第2579号（2019年7月29日）の内容

＜1面＞
安倍政権の改憲攻撃を打ち砕け
　アメリカのイラン攻撃阻止！
　日本のペルシャ湾派兵阻止！
＜4～5面＞
春闘の最後的破壊を許すな
　独占資本家に呼応する労働貴族を弾劾し「連合」の脱構築をかちとれ
Topics　「協働型」ロボットの導入
＜2面＞
◎水陸機動団の上陸演習弾劾！
◎トランプの「かが」艦上演説
＜3面＞
浜大樹演習阻止の拳　７・８
　□敵地侵攻の実戦的訓練を展開
＜6面＞
ＪＤＩ経営陣による大量首切りを許すな
大分県職員が過労自死
＜7面＞
〝ＡＩ活用で自治体業務改善〟を勧める日共御用学者
＜8面＞
抹殺された大津波襲来の警告
徴用工判決に「１００倍返し」！？
　対韓国経済制裁を許すな
　「解放」最新号



























　　


安倍政権の改憲攻撃を打ち砕け

　アメリカのイラン攻撃阻止！　日本のペルシャ湾派兵阻止！

＜反改憲・反戦反安保＞の闘いに起ちあがれ！

　すべての労働者・学生諸君！　日本の労働者・人民はいま、＜戦争と貧困と暗黒支配＞を許すのか否かの重大な局面に立たされている。
　七月二十一日に投開票された参議院選挙において自民・公明の与党が七十一議席を獲得し改選議席の過半数を手中にしたことをもって首相の安倍は、「少なくとも（改憲の）議論をすべきだというのが国民の審判だ」などとうそぶきながら、「戦力不保持・交戦権否認」をうたった第九条の破棄と首相に非常大権を付与する緊急事態条項の新設を核心とする憲法大改悪の攻撃に猛然とうってでようとしている。あくまでもみずからの任期中に改憲をなしとげる執念をますます燃やしているのが安倍なのだ。
　「一超」の座を失いおちぶれながらも焦燥に満ちて世界の国々を隷従化せんとしている軍国主義帝国アメリカと、「世界の覇者」の座にのしあがることをめざして〝世界の中華〟然とふるまっている「市場社会主義国」中国との全面的激突。いまや世界大戦勃発の危機が急激に高まっている現代世界のまっただなかにおいて、日本の安倍政権は、アメリカとともに戦争を遂行する〝一流の軍事強国〟へと日本国家をおしあげることに血道をあげている。
　日本の労働者・学生・人民にとって決して許すことのできない事態をまえにして、わが同盟は呼びかける。今ただちに全国の職場・学園において反改憲・反戦反安保の闘いをこれまでにも増して強力におしすすめようではないか。
　このかんわが同盟とともにたたかう革命的・戦闘的な労働者・学生は、選挙カンパニアに埋没する既成反対運動をのりこえ、反改憲・反戦反安保闘争をはじめとする大衆的闘いを断固として創造してきた。年金給付金の引き下げなどの社会保障の切り下げや消費税増税に反対する闘いをもつくりだしてきた。わが闘いに鼓舞された労働者・人民の怒りの高まりゆえに、安倍自民党は今選挙において議席減（マイナス九議席）にみまわれ、自民、公明、維新などを合わせても「改憲勢力」が改憲発議に必要な三分の二（一六四）の議席数を割るという事態がもたらされた。
　だが警戒せよ。安倍は投開票の当日（二十一日）に「与党の数だけで押し切れるものではない。論議を尽くすことが大切」などという甘言を弄しながら、国民民主党など野党の一部を〝改憲推進連合〟に抱きこむことを基礎として、憲法審査会での審議・国会での発議にもちこむことを策しているのだ。
　このネオ・ファシスト政権は、一方で「論議を尽くす」などという姿勢をおしだし野党の一部を懐柔しつつ、その他方で内閣官房・ＮＳＣの統制下で強権的な治安弾圧体制およびマスメディア・ＳＮＳを利用した情報操作を強化し、もって労働者・人民の改憲反対運動を破壊することを企んでいるのだ。
　それだけではない。日本国軍のペルシャ湾派兵を迫るアメリカのトランプ政権にたいして、選挙期間中は争点化することを避けるために「当面は考えていない」（防衛相・岩屋）などとうそぶいてきた安倍政権は、いまやアメリカ主導の「有志連合」に参加する蠢きをはじめている。選挙終了直後（七月二十二日）に来日したアメリカ大統領補佐官ボルトンとの会談にのぞんだ防衛相・岩屋や外相・河野らは、イラン沖のホルムズ海峡などの「シーレーン防衛」をめぐる「有志連合」への日本の参加にむけた協議を開始した。「日米同盟の強化」の名のもとに〝アメリカのために血を流せ〟と要求するトランプ政権に忠誠を誓う以外に道がないのが、日米新軍事同盟の鎖につながれた「属国」日本の安倍政権なのだ。
　労働者・学生諸君、一刻の猶予もない！
　アメリカ主導の「有志連合」への日本の参加を絶対に許してはならない。わが同盟とともに、ペルシャ湾・ホルムズ海峡への自衛隊派兵を阻止する闘いに断固として決起せよ！

