第2584号（2019年9月2日）の内容

＜1面＞
韓国への報復的・懲罰的経済制裁に狂奔する安倍政権
　「反韓国」民族排外主義の煽動を許すな！
習近平政権・香港行政府の人民弾圧を弾劾せよ！
＜4面＞
かんぽ生命保険
　「不適切販売」の労働者への責任転嫁を許すな
＜5面＞
より良い「スマート自治体への転換」を提唱　自治労
マイナンバーカード取得を強要
＜6面＞
「統合型校務支援システム」の導入を許すな！
Topics　「副業・兼業」の規制緩和
＜2～3面＞
各地で国際反戦集会が高揚
　関西／東海／北陸
＜7面＞
第５７回国際反戦集会
　海外からのメッセージ　③
　ＦＬＴＩ（アルゼンチン）／ラスエラス労働者の会（同）／マルクス主義展望（伊）
＜8面＞
「あいちトリエンナーレ２０１９」
　反韓国排外主義の煽動弾劾！
◎原子力規制委のツッパリ？
週間日誌は６面に掲載
　「解放」最新号






























　　


韓国への報復的・懲罰的経済制裁に狂奔する安倍政権

「反韓国」民族排外主義の煽動を許すな！


日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏みきった文在寅政権

　八月二十二日、韓国の文在寅政権は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、そこにおいて日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決定した。元徴用工への賠償を命じた韓国大法院判決（昨年十月）の「是正」＝破棄をあくまでもゴリ押ししつづける日本の安倍政権にたいして、文在寅政権は断固たる反撃にうってでたのだ。
　日本帝国主義による植民地支配からの解放記念日である８・１５光復節にあたって、徴用工問題や輸出規制問題をめぐる日韓協議を進めるために政府特使を日本に派遣し、また記念式典祝辞において、「今からでも日本が対話と協力の道に踏みだすなら、私たちは快く手を握る」と日本政府にたいして「対話」を呼びかけたのが韓国大統領・文在寅であった。〝対日関係修復〟を前面におしだしたこの文在寅演説にたいしてさえも、安倍政権・外務省は徹底的に黙殺し蹴とばしつづけたのである。
　「安全保障問題」なるものを理由としておしだし韓国を輸出優遇対象国から除外するというこの安倍政権の傲岸極まりない対応を「国家的自尊心を毀損（きそん）する」とうけとめたのが文在寅政権である。このゆえに、「ＧＳＯＭＩＡを維持する理由が失われた」と断じ二〇一六年に朴前政権が日本とのあいだで結んだ同協定の破棄にふみきったのである。
　文在寅のこの〝決断〟は、韓国労働者・人民の安倍政権にたいする怒りの高まりを背景としている。ソウルを中心として韓国国内では、労働者・人民が「ＮＯ安倍！」のプラカードを手に対韓輸出規制を糾弾し日本軍国主義の侵略・植民地支配への謝罪を求める闘いに起ちあがっている。八月十五日には、労組・市民団体七五〇団体で構成される「安倍糾弾市民行動」が大集会をソウルで開催した。
　こうした韓国の労働者・人民の怒りをふみにじり、「反韓国」民族排外主義を――右翼・ファシスト分子やマスコミを使って――煽りたてているのが安倍政権なのだ。
　アメリカ政府の制止をふりきって文在寅政権が〝日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄〟を決定したことにたいしてアメリカのトランプ政権は、「懸念と失望」を表明している。韓国政府の協定破棄によって、アメリカが構築を急いできた在韓米軍のＴＨＡＡＤおよび日米のイージス・システムなど対中国・対ロシア・対北朝鮮のＭＤシステム網が機能麻痺に陥りかねないのだからである。いまや、米―中・露が激突する東アジアのただなかで、安倍政権による韓国への経済制裁の発動を契機として、米・日・韓の軍事同盟関係の亀裂が露わとなっている。

