問題は権力の問題であるだけではなく同時に組織問題なのであって、虚偽の前衛党としてのスターリン主義党を革命的に解体することを通じて真の労働者党を創造することが革命に勝利する実体的根拠なのである。この組織的闘いにささえられ、この組織的闘いを通じてのみ、統一ソビエトは現存スターリン主義国家を打倒して、みずからを労働者国家そのものたらしめることが可能となる」（黒田寛一「決起したポーランド労働者」『ソ連圏革命論ノート』二三九頁）。
　すべての香港の労働者階級・学生・人民は、今こそ、非公然の組織（地下党）をつくる闘いを開始せよ！　スターリニズムの本質を自覚した共産主義者からなる真実の前衛党を建設する困難な闘いに着手せよ！　まさにそれこそが、北京官僚政府の専制支配をうち破り・香港人民の＜未来＞をきりひらくただ一つの道なのだ。
　中国本土の労働者・人民は、たたかう香港人民と連帯して、習近平政権による弾圧反対の闘いに起て！「第二の天安門事件」を断じて許してはならない。ネオ・スターリニスト官僚政府の打倒をめざして闘いに起ちあがれ！
　わが反スタ左翼は、世界でただひとり日本の地において、習近平政権による武力弾圧に反対する闘争を断固として創造している。たたかう香港人民と連帯して、日本全学連は、二波にわたって中国大使館にたいする怒りの弾劾闘争に起ちあがった。全国のキャンパスで、そして街頭で、北京官僚政府を弾劾する闘いに起ちあがることを学生・労働者に呼びかけつつたたかっている。
　全世界各国の労働者・人民は、わが日本革命的左翼とともに、習近平政権によるたたかう香港人民にたいする武力弾圧を弾劾する闘いにともに起て！「二十一世紀の天安門事件」を断じて許すな！　たたかう人民と連帯し、北京官僚を弾劾する闘いを創造することを放棄している自国のネオ・スターリニスト党の指導部を弾劾し、ただちに闘いに起て！
　今こそ、日本の労働者階級・人民は、たたかう香港人民と連帯して、全国から起ちあがれ！　＜反帝・反スターリン主義＞の旗のもとにわが革命的左翼とともに決起せよ！
（十一月二十五日）

　〔追記〕二十四日の区議会選挙で「民主派」が八五％の議席を獲得し圧勝した（四五二議席のうち三八八議席を獲得）。これは「デモは外国勢力におどらされたものだ」などと強弁してきた政府に大打撃を与えた。だが警戒せよ。彼らは、指導部を逮捕し長期投獄するなどの手にでるだろう。今こそ、香港人民は、組織（地下党）を創造する闘いに着手せよ。
（十一月二十六日）
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＜反安倍政権＞の闘いを巻き起こせ！


　すべての労働者・学生・人民に訴える！　巨額の人民の血税をつぎこんだ「桜を見る会」にみずからの支持者を大量に参加させ、不正接待をくりひろげてきた首相・安倍を弾劾せよ！
　安倍は今、みずからの犯罪をかき消すことに汲々となりながら、あくまでも首相在任中に改憲をなしとげるために右翼の手兵どもを動員した改憲翼賛運動の組織化に血道をあげている。安倍政権・自民党の改憲策動を木っ端微塵に打ち砕くために、全国の職場・学園から「改憲阻止」のうねりを巻きおこせ！
　わが同盟に領導された全学連の学生は、「『桜を見る会』での公金を使った不正接待を許すな！　憲法改悪阻止！」を掲げて、安倍が居座る首相官邸にたいして断固として怒りの拳を叩きつけた（十一月十六日）。わが革命的左翼のこの闘いに鼓舞されて、いま多くの労働者・学生・人民が、悪行のかぎりをつくしてきた首相・安倍とその政権にたいして怒りを高めている。今こそ、すべての労働者・人民は、わが革マル派とともに＜反安倍政権＞の闘いに起て！　改憲・安保強化・中東派兵に突きすすむ安倍政権を労働者・人民の総力で打ち倒せ！

