第2590号（2019年10月14日）の内容
＜1面＞
消費税増税強行弾劾！
安倍政権の大衆収奪強化を許すな
香港警察の実弾発砲・銃撃弾劾！
緊急条例＝〝戒厳令〟布告反対！
＜2面＞
安倍政権による社会保障切り捨てを許すな！
「全世代型社会保障」の欺瞞
関西電力
原発再稼働を巡る黒い癒着
＜3面＞
日共・７中総
政権ありつき病を満開
＜4面＞
サービス付き高齢者向け住宅
収益第一主義の施策を許さず闘うぞ！
Topics 日本郵便「みまもりサービス」
「自爆営業」を労働者に強制
＜5面＞
トヨタ・テクニカルセンター
人民の犠牲のうえに開発拠点建設
＜ノモンハン＞８０年
肉弾戦を強制した軍国日本
＜6面＞
環境・人間破壊をもたらす
ゲノム編集技術開発
「解放」最新号
消費税増税強行弾劾！ 安倍政権の大衆収奪強化を許すな 十月一日、安倍政権は、労働者・人民の広範な反対の声を踏みにじり、消費税税率を八％から一〇％に引き上げる大増税を強行した。なにが「全世代型社会保障のため」だ！ 生活必需品や公共料金（運賃・水光熱費など）のすべてに課税される消費税は、低所得者層ほど負担が重い大衆収奪税ではないか。この増税によって安倍政権は、低賃金・社会保障切り捨て・諸物価の値上げに苦しめられている労働者・人民にさらなる生活苦を強いているのだ。 すべてのたたかう労働者・学生諸君！ 大軍拡と大企業優遇策を継続するために労働者・人民に重税を強いる安倍政権を満腔の怒りをもって弾劾せよ！ 改憲・安保強化と大衆収奪強化に突進する安倍政権打倒をめざしてたたかおう！ 重税とキャッシュレス化を強要する安倍政権 安倍政権は、消費税税率一〇％への引き上げにさいして、「負担軽減策」と称して様ざまな施策を実施した。だが、税率を五％から八％に引き上げた前回（二〇一四年四月）のような消費低迷を回避することをもくろんで導入したそれらの施策は、労働者・人民にたいして増税に加えて新たな負担と混乱を強いるものだ。 大混乱の軽減税率 これまで節約のためにスーパーで安価な弁当などを購入して店内飲食スペースで食べていた労働者・学生・高齢者などは今、弁当などを持ち帰り用（軽減税率の八％が適用）として買ったうえで店外で食べるか、こっそり店内で食べるかを余儀なくされている。混乱を避けるために店内飲食スペースを閉鎖したコンビニでは、労働者・学生が食事場所を失ってしまった。 軽減税率対応のレジスターの導入が間に合わなかった店では、客である労働者たちは軽減税率が正しく適用されているかどうかがわからず、代金を多くとられる事態もおきている。 欺瞞的なポイント還元策 キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、スマホを使ったそれ）時のポイント還元による政府負担の〝値引き〟を「負担軽減策」として安倍政権は大々的に宣伝している。だが、実は来年六月までの期間限定にすぎない。政府はこれを目くらましにして、それ以降は一〇％もの重税を背負わせようというのである。ポイント還元の内実も、中小商店では五％、コンビニなどのフランチャイズ店では二％、大手スーパー・百貨店はゼロという複雑なものだ（軽減税率と合わせて税率は、三％、五％、六％、八％、一〇％の五種類）。人々はどの店で何を買うかと迷うだけではない。税金をいくらとりたてられるのかがきわめて不明瞭な仕組みなのだ。 そもそも、キャッシュレス決済時のポイント還元を受けられるのは、クレジットカードやＱＲコードに慣れた高額所得者や若者だけだ。クレジットカードをつくれない低所得者やスマホを所持していない高齢者は切り捨てられている。貧困層とりわけ高齢者は、生活防衛策として買い物を減らすしかないのだ。 たとえ店がキャッシュレス決済の対応策を講じていても、高齢者をはじめとする客のほとんどがこれまでどおり現金で支払っている。中小商店にとっても新規設備投資の負担が増えただけなのだ。