安倍政権の輸出規制強化と文政権の反撃

　安倍政権は、八月二日に、「韓国の国際法違反が続いている」と称して、兵器への転用可能な化学物質・炭素繊維・工作機械などの輸出を優遇する対象国のＡグループ（いわゆる「ホワイト国」）から韓国を除外する政令を閣議決定した。この決定によって、八月二十八日の政令施行いこうは、韓国企業は当該品目の輸入手続きを逐一的・個別的に日本政府に申請しなければならず、事実上の輸出規制がかけられる。すでに日本政府は、七月四日に、サムスン電子など韓国の半導体製造企業が日本企業から輸入している重要素材三品目（レジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素）にたいする輸出管理を強化してきたのであるが、さらに加えて対象を拡大する第二弾の経済制裁を打ち下ろしたのである。
　安倍政権のしかけた輸出規制は、韓国にたいする報復的・懲罰的な経済制裁にほかならない。昨年十月に韓国大法院（最高裁）は、韓国人元徴用工四人の日本企業・日本製鉄（旧新日鉄住金）にたいする慰謝料請求権を認め、元徴用工の賠償請求を門前払いしてきた日本製鉄にたいして賠償金の支払いを命じると同時に資産を差し押さえた。これを「尊重する」ことを公言している文在寅政権にたいして、安倍政権が、判決の「是正」＝破棄を大法院に命じよ、と要求している。徴用工問題は「日韓請求権協定ですべて解決済み」と強弁し経済制裁をふりかざす安倍政権。まさに、かつての日本軍国主義権力者と同様の植民地宗主国然とした安倍政権の要求を拒否しているのが文在寅なのだ。
　いわゆる「ロウソク革命」を背景にして朴槿恵にかわって大統領の座についた文在寅は、「積弊清算」と称して腐敗追及と同時に国家諸機構からの「親日」分子の排除を進め、大法院でも故意に徴用工訴訟の判決を先送りしてきたことを理由として元幹部などを起訴してきた。今日、大法院判決を機に、韓国各地で七十件余もの訴訟が審理され、三菱重工・不二越の資産を差し押える判決が出されている。経済制裁を手段にして居丈高に賠償放棄を要求する日本の安倍政権にたいして、文在寅は「加害者の日本が盗人猛々しく騒いでいる」とつっぱねた。韓国人民にむけては、「われわれは二度と日本に負けない。今日の韓国は過去の韓国ではない」と、安倍政権の経済制裁と日本の植民地支配を重ね合わせて「反日」「反安倍」の大韓ナショナリズムを鼓吹している。
　同時に文在寅政権は、「北と協力すれば一挙に日本の優位に追いつく」と称して、朝鮮半島の「非核化」と「平和体制構築」を掲げて北朝鮮との「融和外交」を展開し、これを基礎にして北朝鮮との経済協力（開城工業団地、南北鉄道連結など）を強化することを展望している。
　韓国の諸独占資本は、――一九六〇年代に日本の経済技術援助で出発したのであったが――いまや半導体や通信機器、造船の分野では日本の独占資本をはるかに追いこしている。韓国独占資本家の利害を体する文在寅政権は、さらに韓国を日本帝国主義と肩を並べるアジアの一流国に飛躍させるために、「南北融和」を進めるとともに中国・ロシアとの経済的・政治的関係をも強化しているのだ。