対イラン「有志連合」結成に狂奔するトランプ政権

　七月十九日、トランプ政権は、ワシントンにおいて世界六十ヵ国の外交官を呼び集め、有志連合構想「海洋イニシアチブ」を提示した。呼びかけに応じた各国政府にたいしてトランプ政権は、「（イランの）悪質な行動を思いとどまらせるための監視強化」を旗印として、〝軍艦船を出せ、さもなくばカネを出せ〟と迫ったのだ。「イランにたいする軍事連合ではない」などと言いなしながらトランプ政権は、日本をはじめとする各国権力者にアメリカ主導の対イランの軍事包囲網に参加するのか否かの〝踏み絵〟を踏ませ「有志連合」にひきずりこむことを策している。
　すでにトランプ政権は、イランの対岸カタールの米空軍基地に配置したＢ５２戦略爆撃機部隊や、イラン沖合のアラビア海に遊弋させている空母打撃群などを配置し、イランのロウハニ政権に核開発の放棄を強いることを策して軍事的圧力をじりじりと高めている。
　アメリカ帝国主義が今、イランにたいして経済制裁と軍事的脅迫を強めているのは、反米シーア派国家イランが、シリアのアサド政権やイラクと結託してシーア派の「三日月の弧」を形成し親米国家イスラエルやサウジアラビアに対峙するという中東の政治力学がうみだされているからにほかならない。アメリカのイラク侵略戦争の敗北後の中東世界の混沌のなかで「地域大国」の座を手中にしたイランの台頭は、この地域の政治的構図を激変させた。
　それだけではない。ロシアのプーチン政権は、シリアのアサド政権と結託して、中東への政治的関与を強め、また習近平の中国も原油輸入などイランとの貿易関係を強化し、またインフラ支援というかたちで「一帯一路」という名の中国主導の経済圏にイランを組みこむことを追求している。この中国とロシアとが、イランを支えてたちはだかっているがゆえにこそ、アメリカのトランプ政権は、イランをなにがなんでも圧服せんとしているのだ。
　これにたいしてイラン権力者は、反撃にうってでている。七月十九日、イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡を航行中のイギリス船籍タンカーを拿捕した。これは、トランプ政権の要求をうけたイギリスおよび英領ジブラルタル自治政府が、イランのタンカーをジブラルタル海峡において拿捕した（七月四日）ことにたいする報復にほかならない。
　こうしていまや中東における戦乱勃発の危機が日々高まっている。もしもアメリカがイランへの軍事攻撃に踏みきるならば、イスラエルやサウジアラビアもまたこれに参戦し、全中東世界に戦火は燃えひろがるにちがいない。
　トランプは「なぜアメリカだけが見返りもなしに、ほかの国のためにシーレーンを守らなければならないのか」とわめき、他国に〝兵士もカネも出せ〟と強要している。
　とりわけ、原油供給の八割を中東湾岸諸国からの輸入に依存している日本にたいして、「自国の船舶はみずから防衛すべきだ」と叫び日本国軍艦船の派遣を強力に求めているのだ。
　こうしたトランプ政権の強圧にさらされている安倍政権は、ハメネイやロウハニとの会談（六月）によって演出してきた〝イランとの友好関係〟を護持したいが、さりとてトランプ政権の派兵要求を拒否するわけにもいかない、というジレンマに陥っている。当面はなお明言を避けているとはいえ、安保の鎖に縛られた「属国」の宰相・安倍は〝ご主人様〟トランプの意志に隷従するしかないのだ。いずれは、安保関連諸法をタテにしてペルシャ湾への日本国軍の派兵に踏みきるにちがいない。「海上警備行動」とか「重要影響事態」とかの名で派兵するのか、特措法を制定するのかという法制上の検討作業を水面下ですすめているのが安倍政権なのである。
　すべての労働者・学生諸君！　かつての「一超」の力を失った落日の軍国主義帝国アメリカと、そのアメリカから「世界の覇者」の座を奪いとろうとする「市場社会主義国」中国とが、いま政治・経済・軍事のあらゆる部面で激突している。この米・中の激突のなかにあって、アメリカ帝国主義がイランを軍事攻撃するならば、それは第三次世界大戦の序幕となる現実的可能性を孕んでいるのである。