こうした事態が予想されたがゆえに、優遇措置の対象となる中小商店二〇〇万店のうち、キャッシュレス決済に対応しポイント還元制度に登録したのは約五〇万店にすぎない。しかも、優遇措置を受ける中小商店にたいしてアマゾン・楽天などの大手ネット通販企業や大手スーパーなどが値引き（独自のポイント還元）競争をしかけている。こうして中小商店はますます経営困難を強いられている。 他方で、キャッシュレス決済の普及によって莫大な手数料収入（売上高の二％強）と顧客の購入情報を手にすることができるキャッシュレス決済企業（信販会社やＩＴ企業、大手流通企業）だけが活気づいている。安倍政権は、訪日外国人を増やすためにも、経理事務作業の効率化や消費データの蓄積を促すためにも、他国に比して遅れているキャッシュレス決済を普及させる契機として今回の消費税増税を活用した。いわゆる「デジタル経済」化を促進するためのこのポイント還元策が、多くの労働者・人民には負担軽減どころか負担増と混乱を強いているのである。 誰も利用しない「プレミアム付商品券」 「三歳未満の子どもがいる世帯と低所得世帯」を対象として導入された「プレミアム付商品券」（最大二万円で二万五〇〇〇円分の買い物が当該自治体内でできるもの）も、手続きの煩雑さのゆえに、かつ貧困家庭であることが地域社会に知れわたることになりかねないがゆえに、多くの人が利用していない。 以上のように消費増税と「負担軽減策」なるものによる負担増と混乱を強いられている労働者・人民は政府への反発を強めている。これに危機感を募らせている安倍政権は、こうした反発を抑え大増税を正当化するために社会保障費の増大と国家財政危機の深刻さを煽りつつ、消費税増税の使途として「幼児教育・保育の無償化」などの施策を針小棒大に喧伝しているのだ。 ネオ・ファシズム国家を支える財政基盤の確立 いまや国・地方の長期債務は一一〇〇兆円にも膨れあがっている。こうした国家財政危機に直面しながらも安倍政権は、「ＧＤＰ比二％以上の軍事費支出」を求めているトランプ政権に言われるがままに超高額のアメリカ製兵器（Ｆ３５やイージス・アショアなど）を大量購入するために、軍事費に労働者・人民から収奪した血税を湯水のように注ぎこんでいる。「景気対策」と称して新幹線・高速道路などの公共事業投資や企業減税も継続している。 いま世界各国は、多国籍企業を呼びこむために法人税の税率引き下げ競争をくりひろげている。ＧＡＦＡ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などのデジタル企業は租税回避地を活用して課税逃れをおこない、アマゾンやグーグルなどの日本法人は日本国内でボロ儲けしながらも法人税をほとんど払っていない。 右のような状況下で軍事費増大と大企業優遇策に必要な財源を確保するために、消費税増税を強行したのが安倍政権なのだ。生きていくために必要な消費支出すべてに課税されるがゆえに景気変動にかかわりなく低所得者も含めたすべての労働者・人民から確実にむしりとれる――こうした悪辣な目論見をもって安倍政権は、消費税を増収の柱に据えているのである。 法人三税の減税（法定実効税率は一九八八年度の五一・五五％が現在は二九・七四％）や研究開発減税などの企業優遇措置によって、大企業の税負担率は二割を下回っている（一八年三月期）。ソニー（四・五％）・シャープ（二・九％）は一桁台、ソフトバンクにいたっては単体ではゼロだ（グループでも一四・〇％）。トヨタ自動車も研究開発減税で毎年約一〇〇〇億円の優遇措置を受けているだけではなく、輸出時の消費税還付金で約三七〇〇億円（一八年度）を〝濡れ手で粟〟で懐にしている。 いまや法人税（国税）の税収よりも、税率を引き上げつづけてきた消費税の税収の方が圧倒的に多くなっている。消費税導入いらいの消費税税収の累積（約四〇〇兆円）は、法人三税（法人税・法人住民税・法人事業税）の減税分（累積で約三〇〇兆円）、個人所得税・住民税の減税（かつて計七六％であった最高税率は現在五五％）による税収減の累積分（約二七五兆円）を〝穴埋め〟するほどの額だ。 