徴用工問題を居直る安倍政権を弾劾せよ

　安倍ネオ・ファシスト政権が、韓国政府を「国際法違反」と非難し、日韓の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と居直ることほど許しがたいことはない。安倍政権が言う「国際条約」とは、一九六五年に安倍の大叔父である首相・佐藤栄作が韓国の朴正熙軍事ボナパルチズム政権と締結した日韓基本条約および日韓請求権・経済協力協定にほかならない。韓国・朴政権をソ連・中国・北朝鮮にたいする軍事包囲の最前線として確立するために韓国への経済援助を肩代わりするというアメリカ政府の要請に応え、当時の佐藤自民党政権は韓国への「経済援助」をおこなうと同時に、「高度経済成長」をなしとげつつあった日本独占資本の韓国への進出をはかったのであった。そのために佐藤政権は、「十年間で無償三億ドル」を供与することをもって朴政権に「戦後賠償」問題の決着をつけることをのませた。このとき佐藤政権は、植民地化は合法であったとして、韓国政府の謝罪要求を拒否したのである。
　このように「日韓国交正常化」時の賠償請求権の放棄とは、日本政府が歴史的犯罪を居直り、復活した日本帝国主義が韓国に新植民地主義的進出をはたすために「従軍慰安婦」も「徴用工」も歴史から抹殺するためのものだったのだ。
　かつての植民地支配を開き直り、朝鮮の女性・労働者・農民を従軍慰安婦や徴用工として強制連行したり、兵士として戦場に送り出したりした日本軍国主義の歴史的犯罪を居直り、補償を拒否する安倍政権を、われわれは弾劾しなければならない。この政権は、怒れる韓国の労働者・人民が「ＮＯ安倍！」を掲げて起ちあがっていることを「反日ヘイト」などと描きあげ、メディアを総動員して「反韓」の民族排外主義をあおりたてると同時に、韓国への報復的・懲罰的経済制裁を発動している。「反韓」ナショナリズムを煽動し、韓国にたいする経済制裁をエスカレートさせる安倍政権を許すな！
　安倍政権が「反韓」ナショナリズムを煽動しているのは、日本の労働者・人民の目を外にそらすためでもある。戦争犯罪を告発し憲法九条改悪に反対する労働者・人民に「反日分子」の烙印を押すことを策しているのがこの政権なのだ。安倍政権・ＮＳＣは、愛知県知事が実行委員長を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に朝鮮人「従軍慰安婦」をかたどった「平和の少女像」などを展示する「表現の不自由展・その後」を、「反日的」として中止に追いやってもいるのだ。日米新軍事同盟にもとづいて日本国軍を中東・ペルシャ湾に派遣しようとしている安倍政権は、アメリカ帝国主義に隷従して日本国軍を世界に送りこむ軍事強国への道を突進している。そのために憲法九条を最後的に破壊せんとしているのだ。
　改憲阻止・ペルシャ湾派兵阻止・日米安保粉砕の闘いを一体的におしすすめよう。対中・対露攻守同盟たる米日韓三角軍事同盟が根幹から揺らいでいる今こそ、日米新軍事同盟強化に反対する闘いをおしすすめ、安保条約破棄めざしてたたかおう！　安倍政権にたいする怒りを燃やして起ちあがっている韓国労働者・人民と連帯し、＜反安倍政権・反ファシズム＞の声をまきおこそう！
Top

　　


習近平政権・香港行政府の人民弾圧を弾劾せよ！

　われわれは、日本、そして全世界の労働者・学生・人民に訴える。逃亡犯条例改定案の完全撤回や普通選挙の実施を求めて起ちあがった香港の労働者・学生にたいする香港行政府・警察による流血の弾圧を弾劾せよ。広東省深センに集結している一万二〇〇〇人もの中国の治安弾圧部隊＝武装警察による武力弾圧を絶対に許すな。八月二十五日夜、「白シャツ隊」＝デモ襲撃者の巣窟におしかけたデモ隊にたいして香港警察がピストルの銃口を向け威嚇射撃を強行した。デモ隊を「暴徒」と烙印する中国政府・香港行政府の意を体した香港警察のこの蛮行を弾劾せよ。
　香港の労働者・学生・人民はいま、香港警察の「デモ禁止」策動に抗して、一〇〇万人を超える大デモを敢行している。八月十八日には一七〇万人が決起した。彼らは八月三十一日に、中国政府の出先機関＝駐香港特区連絡弁公室に向けての巨万のデモに起ちあがろうとしている。すべての諸君！　香港の労働者・人民と連帯してたたかおう。