（以下、見出し）

大軍拡・増税への突進

日共中央の議会主義的歪曲をのりこえ闘おう！
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春闘の最後的破壊を許すな

　独占資本家に呼応する労働貴族を弾劾し「連合」の脱構築をかちとれ

Ⅰ　一九春闘とそのなかでの革命的・戦闘的労働者の闘い

　　（１）一九春闘の特質

　　（２）「連合」指導部の欺瞞的総括を弾劾せよ！

　　（３）「連合」労働貴族の春闘破壊に抗して闘う

Ⅱ　＜戦争と貧困＞を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！

　（Ａ）わが革命的・戦闘的労働者は、一九春闘の総括をめぐる論議をまきおこし、二〇二〇春闘の戦闘態勢を構築しようではないか！
　①すでにのべたように、「連合」労働貴族は、一九春闘の評価をめぐって産別をこえてふきあがる傘下の労働者の切実な声を抑えつけ踏みにじろうとしている。「一九春闘の眼目」である「『賃金水準追求』の定着」がうまくいっていないことのゆえに、これをしつこくゴリ押ししようとしているのだ。これをはねのけ、「連合」指導部の一九春闘方針の反労働者性と、総括の犯罪性を徹底して暴きだすのでなければならない。
　二〇春闘においては、「連合」指導部は「上げ幅」要求を完全に放棄するハラでいる。春闘の最後的埋葬を文字どおり完遂しようとしているのだ。そして、日本型労働慣行を一掃し「ジョブ型雇用」への転換をもくろむ独占資本家どもに呼応して、「一人ひとりの働きの価値に見合った賃金水準」要求へと賃金要求方式を完全に変えようとしている。各労働組合の闘いをバラバラにし、かつそこに結集し団結する労働者も一人ひとりバラバラにして資本家どもの前にさらし「一人ひとりの働きの価値」を査定・評価させることを労働組合みずからがすすんで要求するという反労働者的な方針だ。
　賃上げをめぐる労使交渉の場も「賃上げ」（ベースアップ）要求を経営者につきつけるのではなく、「企業の競争力強化のための働き方や処遇をめぐる労使協議」にとってかえる。「人への投資」論にもとづいて「働きの価値」（＝企業への貢献度）に応じて傾斜配分することを労組の側から要求する。
　また、諸労組や産別をこえた共闘は、自企業や産業の存続や発展に資すること（資本家どもの企業の統廃合や業態転換などは容認）を第一義とするがゆえに、資本の意をうけた「産業政策」を政府に要求する以外はしない。各産別や大手労組指導部は、企業の利益になると位置づけたもの以外は、他との「共闘」はしない。統一要求・統一闘争を否定する。
　「連合」労働貴族どもは、各産別傘下に多くの中小企業労組をかかえているにもかかわらず、今一九春闘においてはついに「中小共闘」を設置しなかった。そして彼らは、一九春闘ではトヨタ資本に屈したトヨタ労組労働貴族の春闘破壊行為を容認しこれを追認したのだ。
　われわれは、決意もあらたにたちあがろうではないか。労働貴族どもは、政府と独占資本家どもの春闘破壊策動に呼応して、二〇春闘では文字通り「上げ幅要求」を形式上も最後的に放棄（一九春闘では二％要求をアリバイ的にかかげた）し、「企業競争力強化」のための「人への投資」をかかげて「一人ひとりの働きの価値に見合った賃金水準の追求」を要求しようとしている。日本型賃金闘争としての春闘を形のうえでもあとかたもなく一掃する挙にでようとしているのだ。「連合」の＜今日版産業報国会＞としての本性が、ここに如実にあらわれているではないか！　歴史を画する「連合」指導部・労働貴族どものこのような犯罪的裏切りを許さず、「一律大幅賃上げ獲得」をかかげ二〇春闘のたたかう戦列をうちかめよう。