つまるところ消費税増税は、大企業と資本家・経営者などの高額所得者向けの減税分を補填するものなのだ。全労働者の約四割が非正規雇用での過酷な労働を強いられ年収二〇〇万円以下のワーキングプアが一〇〇〇万人を超えていることも、多くの労働者が実質賃金の低下に苦しんでいることも一顧だにせず、大企業・高額所得者を優遇するために労働者・人民をさらにさらに収奪しようとしているのが安倍政権なのだ。 日銀の金融緩和策による円安のゆえに輸入物価が上がり、安倍政権が社会保険料を引き上げ、各企業も「原材料費・人件費・輸送費の高騰」を口実として値上げを強行してきた。こうした物価高にもかかわらず経営者どもの賃金抑制攻撃に労働貴族が屈服してきたがゆえに、労働者の実質賃金は低下しつづけている。今年一月から実質賃金はマイナスが続いており、第二次安倍政権発足（二〇一二年十二月）いらい約五％も低下したままだ。 しかも今、米中貿易摩擦の激化とそれをも一因とした米・中それぞれの景気減速による輸出減に見舞われている輸出関連企業の経営者は、これを口実として来春闘にむけて賃上げ抑制の姿勢をうちだしている。大企業から下請け単価の切り下げを強要されている中小企業の経営者も、「消費税増税の転嫁ができない」と称して賃上げの抑制というかたちで労働者に犠牲転嫁しようともくろんでいる。 こうして二重三重に生活苦に追いつめられようとしている労働者・人民から、さらにむしり取ろうとしているのが、安倍政権なのだ。「強い日本の復活」を国家理念とするこの政権は、「企業が世界で一番活躍できる国」にふさわしく法人税減税と公共事業投資を実施するとともに、「軍事強国」を支える膨大な軍事費を確保するために、労働者・人民から確実に収奪できる財源として消費税増税を強行したのである。まさにこの増税は、日本型ネオ・ファシズム国家を支える財政基盤をつくるために労働者・人民に犠牲を強いる反動攻撃にほかならない。 首相・安倍は今、「十年間は消費税税率を上げる必要はない」などとうそぶいている。だがすでに、経済同友会が「二〇二一年度から消費税税率を毎年一％ずつ引き上げて最終的に一七％にする必要がある」と提言しているではないか（昨年五月）。「強い日本」の財政基盤を確立するために消費税を税収源の核にすえている政府・独占ブルジョアジーは、さらなる消費税増税を狙っているのだ。 「社会保障充実のための増税」のデマ宣伝を打ち破り闘おう 安倍政権はいま「全世代型社会保障制度への転換と財政再建のための消費税増税」などと宣伝し、少なくない労働者・人民に、とりわけ若年労働者に「消費税増税やむなし」と思いこませている。この宣伝はデマゴギーなのだ。 安倍政権・独占資本家どもは言う。〝少子高齢化のゆえに、このままでは若い世代に膨大な国家債務を残し、現役世代の社会保険料負担がさらに重くなる。現役世代の負担を軽減するためには全世代が負担する消費税こそが社会保障財源としてふさわしい〟、と。 だが、「社会保障のための増税」などと言うことじたいが破廉恥だ。巨額の軍事費や公共事業投資を増やしつづける他方で、社会保障を切り捨てているのが安倍政権ではないか。 彼らは、マクロ経済スライド制の継続によって年金支給額の大幅引き下げ（二〇四〇年までに給付額の三割減）をあくまでも強行せんとしている。さらに「全世代型社会保障制度への転換」の名のもとに、年金給付開始年齢の選択制度の上限を七十歳から七十五歳に引き上げること、企業に七十歳までの雇用確保の努力義務を課すこと、副業・兼業や日雇い派遣の規制緩和などをもくろんでいる。〝死ぬまで働け。低賃金でもダブルワーク・トリプルワークで働けばいい〟というわけだ。 さらに、七十五歳以上の高齢者の病院窓口負担額を一割から二割に引き上げることを計画し、「診療実績が乏しい」ことなどを理由に四二四の公立・公的病院などにたいして名指しで「再編・縮小」を求めてもいる。 この政権は、社会保障制度のさらなる改悪を狙っているのだ。