「ファシズム反対」の旗高く起て

　燃えひろがる労働者・人民の怒りに追いつめられて首相・安倍は、「桜を見る会」の招待者について「私が意見を言うこともあった」と、ついにみずからの関与を認めざるをえなくなった（十一月二十日、参院本会議）。改憲国民投票に向けて全国で改憲翼賛運動を組織し拡大するためにこそ、政府・自民党の支持者＝右翼の〝安倍応援団〟に人民の血税を使って破格の接待をくりかえしてきたのが、この極悪人なのだ。断じて許すな！
　安倍政権は、「招待者名簿は遅滞なく廃棄した」などと強弁したり、省庁に残っていた名簿を国会に提出しても、そのほとんどを黒塗りにしたりしている。決裁文書を改ざんした森友疑獄や内部文書を隠蔽した加計疑獄と同様に、安倍がみずからの犯罪をもみ消すために、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の強権をふるって全省庁の官僚に証拠隠滅を命じているのは明らかではないか！
　「桜を見る会」をめぐる安倍の犯罪こそは、行政諸機構の官僚を意のままに動かすとともに立法府を形骸化させ、ＮＳＣ専制体制を構築してきた安倍（および官房長官・菅）が驕りに驕り、横暴に横暴を重ねていることをしめしてあまりある。安倍の悪行に憤るすべての労働者・人民は、今こそこの政権のネオ・ファシズム的本性に目覚めよ！　「ファシズム反対」の旗高く、＜反安倍政権＞の闘いに起て！

改憲・安保強化・中東派兵への突進を許すな！

　首相・安倍は「（改憲に向けて）チャレンジャーの気持ちで挑戦を続ける」（十一月二十日）などと言い放ち、みずからの手で改憲をなしとげる執念を燃やしている。「日本会議」などの右翼分子を総動員して、全国で自民党改憲案を宣伝する〝草の根〟での改憲翼賛運動に狂奔しているのだ。安倍の改憲策動を木っ端微塵に打ち砕け！　第九条の改悪と緊急事態条項の創設を柱とする憲法改悪を絶対に阻止せよ！　改憲案の国会提出を阻止せよ！
　安倍政権は年明けにも中東・イラン近海に海上自衛隊の艦船を派遣することを決定し、その準備を急ピッチですすめている。イランにたいする軍事的包囲網を築きなおすことに躍起となるトランプ政権につき従って、アメリカとイランとの軍事的緊張が高まる中東に、日本国軍を米軍の補完部隊として派遣しようとしている。日本国軍の中東派遣を絶対に阻止せよ！
　いま、対米の核戦力の強化に突きすすむ中国・ロシアに対抗して、日本列島全域へ中距離核ミサイルを大量に配備しようとしているのが、アメリカ帝国主義のトランプ政権だ。しかも、来年に予定されている在日米軍駐留経費をめぐる協議において、トランプ政権は安倍政権にたいして現行の四倍超の約八六四〇億円もの巨費を要求しようとしている。二十一世紀世界の覇権をかけた習近平の中国およびプーチンのロシアの対米挑戦をおしとどめるために、日本列島を対中・対露の最前線基地として固めるとともに、「属国」日本の〝兵とカネ〟をも根こそぎ動員しようとしているのがトランプ政権なのだ。〔他方、トランプ政権は、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を表明した韓国・文在寅政権にたいして、「在韓米軍駐留経費の五倍増」や経済制裁の脅しをかけた。これにたいして文政権は、ＧＳＯＭＩＡ終了期限の前日＝十一月二十二日に、「いつでも終了できる」という留保をつけつつ、「終了通告の停止」を表明した。〕
　このトランプ政権に、日米軍事同盟の鎖で縛られた「属国」日本の安倍政権は全面的につき従っている。十二月中に予定されている日米の「拡大抑止協議」において安倍政権は、すでに受けいれを約束している中距離ミサイルの日本配備について、その具体的な計画の策定に着手しようとしているにちがいない。そして、在日米軍駐留経費の大増額要求も、――すでに超高額のアメリカ製兵器を〝爆買い〟していることにくわえて――全面的に受けいれようとしているのだ。消費税の大増税と社会保障費の無慈悲な切り捨てによって、労働者・人民からむしりとった血税をトランプ政権の意のままにさしだす安倍政権を弾劾せよ！　日本の対中・対露ミサイル基地化反対！　辺野古新基地建設を絶対に阻止せよ！
　すべての諸君！　いまほど日米軍事同盟の悪がむき出しとなっている時はない。トランプ政権とこれに安保の鎖で縛られた安倍政権によって、日本列島は巨大な核ミサイル発射台としてうち固められ、そして日本国軍は米軍への一体化をますます強めながら中東・南シナ海・西太平洋をはじめ全世界に出撃しようとしている。トランプ政権とともに日米核軍事同盟を飛躍的に強化することを基礎にして、日本国家を世界中で戦争する国に飛躍させるために憲法改悪に突きすすんでいるのが安倍政権なのだ。日米新軍事同盟の強化に断固として反対しないかぎり、憲法改悪を阻止することも、日本国家の全世界への出兵を阻止することもできないのだ。今こそ、すべての労働者・人民は、日米核軍事同盟に断固反対せよ！　日本帝国主義国家の屋台骨をなす日米軍事同盟、その法的根拠である日米安保条約の破棄をめざしてたたかおうではないか！
　安倍政権がおしすすめている憲法改悪と日米核軍事同盟の飛躍的強化、そして中東への日本国軍の派遣、まさしく一体でしかけられているこれらの攻撃を、もろともに打ち砕く闘いを断固として巻きおこそうではないか！