北京官僚を震撼させた８・５ゼネスト

　八月五日にゼネラル・ストライキに決起した香港の労働者たちは、習近平政権―林鄭行政府の弾圧に抗して、今日ねばり強く次なるストライキ闘争に向けてたたかいつづけている。
　８・５ゼネストに震撼させられた習近平政権と香港行政府は、ストライキやデモに参加した労働者への弾圧を香港の資本家に強要している。ゼネストの直後に北京政府が、キャセイパシフィック航空の経営陣にたいして、ストに参加した労働者が乗務している旅客機の中国本土への乗り入れを拒否すると通告した。これをうけてキャセイ航空の経営陣は、労組幹部をはじめとして多数の労働者にたいして解雇攻撃を強行した（同時に社長も辞任）。
　いま香港の労働者・人民は、こうした弾圧攻撃にたいして怒りの声をあげ、敢然とたちむかっている。そして次なる闘いを準備しているのだ。彼らを支えているのは、ゼネストをつうじて強化した労働者の団結にほかならない。
　八月五日に、いわゆる「民主派」の労組ナショナルセンターである「香港職工會聯盟」（香港労働組合連合会）の呼びかけに応えて、香港のあらゆる産業の労働組合が、あるいは中国の官製労組「中華総工会」系の組合しか存在しない職場からは労働者有志が、ゼネスト（「８５罷工」）に起ちあがった。一〇〇万人を超える大デモの相次ぐ敢行。議会＝立法会にたいする学生部隊による実力抗議闘争。これらの闘いを担い、または連携してたたかってきた労働者たちが、学生や商店主にも呼びかけてこのゼネストを貫徹したのだ。
　香港労組連合会は、８・５ストライキの要求として、逃亡犯条例改定案の完全撤回、「白シャツ隊」によるデモ隊への暴力的襲撃と警察の弾圧を調査する独立委員会の設置、そして普通選挙の実施などの「五大要求」を掲げている。七月三十一日にウェブ掲示板などをつうじて発せられた呼びかけで、彼らは次のように訴えていた。
　「香港の賃金労働者として私たちは、若者たちが暴力による流血で逮捕され苦しんでいるとき、林鄭の暴政に立ち向かうために行動しなければならない。ストライキは賃金労働者にとって最も強力な武器だ。私たちはこのストが政治ストであることを強調する。」
　この「政治スト」の呼びかけに多くの労組・団体が応えた。公務員労組・郵政局員労組・清掃サービス業労組・バス職員労組の四労組を中心として、航空労働者（および空港職員）・立法会秘書職員・教職員・社会福祉労働者などのさまざまな業種の九十五の労働組合、三十四の金融機関・ＩＴ企業の労働者、自営業の商店主ら三五万人が大規模なストライキ・抗議集会をかちとった。この８・５ストによって、航空便二五〇便が欠航、地下鉄やバスが運行停止、九〇〇の商店が店を閉めたのだ。
　このゼネストに先だって、公務員労働者は「五大要求」を掲げて数千人規模の集会をかちとった（八月二日）。ゼネスト以後には、教職員労働組合（教協）傘下の二万二〇〇〇人の教育労働者が、警察による若者たちへの弾圧・暴行に抗議し、「次の世代を守ろう」と訴える集会・デモに決起した（八月十七日）。こうした労働者の闘いと連携し、学生ら若者たちが、幹線道路を占拠する闘いや香港国際空港ロビーを占拠する闘い（八月十二日～十四日）をくりひろげたのだ。
　８・５ゼネストは、「中華総工会」系労組指導部の抑圧に抗して敢行された。中国政府・香港行政府の弾圧や・一部の香港ブルジョアジーの締めつけをうち破り、労働者たちはストを貫徹したのである。
　こうした香港の労働者・人民の闘いが中国本土に波及することを、習近平指導部は心底恐れている。まさにそのゆえに深センに武装警察を集結させ武力鎮圧にうってでる態勢をとっているのだ。今こそ、香港の労働者・人民はたたかう団結を強化し、次なるゼネストを準備せよ。