なにが「子どもからお年寄りまですべての世代が安心できる社会保障制度」だ（安倍の所信表明演説）、フザケルナ！ そもそも社会保障を切り捨てつづけてきたのが、歴代自民党政府だ。消費税を導入した一九八九年いらい、医療費の窓口負担増（一割から三割へ）、国民健康保険料の引き上げ（三十年前の約六割増）、介護保険の新設、年金支給開始年齢の引き上げ（六十歳から六十五歳へ）、国民年金保険料の引き上げ（約二倍）など、社会保障制度の改悪を次から次へと強行してきた。しかも、彼らは、低所得者層の負担が大きい消費税増税をくりかえしてきた他方で、その増収分を超える規模で法人税減税や所得税・住民税の累進課税の緩和をすすめてきた。こうした優遇策と強搾取とによって大企業は、いまや約五〇〇兆円もの内部留保を溜めこんでいるのだ。 まさに消費税増税は、大軍拡と大企業優遇と社会保障切り捨ての諸施策と一体の反労働者的な大衆収奪税であって、「社会保障充実と国家財政再建のための消費税増税」などという宣伝はデマゴギー以外のなにものでもない。 たたかう労働者・学生諸君！「社会保障と税の一体改革」の名のもとに消費税増税の「着実な実施」を政府に求めてきた「連合」指導部を弾劾せよ。「消費税を五％に減税し、長期にわたる経済低迷を打開しよう」などと称して〝経済活性化のための消費税減税〟を呼びかけている日共の志位指導部による闘争歪曲を許すな。＜消費税増税弾劾！ 大衆収奪の強化反対！＞の闘いを断固としておしすすめよう。 この闘いと同時に、「大幅一律賃上げ」獲得をめざす二〇春闘や改憲・安保強化反対の反戦反安保闘争を断固として推進しようではないか。反動安倍政権の打倒をめざしてたたかおう！ |
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香港警察の実弾発砲・銃撃弾劾！ 緊急条例＝〝戒厳令〟布告反対！ 十月一日、新界地区チュンワンにおいて、香港警察の治安部隊員が数十センチという至近距離から高校生の左胸上部をめがけて実弾を発砲するという事態が発生した。香港政府から実弾発砲許可をえた治安部隊は、各地のデモ隊にむけて銃弾をあいついで撃ちこみ、人民を大量に逮捕・訴追している。香港人民にたいする射殺をもいとわぬこの警察権力の凶行を、わが同盟は怒りを込めて弾劾する！ この直後に香港行政長官・林鄭月娥は、「緊急状況規則条例」を適用し「覆面禁止」措置という弾圧立法にうってでた（四日）。催涙ガス・ゴム弾の発射、そして面割り・身辺調査などの権力による弾圧からみずからを防衛するためにマスクや面を装着してデモをおこないつづけている香港人民、この人民の闘いを徹底的に圧殺するために、新法・新規則を創設するいっさいの権限を政府に付与する「緊急状況規則条例」＝事実上の〝戒厳令〟布告にふみきったのが香港政府だ。人民弾圧のための強権発動を断じて許すな！ この新たな治安弾圧態勢の強化は、十月一日の国慶節をまえにして林鄭を北京に呼びつけた中国の習近平政権の指示のもとに実施されたことは明白である。中国国家主席・習近平は、「一国二制度を全面的に正しく貫徹しなければならない」（九月三十日）などと香港人民への弾圧を正当化している。この北京ネオ・スターリニスト官僚政府の命令に忠実に従って、林鄭の香港政府は監視カメラ・スマホ・ＩＣカードなどのデジタル監視網をフルに利用して、人民の一挙手一投足を徹底的に把握しているのだ。ネオ・スターリニスト官僚政府とその出先機関による人民弾圧を絶対に許すな。 習近平政権はいま、アメリカ帝国主義との政治的・軍事的・経済的な対決のただなかで、香港人民の闘いが中国本土の労働者・人民を鼓舞し官僚専制国家への反逆の烽火があがりかねないことになによりも脅えている。このゆえにこそ、「一国二制度」のもとにある香港人民の闘いを抑えこみ、香港の「中国化」を遮二無二おしすすめているのだ。 