わが革マル派とともに総決起せよ！

　この重大な局面で、日共の不破＝志位指導部は、憲法審査会に自党議員を――他の野党と歩調をあわせると称して――ノコノコ参加させ、そうすることで「改憲論議」にまんまとひきずりこまれている。中距離ミサイルの日本配備の攻撃にたいしては反対のハの字も口にせず、辺野古新基地建設に反対する闘いも投げ捨て、また自衛隊の海外派兵反対の闘いにもまったくおざなりにしかとりくんでいない。
　日共中央の「安倍改憲反対」方針の内実は、かつて戦争法制定以前は主張していた「米国の無法な戦争への参戦を許すな」ということさえ後景化させたうえで、「立憲主義の破壊」を強調するものでしかない。まさに改憲攻撃と不離一体である日米軍事同盟の強化に反対することを完全に欠落させているではないか。しかもこんにちでは、彼らは安倍の改憲攻撃をば「首相による憲法の私物化」というように矮小化するおそろしく卑俗な主張を口にしている始末だ。「野党連合政権」樹立を夢みて立憲民主党・国民民主党との「共闘」を自己目的化している日共中央の、この度しがたい闘争歪曲をのりこえたたかおう！
　すべての労働者・学生・人民よ！　わが同盟は、改憲に突進し、貧困と暗黒支配を強制する安倍日本型ネオ・ファシズム政権にたいして、既成反対運動指導部の闘争歪曲を弾劾しつつ、日本労働者階級の最先頭で断固としてたたかいぬいてきた。秘密保護法、安保法制＝侵略戦争法、共謀罪法などの極反動法の制定に反対する闘いを断固として領導し、そして安倍を頂点とするＮＳＣ専制体制の巨悪を満天下に暴きだしてきた。
　今こそ、安倍の悪行に憤るすべての労働者・人民は、わが革マル派とともに総決起せよ！　＜反安倍政権＞の大衆的闘いを断固として巻きおこし、この極悪の日本型ネオ・ファシズム政権を奈落の底に突き落とせ！　改憲・安保強化・中東派兵に突進する安倍政権の打倒へ進撃しようではないか！
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年単位の変形労働時間制導入反対！