　②いま米中通商戦争が激化し泥沼化するとともに、安倍政権によるトランプまがいの韓国への輸出規制の強行によって、世界経済と日本経済が下降線をたどりはじめている。業績悪化が必至である資本家どもは、この危機を労働者にいっさいの犠牲を強制するかたちでのりきりをはかろうとしているのだ（一二〇〇人もの大量首切りを強行するＪＤＩ〔ジャパンディスプレイ〕の生き残り策を見よ！）。
　企業生き残りのための賃金切り下げ・大量人員削減・出向・転籍・操業短縮・工場閉鎖などに反対してたたかおう！
　③安倍政権のさらなる労働諸法制の改悪をうちくだけ！
　安倍政権は、「高度プロフェッショナル制」導入をはじめとした「働き方改革諸法」を強行成立させたことに引き続き、データ捏造が露見したがゆえにいったん引きさげた「裁量労働制」の適用対象の拡大、経営者が裁判で負けても労働者を解雇することを可能とする「解雇の金銭解決」制度の導入などの労働諸法制の改悪をおしすすめようとしている。「連合」指導部の闘争放棄を許さず、職場深部から闘いをつくりだそう。
　④安倍政権による消費税増税阻止！「高齢者雇用安定法」の改悪を許すな！
　年金だけでは老後の生活費が二〇〇〇万円も不足することが明るみに出された。安倍政権は、その不足分は「投資」で稼げなどと労働者に言い放っている。彼らは年金支給総額を七兆円も削減することを企んでいるからである（基礎年金水準の三割もの引き下げ！）。それだけではない。安倍政権は、日本社会の「少子高齢化」のもとで「働ける者は死ぬまで働か」せ、あわせて社会保険給付をトコトン削減しようとしている（年金給付の七十歳への引き上げなど）。また十月には消費税率の一〇％への引き上げを強行し、多くの労働者人民を貧窮に叩きこもうとしている。断じて許すな！
　（Ｂ）＜米トランプ政権によるイラン軍事攻撃阻止！　日本の参戦を許すな！　憲法改悪阻止！＞の反戦反安保・反改憲の闘いを、「連合」指導部による抑圧をはねのけ、「市民と野党の共同」を自己目的化する代々木共産党の不破＝志位指導部による「反安保」の放棄と議会主義的な闘争歪曲をのりこえ、原則的かつ柔軟に職場から創造しよう！
　トランプ政権は、日本タンカー攻撃をはじめとする自作自演の事件をデッチあげ、これを「イランの仕業だ」と断じて、イランにたいする軍事攻撃をしかけようとさえした。そして今、イランに軍事的圧力をかけるための「有志連合」の結成に着手している。日本をはじめオーストラリア、イギリス、サウジアラビア、イスラエルなどをしたがえて、ホルムズ海峡におけるイランの軍事活動を封じこめようとしているのだ。アメリカ政府によって安保の首輪をはめられた安倍政権は、参院選後には、アメリカの「属国」ぶりを発揮して「有志連合」に加わり、中東に日本国軍を派遣するハラを固めている。
　憲法改悪と一体のこの大攻撃を日本労働者階級の矜恃にかけて、われわれは一大闘争の爆発をもって粉砕するのでなければならない。そのためにも、「市民と野党の共同」を自己目的化し「反安保」を放棄する日本共産党中央を弾劾するとともに、われわれによる革命的批判のミサイルをぶちこまれて組織的瓦解状況をあらわにしている日共組織をさらに追撃するイデオロギー的＝組織的闘いをいっそう強化するのでなければならない。
　（Ｃ）中小労働戦線のたたかう仲間たち！　以上の闘いのただなかで、＜「連合」労働貴族弾劾！　代々木中央弾劾！＞のイデオロギー的＝組織的闘いを十全に貫徹することをつうじて、諸々のフラクションを創造し強化しよう。これを基礎にして労働組合を戦闘的に強化し、もって「連合」の脱構築と日本労働運動の戦闘的再生にむけ、渾身の力を込めてたたかいぬこうではないか！
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〝ＡＩ活用による自治体業務改善〟を勧める日共御用学者