天安門広場での国慶節軍事パレードにおいて習近平政権は、「いかなる力も偉大な祖国の地位を脅かし、中国人民の前進の歩みを止めることはできない」などとアメリカから〝世界の覇者〟の座を奪いとる意志を宣明した。米本土を射程におさめ複数の核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル「東風４１」、グアム・沖縄の米軍基地を攻撃対象とする短・中距離弾道ミサイル、アメリカのＭＤシステム網をかいくぐる能力をもつ極超音速ミサイル、ステルス性能の高い無人偵察機や無人潜水艦など、――これら最新鋭のハイテク兵器を軍事パレードでアメリカ権力者に誇示したのが、習近平政権なのだ。この政権は、核戦力の飛躍的強化をバックとしてアメリカ帝国主義に対抗するとともに、「社会主義現代化強国の建設」の旗印のもとにスターリン主義官僚専制体制を護持し労働者・勤労人民を支配しているのである。 われわれは香港人民に呼びかける。香港警察の人民への実弾発砲・銃撃を弾劾する闘いを断固としておしすすめよ！「緊急状況規則条例」という名の〝戒厳令〟および「覆面禁止」措置の撤回をかちとれ！ 警察権力による人民への暴行・銃撃・不当逮捕を徹底的に糾弾し、さらに行政長官・立法会の普通選挙実施などの諸要求を実現し、中国官僚の専制支配の強化をはねのける＜香港の自治＞の拡大をめざしてたたかおう。中国本土の人民は、香港の労働者・学生・人民と連帯し、習近平政権の大弾圧反対の声をあげるとともに、中国ネオ・スターリニスト権力の打倒をめざして匍匐前進を開始せよ！ 全世界の労働者・人民に訴える！ 中国・習近平政権の香港人民への血の弾圧を許すな！ 深センに集結している武装警察隊や人民解放軍による流血の弾圧＝〝二十一世紀の天安門事件〟を絶対に許してはならない。日本のすべての労働者・学生は、香港の労働者・人民と連帯して起ちあがれ！ |
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給付削減・負担増・高齢者就労 安倍政権による社会保障切り捨てを許すな！ 第四次安倍再改造内閣は、労働者人民をさらなる困窮に突き落とす消費税増税・社会保障切り捨てなど、大衆収奪をいっそう強化している。 九月二十日、安倍政権は〝負担を分かち合い持続可能な社会保障を実現する〟などと喧伝しながら、「全世代型社会保障検討会議」なるものの初会合を首相官邸において開催した。この会合において首相・安倍は、「安倍政権最大のチャレンジ」などと大仰に叫びたてた。「社会保障改革」という名の〝社会保障切り捨て〟をなんとしても強行するために、安倍は、この会議の議長に就き、関係閣僚と九名の〝安倍取り巻き〟独占ブルジョアども（経団連会長の中西やサントリー社長の新浪など）と御用学者を招集したのだ。 「日本を世界で企業が一番活躍できる国にする」と声高に叫びたててきた安倍政権は、まさにそのために法人税減税などの大企業優遇策をとっている。他方では「社会保障と税の一体改革」を大義名分として消費税増税＝大衆収奪の強化に突進しているのだ。十月四日の所信表明演説において安倍は、「人生一〇〇年時代を見据えた改革」＝「全ての世代が安心できる社会保障制度」を構想する、などとほざいている。だが、安倍政権が企てる「社会保障改革」なるものは、労働者人民にさらなる犠牲を強いるもの以外のなにものでもない。「少子高齢社会」でも国家財政から社会保障支出を徹底的に削減し軍事費支出を増大させることに狂奔しているのが、この政権なのだ。 「全世代」に重犠牲を強要 「時代に合わせた社会保障制度のあり方」と称して安倍政権は、〝給付削減・負担増大・元気高齢者の就労促進による制度の「支え手」増・「受け手」減〟などの策を企てている。 （１）年金受給開始年齢の七十歳以上への引き上げと「在職老齢年金」制度の廃止・縮小により高齢者の就労を促進。基礎年金の給付水準を三割引き下げるマクロ経済スライドの継続〔年金〕。 （２）介護保険サービスの自己負担額を原則一割負担の現行からさらに二割負担者を増やし、やがては原則二割負担に。