給特法改定案の可決・成立を許すな！　給特法撤廃！


　一年単位の変形労働時間制の導入を柱とする給特法改定案の今国会での成立が政府・文部科学省によって企まれている。日教組本部の闘争放棄と全教本部の闘争歪曲とに助けられて、改定案は十二月早々にも可決・成立させられようとしている。たたかう教育労働者は、既成指導部の裏切りを弾劾し、＜改定案成立阻止！　給特法撤廃！＞をかちとるために全力でたたかうのでなければならない。

「繁・閑」期のねつ造

　給特法改定案は、労働基準法に定められている一年単位の変形労働時間制を教員にも適用すること（現在は公務員には禁止されている）、また時間外労働時間の上限を新たに定めることなどを目的に政府・文科省によって今国会に提出され、――「業務の仕分け」が完全に行き詰まっているもとで――「教職員の働き方改革」の目玉商品としておしだされている。
　文科省は一年単位の変形労働時間制を、労基法で定められたそれを「読み替え」を乱発することによって大きく改変するかたちで学校に導入しようとしている。すなわち、民間企業において繁忙期の膨れあがる残業代を大幅に削減したい経営者の要求をうけ入れて八時間労働制を変形＝破壊したものが、一年単位の変形労働時間制なのである。これをもさらに大きく改悪したものが教員への変形労働時間制の導入なのだ。
　「一年単位の変形労働時間制」は、繁忙期と閑散期がはっきりしている業種に導入することが大前提とされている。〝年中繁忙期〟の学校職場に導入しうる制度ではない。にもかかわらず、文科省・中教審は、無定量・不払いの長時間残業の法的根拠である給特法をあくまでも護持したうえで、「働き方改革」の「成果」をなんとかあげるために、一年単位の変形労働時間制に目をつけ、これを学校職場に強引に導入しようとしているのだ。このゆえに彼らは、夏休み期間を「閑散期」と強弁して、休日のまとめどり（十日間）を強制し、他方、この休日のうちの五日分を確保するために四、六、十、十一月の四つの月のみを「繁忙期」とみなして、所定労働時間を週三時間も延長することを企んでいるのだ。（あと五日分は年休などを強制。）
　「繁忙期」とみなされた四つの月は、長時間残業が相対的に多い月であるにすぎず、その他の月もすべて長時間残業を強いられている月であることに変りはない。また夏休み期間も部活動や研修や来学期の準備などに追われて、夏期休暇も取れないのが教員の現実であって、これを「閑散期」などと言いなすことは、学校現場の実態をまったく無視している。このような〝人為的操作〟による「閑散期」と「繁忙期」のねつ造は、一年単位の変形労働時間制を無理矢理導入するために仕組まれたものにほかならないのである。
　所定労働時間の週三時間の延長の企みは、教員の拘束時間の延長であって、「働き方改革」の大義名分である「長時間労働の是正」に逆行するものである。にもかかわらず、当局にとっては時間外労働時間を数字上週三時間縮減することができ、「成果」としておしだすことができる、という悪辣なやり方なのである。これは、教員の過酷な長時間残業の実態をおし隠すものとなるのである。「夏休み期間の休日のまとめどり」をとにもかくにもつくりあげるために所定労働時間を延長することがもっぱら彼らの関心事であって、教員の心身の疲弊を軽減させることではなんらないのである。所定労働時間の延長による業務量の増大によって、むしろ夏休み前に過労で倒れる教員が続出する事態を生みだしかねないのだ。

「労使協定」締結の否定

　それだけではない。一年単位の変形労働時間制が適用される場合には、超過勤務が残業とみなされ残業代が規定どおりに支払われていることが大前提である。繁忙期には残業が増大することにともなって残業代もふくれあがる。このゆえに、残業代の増大を抑え削減するために残業時間を残業代を払う必要のない所定労働時間に切りかえる変形労働時間制の導入を資本家は企むのである。資本家の人件費削減の要求に応え八時間労働制を変形（＝破壊）させるのが変形労働時間制であるがゆえに、「労働者保護」を精神とし建前とする労基法においては、資本家が一方的にこれを導入することに一定の歯止めをかける仕組みがもうけられている。それが労働者の合意（＝労使協定の締結）の義務づけである。しかもこれを労働基準監督署に届け出なければならないとされているのだ。
　ところが学校版の年間変形労働時間制の場合には、労使合意（労使協定）が否定され不要とされている。各自治体当局が条例で決定すればよい、とされているのだ。「条例主義」の名のもとに、労働者（労働組合）との労使協定の締結を否定して使用者＝自治体当局がこの制度を一方的に導入することが認められているのである。このことは、政府・文科省が、給特法の精神にのっとって教育労働者をあくまでも労働者とは認めない、という階級意志を改めて鮮明にしたものと言ってよい。