　安倍政権はいま、「地方自治体のデジタル化」の名のもとに、自治体行政サービスの「一〇〇％デジタル化」や自治体保有データの「一〇〇％オープン化」を全国自治体に号令している。あらゆる業務過程に、人工知能（ＡＩ）などの新たな技術諸形態を導入することを自治体当局に強要しているのだ。「骨太方針二〇一九」においても安倍政権は、ＡＩやＩｏＴの開発と活用をめぐる熾烈な国際競争（「第四次産業革命」とも称される）における日本の立ち遅れを挽回するための重要施策として、「国、地方公共団体、民間などに散在するデータの利活用」を掲げ、行政サービスの「徹底したデジタル化」を急げと叫びたてている。国と地方自治体が率先して新たな情報通信技術諸形態を導入することにより、民間投資をさらに呼びこめというのだ。この目的の実現のために今回「経済・財政一体改革」の柱に据えられたのが「地方自治体のデジタル化」なるものだ。
　いま、独占資本家どもは、地方自治体の保有する膨大な住民情報の活用に起死回生策を求めている。この独占資本家どもの要求に応えて、「原則、オープンな形で誰でも利用でき」る「公共財」となるように、ＡＩやＩｏＴを活用して「地方自治体のデジタル化」を推進すると宣言しているのが安倍政権なのである。
　すでに政府・総務省は二〇一八年七月に、「自治体戦略二〇四〇構想研究会」（座長＝慶応大教授・清家篤）の第二次報告（以下「二〇四〇構想」と呼ぶ）を明らかにしている。そこにおいては、高齢者人口がピークを迎える反面、労働力人口が減少する二〇四〇年までに「従来の半分の職員でも本来担うべき機能を発揮できる自治体」をめざす必要がある、という主張が展開されている。その方策として、公的施設の統廃合＝「公共サービス」の民間企業への〝切り売り〟策と、ＡＩやロボティクスなどの「破壊的技術」なるものを駆使する「スマート自治体への転換」が提唱されているのだ。それだけではない。すでに数多くの地方自治体当局が、公務労働者の人員削減や公務職場で働く非正規雇用労働者の雇い止めをドシドシ強行しているのだ。
　にもかかわらず安倍政権による「地方自治体のデジタル化」の名による諸攻撃にたいして、日本共産党はいっさい批判してはいない。彼らは「二〇四〇構想」については、自治体の行政区域をまたがる「圏域」の行政単位化などが「地方自治の破壊」につながるとして批判を展開している。しかし、ことＡＩの導入問題に限って言えば、〝ＡＩの活用による業務改善の可能性〟などと、期待を託してさえいるのだ。本稿では、日共御用学者である明治大学教授・黒田兼一による「ＡＩの進展と公務労働」（『住民と自治』四月号）を検討する。

（以下、見出し）

〝長時間労働解消・住民サービス向上につながる〟？！

「地方自治の本旨をもってＡＩを使え」という反労働者的な説教

地方自治制度と公務労働の超階級化
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７・８　　　浜大樹に上陸演習阻止の拳
道共闘が結集した労働者と共に決起
結集した労働者・学生が上陸するＬＣＡＣを迎え撃つ
（７月８日、十勝・浜大樹）
「自衛隊の揚陸訓練反対！」結集した労働者と連帯して道共闘が奮闘
（７月８日、十勝・浜大樹）

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