ネオ・スターリニスト官僚の専制支配に抗して闘おう

　八月上旬に開かれた「北戴河会議」において中国共産党の〝長老〟を含むネオ・スターリニスト官僚どもは、香港の労働者・学生・人民の闘いを圧殺する手だてについて・八月二十二日から開催する全人代常務委員会において決定する内容を意志一致したにちがいない。この会議にあわせて彼らは、「デモ隊の一部は暴徒」「テロリズムに近い」などと烙印し、中央軍事委員会直轄の武装警察隊を装甲車とともに深センに集結させた。香港人民を威嚇するために、武警の訓練映像を『人民日報』系のサイトで流してもいる。彼らは、香港人民の闘いを「一国二制度の最低ラインを踏み越えた」と非難しているのだ。
　こんにち習近平政権は、「一国二制度」について、「一国」こそが「根」や「幹」であり「二制度」は〝枝葉〟であるとほざいている。「香港の高度な自治」をタテにして中国政府による官僚統制の強化に反対するものを「『一国二制度』の方針を正しく理解していない」と強弁しているのだ（国務院香港マカオ事務弁公室の七月二十九日の会見）。香港の「中国化」を強引に貫徹する意志を固めた習近平指導部は、それを基礎づけるために習近平式の「『一国二制度』方針」をおしだしているのである。
　「香港の法治、秩序、安定を守れ」――習近平政権と林鄭行政府は、このように叫びながら香港の労働者・人民に強権的弾圧をしかけ、さらに武装警察隊（人民解放軍）による武力弾圧にふみだそうとしているのである。彼らの言う「法治・秩序・安定」のスターリニスト的本性を暴きだせ！
　香港の労働者・学生諸君！　再度のゼネストに向けて前進せよ。北京官僚による武力鎮圧＝第二の天安門事件を断じて許すな。デジタル監視網をかいくぐって闘いをおしすすめよう。
　八月十八日に、一七〇万人の香港人民が決起した。このときに、日本共産党指導部は、武力弾圧を構えている中国政府や「デモ禁止」をうちだした香港行政府への一片の怒りもなく、〝暴力を使わぬ平和的デモでよかった〟などという客観主義的評論をくだしているのだ。ふざけるな。香港人民は警察やその手先たるマフィア＝「白シャツ隊」の狂暴な弾圧にさらされている。彼らは中国のネオ・スターリニスト党による官僚支配の強化をうちくだくためには実力闘争形態をも駆使してたたかいぬくいがいにないことをこの数年間の体験のなかから学び確信している。この香港の人民にたいして、〝弾圧をひきださないようにやれ〟などとご託宣をたれ流すのは断じて許されない。かかる日共官僚の評論の犯罪性を暴きだせ。日本の労働者・学生は、香港行政府・警察の弾圧や習近平政権の武力弾圧の策動に抗して起ちあがった香港人民と連帯してたたかうのでなければならない。
Top
　
　　　

かんぽ生命保険

「不適切販売」の責任を労働者に転嫁する経営陣を許すな

労働者の大量処分攻撃を打ち砕け！

　六月二十四日、商業新聞で「かんぽ生命保険の不適切な販売」（以下「不適切な販売」と略す）が報道された。これ以降、多くのマスコミによって「不適切な販売」の様ざまな実態が報道されている。これらは、日本郵便・かんぽ生命保険経営陣が、成績第一主義の営業方針にもとづいて、保険渉外や窓口業務を担う労働者に多大なノルマを課し、営業に駆りたててきた保険営業によってもたらされたものにほかならない。このかん彼ら経営陣は、営業成績の「数字」による評価と「指導」という名によるパワー・ハラスメントによって、多くの労働者を病気や退職に追いこんでもきたのだ。
　釈明を余儀なくされた日本郵便およびかんぽ生命保険両経営陣は、七月十日の記者会見でようやく顧客への謝罪をおこなった。しかし、管理者自身が「研修」と称して陰に陽に労働者を指導し、「不適切な販売」を容認してきたことへの経営者としての責任と進退については不問に付し、労働者にいっさいの責任を転嫁するばかりか、反動的にも「法令違反には厳正に対処する」などと労働者の「処分」を宣言したのだ。
　われわれは、「不適切な販売」問題についての日本郵便・かんぽ生命保険経営陣の責任を徹底的に追及し、打ちおろされてくるであろう労働者への大量処分攻撃を、断固として打ち砕かなければならない。

以下見出し

１　日本郵便・かんぽ生命保険経営陣の過酷なノルマ強制

２　労働者の営業手当をカット、のりきりを策す経営陣

３　大量処分攻撃を容認するＪＰ労組本部を弾劾し闘おう！
Top

　　　　


あいちトリエンナーレ２０１９

安倍政権のファシスト的弾圧・反韓国排外主義の煽動弾劾！

「表現の不自由展・その後」への悪らつな脅迫・妨害

「従軍慰安婦」像の展示に逆上

いまこそ＜反安倍政権・反ファシズム＞の闘いを！
Top
　
　

　　

国際反戦集会が高揚　８・４
　
「米―中・露の核戦力強化競争反対！」労学のかけ声が轟く
（８月４日、大阪市）
「安倍政権の極反動攻撃を木っ端微塵に打ち砕け！」熱気みなぎる東海の労・学
（８月４日、名古屋市）
「ペルシャ湾への派兵阻止・改憲阻止の闘いの高揚を！」決意固める北陸の労・学
（８月４日、金沢市）
Top