マヤカシの上限規制

　それだけではない。給特法改定案に文科省は新たに時間外労働時間の上限規制をもりこんでいる。だがそれは、上限を月間四十五時間（年間三六〇時間）に設定しているものの、特例として月間一〇〇時間という過労死ラインをも容認したものだ。しかも教員の場合、時間外労働は残業ではなく、残業代ゼロの「自主的活動」とみなされている。上限規制とは言っても、「自主的活動の時間」のそれであって、タダ働きの時間の上限を明記した、という意味しかもたない。いや月一〇〇時間ものタダ働きを逆に法律上容認するという反動的な意味すらもつのである。しかも驚くべきことに罰則規定がないのである。「規制」とは名ばかりなのだ。
　以上のように給特法改定案は、教育労働者をトコトン愚弄したデタラメきわまりないものなのだ。
　いうまでもなく、文科省の今日の教育政策の中心眼目は独占資本家どもの強い要求に応えて、「第四次産業革命」をめぐる国際競争における立ち遅れをなんとしても挽回し「ソサエティ５・０」を実現するための「イノベーション人材」を育成することであり、同時に「救国」のために命を賭する覚悟をもった愛国心に満ちた国民を育成することにある。彼らは、これに日本の教員を総動員し専念させることのできる時間を確保すること、これを「教職員の働き方改革」の目的としている。だが、一年単位の変形労働時間制は、もともと総労働時間をなんら減らすものではなく、「本来業務」に専念する時間的余裕を教員に与えるものとはならない。多忙化に拍車をかけるだけである。また時間外労働の上限規制も罰則規定がない。ようするに学校版のそれは、ただただ夏休みのまとめどりをするためにのみ導入されているにすぎない。〝あるべき教師像〟が定まらないことによって「業務の仕分け」が、今日カベにぶちあたっている。このようななかで夏休みのまとめどりを、とにかく「教員の働き方改革」の「成果」としておしだし、社会的にアピールしようとあがいているのが、政府・文科省なのである。

法案成立を尻押しする日教組本部を弾劾せよ！

　これにたいして日教組本部は何をしているのか？　彼らは、一年単位の変形労働時間制の導入を「長時間労働を是正していく上で一定寄与するものである」などと美化し「給特法改正案を今国会で成立させる」と称して、安倍政権への支持すら表明しているのだ。残業時間の上限規制についても、「四項目以外が含まれる」と評価し「指針化させ法的規制を先行させる」として政府・文科省を尻押ししている始末である。（三年後の再検討などを含む付帯決議も美化している。）これを歴史的な大裏切りといわずして何といおうか。「毒まんじゅうの毒をぬいた」と称して給特法の成立に加担したのと同様の犯罪行為に彼らは手を染めようとしているのだ。日教組本部は、「働き方改革は容易にはすすまない。今回はファーストステップだ」と主張する自民党教育再生実行本部長・馳浩につき従って、「一段階上がらなければならない」「給特法廃止までの一つのプロセスとしてとらえ、反対の立場はとらない」などという許しがたい言辞を吐いているのだ。
　もはや明らかである。「教職員の働き方改革」をめぐって、馳浩に抱きつきその〝政治力〟（ほとんど無いが）に依存することによって、政府・文科省にからめとられその別働隊と化しているのが今日の日教組本部なのである。「参加・提言・改革」をシンボルとする日教組版労使協議路線のナレの果てといわずして何と言おうか。
　全教本部は、給特法改定案成立に反対すると称して反対の請願署名や国会前行動に一応はとりくんでいるものの、「ゆきとどいた教育」を求める世論づくりの運動として位置づけ闘いを歪めている。しかも、「四％の調整額が教育労働の特性に見合うものとして維持されることは当然」と叫び、民主的教師論（教師聖職論）にもとづいて給特法をその根幹において支持し肯定する日共中央につき従っている。このゆえに、全教本部が給特法改定案に反対を表明しているとしても、その本質は、専門職＝聖職としての教員にふさわしい、よりよい給特法への改良を要求しているものにすぎない。
　たたかう教育労働者は、これらの指導部の裏切りと歪曲をのりこえ、＜一年単位の変形労働時間制の導入反対！　まやかしの残業時間上限規制反対！　給特法撤廃！＞をかちとるために、長時間残業の強制に苦悩する多くの教育労働者の怒りを結集しつつ、下からの闘いをよりいっそう強力に展開するのでなければならない。
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アマゾン森林大火災