現在無料のケアプラン作成の有料化、要介護一と二の人が利用できるサービスのうち「生活支援」を介護保険制度の適用から外す、など〔介護〕。 （３）後期高齢者の受診医療費の窓口負担を現在の原則一割から二割へと引き上げる、風邪薬や花粉症薬など市販薬に処方薬と類似のものがある場合は保険適用から外す、など〔医療〕。 安倍政権はこれらの策を年内に「検討会議」の中間報告としてまとめあげ、来年には国会に関連法案を提出することを企てている。 これら社会保障費の削減策をおしすすめる場合に安倍政権は、「元気高齢者は社会保障の支え手に回ってほしい」を決まり文句に、これが「少子高齢社会」の労働力不足の対策にもなるとしておしだしている。政府・厚労省の言辞――「社会保障政策と雇用労働政策を一体的・横断的に立案できるようにする」、社会保障制度の「改革の方向性」は「健康寿命の延伸と医療・福祉の生産性向上の二つ」（一八年十月、当時の厚労相・根本匠）――にその考え方が鮮明に示されている。（『新世紀』第三〇三号の釜戸奈々論文参照）。 「全世代型社会保障検討会議」初会合で〝安倍取り巻き〟の独占ブルジョアどもと御用学者も、こぞって安倍政権の「改革」を尻押しした。曰く――「働き手を増やして年金を負担する側をできるだけ数多く確保していく」（中西）、「健康寿命を延ばして高齢者の就労促進」これが、「社会保障の支え手を増やす『攻めの改革』」だ（慶應義塾前塾長・清家）、「予防医療に予算を回すことによって生産性が上がり、また働き手が増えることも重要」（新浪）、と。 高齢者であっても、七十五歳でも八十歳でも働いて社会保障制度の「受け手」ではなく「支え手」になれということであり、〝要介護になるまで働け〟〝要介護二以上になったらさっさと死ねる〟ようにして「要介護二以上の〔介護サービスを受ける〕期間」をできるだけ縮める（「社会保障・働き方改革本部」資料）ということなのだ。 まさに労働者人民に死ぬまで働きつづけることを強要するとともに、働けなくなった高齢者・「健康長寿」ではない高齢者は、そうなったことが自己責任であるかのようにみなして、働けない者は「さっさと死ねるようにしてほしい」（一六年、副総理・麻生）と公言しているのが、ファシスト性をむきだしにした安倍政権なのだ。 安倍政権による「全世代型社会保障への改革」なるものは、「給付カットか現役世代の負担増かの二者択一しかない議論から脱却」（十月一日の都内での講演会における安倍の発言）などと称して、「給付と負担」のすべての犠牲を労働者人民に強要するものにほかならない。安倍政権による社会保障切り捨てを断じて許すな。 |
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日共・七中総 政権ありつき病を満開させた代々木官僚を弾劾せよ
七中総直後の九月十九日に代々木官僚は、総がかり行動実行委員会にたいして「野党連合政権」実現への「協力」を申し入れた。当日の国会前行動で発言した副委員長・田村智子は、結集した労働者・人民に向かって「『野党は共闘』から『野党は共に政権』の声を広げていただきたい」などと指令したのであった。安倍政権にたいする怒りに燃えて起ちあがっている労働者・人民を日共の「野党連合政権構想」に他の野党が呼応するように促す圧力手段として利用しひきまわすことを断じて許すな！ 以下、見出し 「憲法審査会開催反対」を放棄 「野党連合政権」の幻夢 破産必至の「党勢拡大大運動」 「保守本流の国民政党めざして頑張る」？！ |
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環境・人間破壊をもたらすゲノム編集技術開発 以下、見出し 開始される「事前審査・表示なし」での食品流通 生態系の破壊・軍事転用 生物兵器開発への利用 ヒト遺伝子の改変＝非人間化 |
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