「地球の肺」に火を放つブラジル・ボルソナロ

　アマゾンの熱帯雨林が次々と〝焼滅〟している。
　今年一月から八月までのあいだに熱帯雨林六万四〇〇〇平方㌔㍍（九州の一倍半の広さ）が失われた。発生した森林火災は七万二〇〇〇件で昨年同期の二倍に迫る（ブラジル国立宇宙研究所の衛星調査）。その煙は二七〇〇㌔㍍も離れたサンパウロにまで流れて空を覆い、真昼の市街を一時間にわたって真っ暗闇に包みこんだ（八月十九日）。だが、ブラジル大統領ボルソナロはこれへの積極的な対策をとっていない。
　八月、Ｇ７サミットにおいてフランス大統領マクロンは〝地球の公共財産〟＝アマゾンの火災を主要課題としてとりあげた。「私たちの家が燃えている」と訴えて二〇〇〇万ドルの森林火災対策緊急支援を提案した。ボルソナロは受け取りを傲然と拒絶したのだ。一月に大統領に成り上がったばかりの、新自由主義にして開発至上主義、白人至上主義にして先住民・自然保護などくそ食らえと考えるこの極右ファシストは、「森林火災などフェイクニュースだ」「アマゾンはブラジルのものだ」「ノートルダム大寺院の火災さえ避けられなかった男」の「口出しは許さない」と口ぎたなく叫んだ。
　「地球の肺」と呼ばれるアマゾン熱帯雨林は、今このときも伐採され・火を放たれ・黒煙を上げつづけている。アマゾンの先住民たち、畑作や畜産に糧を得てきた農民たちは、土地も住居も強奪され、この現代の〝エンクロージャー〟の犠牲となって都市スラムへと追いやられている。

以下見出し

九州の一・五倍が焼失、暴力的に住民追い出し

経済停滞打破をかけて「アマゾン開発」を号令

暗躍するアメリカ巨大アグリビジネス独占体

熱帯雨林破壊の階級性を暴きだせ
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東電福島第一原発

２号機核燃料デブリ取り出し計画の反人民性

「廃炉のための技術戦略プラン２０１９」の決定

　政府の専門機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」と略）が、東京電力福島第一原発の「廃炉のための技術戦略プラン２０１９」を発表した（八月八日に記者会見、九月九日に正式公表）。そこにおいて機構は、①二〇二一年から予定している「核燃料デブリの取り出し」を「２号機から開始する」、②「格納容器横からの気中工法」は「安全性・確実性・迅速性」がある、と宣言した。核燃料デブリを「冠水」せず気中にさらしたまま原子炉から取り出すという「気中工法」、これを中軸とする「デブリ取り出し計画」の提示をうけて政府は、近日中に「中長期廃炉ロードマップ」を再び改定するという。
　「核燃料デブリの取り出し」こそ廃炉工程の最大の重要工程である、とされてきた。こんかい「デブリ取り出し計画」なるものが公表されたのだが、しかしデブリを掘削して取り出す機械・装置が完成にはほど遠いだけでなく、そもそも取り出す対象物たるデブリがいかなる形状・性質で残存しているのかもいまだ不明なのである。明らかに機構じしんもその実現可能性を信じていないのだ。あたかも廃炉工程が進んでいるかのように国内外におしだすために安倍政権がつくらせたのが、この「計画」にほかならない。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを直前にした現在、安倍政権にとって廃炉工程の進捗の遅れは日本国家の政治的威信の失墜になりかねない。この政権にとって「史上最悪の原発事故」を起こした東京電力福島第一原発と被災地福島は〝復興の象徴〟でなければならないからである。安倍は、四月十四日に福島第一原発を視察し、視察用高台の上で防護服を六分間だけ脱ぎすて「防護服に身を固めることなくスーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」などと芝居をぶった。これこそ「復興オリパラ」むけの政治的パフォーマンスでなくしていったい何であろうか。人民をたぶらかすために遂行されようとしているこの展望なき「取り出し作業」こそ、原発労働者や被災地住民ばかりか世界の労働者階級を再び過酷事故の恐怖にさらすものである。断じて許してはならない！

以下見出し

デッチ上げられた「気中工法」

「ステップ・バイ・ステップのアプローチ」の欺瞞

高まる「再臨界」の危険性

「廃炉工程」の頓挫を隠蔽する安倍政権
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新世紀　　The Communist　　第３０４号
２０２０年１月

最新号紹介

米帝国主義の歴史的没落を喝破
――サウジ石油施設攻撃事件の意味

改憲阻止・反戦反安保闘争の指針を提起

　◆巻頭に「サウジ石油施設への攻撃事件の意味するもの」（無署名）を掲載した。論文は喝破する、この攻撃は「シーア派国家イランが、フーシ派を追認役として決行したところの・アメリカ帝国主義にたいする満を持した逆襲であった」と。そして「軍国主義帝国アメリカの歴史的というべき〝力の衰退〟をまざまざと浮き彫りにし」「半世紀以上におよぶアメリカ帝国主義の中東支配の最後的終焉を全世界に知らしめた」と。ここに展開されてある内容とともに、かかる歴史的事態と対決する革マル主義者としての実践的立場、分析方法や適用されている理論をも読みとられたい。
　◆沖縄と日本本土への中距離核ミサイル配備計画をトランプ政権が日本政府につきつけ、安倍政権が改憲攻撃と日本国軍のペルシャ湾派遣に突進している。「憲法改悪阻止・反戦反安保の闘いの大爆発を！」（中央学生組織委員会）は、この緊迫せる情勢にさいしての闘いの指針を提起している。日共中央は「野党連合政権」づくりに一切を従属させている。この危機にたつ反対運動をのりこえ、「＜軍国日本＞再興のための憲法改悪を阻止せよ！」「トランプ政権による沖縄・日本本土への中距離核ミサイルの配備を絶対に許すな！」と呼びかけている。
　「香港警察の実弾発砲弾劾！　緊急条例＝〝戒厳令〟布告反対！」は、北京ネオ・スターリニスト官僚に指令された香港行政府の凶暴な弾圧を怒りをこめて弾劾し、香港人民と連帯してたたかおうと呼びかけている。
　◆「消費税の増税強行を弾劾せよ」と「安倍政権による社会保障切り捨て」は、大企業優遇を貫き大軍拡を果たすための労働者・人民への重犠牲強要を弾劾している。防災予算をも削減しているこの政権は、大型台風による大洪水・大停電が起きても「まずまずの被害」などとほざく。「台風１９号襲来に拱手傍観の安倍政権弾劾」「台風１５号被災人民を見殺し」が痛烈に暴露する。

代々木官僚の底なしの腐敗を暴く

　「『野党連合政権』の白昼夢にふける代々木官僚――日共七中総」（猿田直彦）と「架空鼎談ＰａｒｔⅡ」は、「共産党は日本の〝保守本流〟」などという見出しを『しんぶん赤旗』紙上に平然と躍らせているこの党の右翼的変質・腐敗を暴きだしている。これらは、中国「社会主義市場経済」を「世界史の重要な流れ」と評価した規定を党綱領から削除するとした八中総の「綱領改定案」を批判する武器となるであろう。
　「戦後三大謀略と日共の歴史的犯罪」（科野百造）は、ＧＨＱが仕組んだ三鷹謀略事件に際しての日共中央の大犯罪を、その根拠たる「占領軍＝解放軍のもとでの平和革命」路線の誤りとともに克明に暴く。
　◆「教職員の『働き方改革』への人事評価導入を許すな」（木場潟涼）、「教員の過労死認定を拒否する災害補償基金石川県支部」（同）、「小中学校への『統合型校務支援システム』導入攻撃」（山田明日香）は、過労死・過労自殺が頻発している教育現場の過酷な現実と「教員の働き方改革」と称しての諸攻撃の手口を暴きだし弾劾している。
　◆「ＭＭＴ――通貨増発による＜貧困と格差＞打開の幻夢」（喜茂別芳美）は、アメリカの民主党「左派」が社会福祉や環境保護のための財政支出政策を基礎づける理論「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を批判している。
　「環境・人間破壊をもたらすゲノム編集技術開発」（杉野継三）は、「ゲノム編集食品」の十月解禁に警鐘を鳴らす。
　◆「認識過程の認識論的解明」とはどういうことかをテーマにした学習論文が、「亀の歩みでも黒田思想をわがものに」（音無世須子）だ。「シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史」は今回「一九七二年三―四月　沖縄全軍労無期限ストライキ」（霞張三）を掲載した。
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香港人民への血の弾圧を許すな
　全学連　中国大使館に緊急抗議　１１・１６
　十一月十六日、全学連のたたかう学生たちは、香港人民への苛烈な弾圧に手を染める中国・習近平政権およびその手先たる香港行政府にたいする怒りに燃え、中国大使館にたいする緊急抗議闘争に決起した。全学連の学生たちは北京ネオ・スターリニスト官僚と香港政府への怒りに燃え、たたかう香港人民と固く連帯し日本の地において断固決起したのだ。
警察による弾圧をはね返し中国大使館に向けシュプレヒコールを轟かせる学生たち
（１１月１６日、東京都港区）
北京官僚を震撼させた学生の雄叫び
（１１月１６日、中国大使館前）
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全学連　首相官邸に怒りの雄叫び
　「桜を見る会」不正接待を弾劾　１１・１６
　十一月十六日、中国大使館への抗議闘争をたたかいぬいた全学連の学生たちは、ただちに首相官邸前に移動し、「桜を見る会」での不正接待に手を染めた首相・安倍を徹底的に弾劾する闘いにうってでた。午後三時、首相官邸前に登場した全学連の学生たちは、「『桜を見る会』での公金を使った不正接待を許すな！　憲法改悪阻止！　反安倍政権の闘いを！」と大書した横断幕と真紅の全学連旗を掲げた。「反安倍政権の闘いを巻きおこすぞ！」「改憲手続き法たる国民投票法の改定阻止！」「日米核軍事同盟の強化反対！」「消費税増税弾劾！」たたかう学生たちは眼前の首相官邸めがけて怒りの拳を突きあげた。
「安倍政権を打倒するぞ！」首相官邸に怒りの拳を叩きつける学生たち
（１１月１６日、東京都千代田区）
「憲法改悪阻止！」を高々と掲げて闘う
（首相官邸前）
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「Ｘバンドレーダー撤去！」京丹後現地闘争　１１・１０
　十一月十日に、京都府京丹後市で、「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１９」（主催は「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」と「米軍基地反対丹後連絡会」）が開催され、近畿一円から労働者・市民七〇〇名が結集した。怒りに燃える神戸大学、奈良女子大学のたたかう学生は、この日の闘いに勇躍決起し、その戦闘的高揚のために奮闘した。
神戸大生・奈良女子大生が＜反安保＞の旗高く奮闘
（１１月１０日、京丹後市）
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