第2576号（2019年7月8日）の内容

＜1面＞
Ｇ２０サミット反対の火柱　６・２３
アメリカのイラン軍事攻撃阻止！
米―中・露の核戦力増強競争反対！
　大阪市街を戦闘的デモで席巻
＜4面＞
ハイテク覇権をかけた米―中経済戦争の激化
＜5面＞
◆「国家資本主義解体」を喚くバノン
◆「白人国家」至上主義の煽動
＜2面＞
「年金削減を許すな！」　６・２６
　首相官邸前で学生が奮闘
鹿大生が反戦・反改憲の街頭アピール　６・２１
＜3面＞
札幌中心街を戦闘的デモ
　６・１６　全道労学統一行動
名古屋に反戦・反改憲の火柱
　６・２３　全東海労学統一行動
＜6面＞Topics　〝日本の教員の労働時間は各国平均の１・５倍〟　ＯＥＣＤ調査
政府の増税・社会保障削減に呼応する「連合」指導部
＜7面＞浜岡原発の再稼働を許すな
　防潮堤かさ上げを拒否する中電・経団連
◆大阪入管局が「不法就労」を仕組み外国人労働者を逮捕
＜8面＞
第５７回国際反戦集会海外アピール
　米・中激突下の戦争勃発の危機を突き破れ！
　「解放」最新号


































　　


Ｇ２０サミット反対の火柱　６・２３

アメリカのイラン軍事攻撃阻止！　米―中・露の核戦力増強競争反対！

大阪市街を戦闘的デモで席巻

たたかう労学の白ヘル部隊がアメリカ総領事館に向けデモ
（６月２３日、大阪市）
総決起集会で決意をうち固める労働者・学生
（６月２３日、大阪市・西梅田公園）
　六月二十三日、Ｇ２０大阪サミットを目前に控えたこの日、全学連と反戦青年委員会は、三万二〇〇〇人という史上最大の警察権力を動員した厳戒態勢下の大阪で、「Ｇ２０サミット反対」の労学統一行動に敢然と決起した。
　アメリカ・トランプ政権は、日本タンカーへの砲撃という悪らつな謀略をも仕掛けながら、イランにたいする軍事攻撃の機会を虎視眈々とねらっている。しかもこの政権は、ハイテク覇権の奪取をたくらむ習近平の中国にたいする制裁関税を矢継ぎ早に発動するとともに、南シナ海に米日統合軍の艦隊をさしむけ、中国・ロシア両軍と軍事演習の応酬をくりひろげている。まさにこの米と中・露の最高権力者どもがＧ２０大阪サミットに集結し、イランをめぐって、あるいは核戦力増強をめぐって、熾烈な角逐をくりひろげようとしていたのだ。
　中洋や南シナ海で戦乱勃発の危機が切迫するもとで、関西のたたかう労学と北信越のたたかう学生は、労学統一行動に同日決起した東海のたたかう労働者・学生と連帯し、「Ｇ２０サミット反対」の闘いを放棄する日共指導部を弾劾しつつ、大阪市街を席巻する戦闘的デモをたたかいぬいた。空前の厳戒態勢を突き破り、「アメリカのイラン軍事攻撃阻止！」「米―中・露の核戦力増強競争反対！」の火柱を赤々とぶち上げたのだ。

以下、見出し

全学連・反戦が厳戒態勢を突き破り米総領事館に進撃

労働者国際主義に立脚し革命的反戦闘争を推進せよ
　――総決起集会

＜米―中・露核戦力増強競争反対＞の旗高く闘おう！
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ハイテク覇権をかけた米―中経済戦争の激化

制裁関税強化の「当面の停止」＝協議の再開

　Ｇ２０大阪サミットの二日目（六月二十九日）に、アメリカ大統領トランプと中国国家主席・習近平が首脳会談を開催し、閣僚級貿易協議を再開することに合意した。トランプは、対中制裁関税の「第四弾」について「撤回はしないが当面は発動しない」と習近平に約束した。中国通信機器大手ファーウェイにたいするアメリカ企業の部品供給禁止を一部解除することも表明した。これにたいして、アメリカ中西部が主要な産地である大豆などの農産物の輸入を中国が再開することを習近平は約束したのだ。
　習近平政権が制裁関税第四弾の先送りと引き替えにアメリカとの貿易協議再再開に応じたのは、トランプ政権の制裁関税が第一弾から第三弾まで課せられたことによって、中国の輸出関連製造業企業の倒産・廃業が相次ぎ中国経済が大打撃をこうむっているからである。中国に進出した外国企業が国外に撤退するのみならず、これを追いかけるように中国企業も雪崩をうって東南アジア諸国に生産拠点を移転しはじめている。工場閉鎖にともなう解雇によって失業を強いられた膨大な労働者・農民工が全土に溢れている。彼らが反逆に起ちあがることを習近平指導部は心底恐れている。それゆえに習近平は、これ以上の制裁関税のエスカレートを回避することを最優先にしたのである。
　トランプ政権にしても、対中関税税率引き上げが招いた輸入中国製品の値上がりや中国の報復関税によって、中国製部品を調達している中小企業や農産物を中国に輸出している農民が大打撃を受けている。こうした状況のもとで「制裁関税第四弾反対」の囂々（ごうごう）たる声が経営者団体や農業団体から噴きあがっているのだ。制裁関税の第四弾で課税される製品は、中国に進出しているアメリカ企業からの逆輸入品、中国製品の代替品が確保できないもの、アメリカの低所得者層の生活必需品などがほとんどだ。それゆえに第四弾の発動によるアメリカ経済への打撃は、これまでの制裁関税とは比べものにならないほど大きい。農民などトランプ支持者も反発している。二〇二〇年秋の大統領選をひかえて、彼らの離反をくいとめるためにもトランプは、「当面」という限定をつけてであれ、制裁関税第四弾の発動を延期し貿易協議を再開せざるをえなくなったのである。
　けれども、産業補助金廃止や「知的財産権保護」という〝中国の構造問題〟をめぐる米・中両政府の対立・角逐は収束するどころか、その非和解性が鮮明になりつつある。
　貿易協議再開にあたってトランプは、「中断した時点（五月十日）に戻って」交渉することを言明した。中国政府にたいして、〝国家的な産業補助金を全廃せよ〟とか〝外国企業の知的財産権を保護する施策をアメリカ政府に点検させよ〟とかの五月いらいの要求を呑ませることを策しているのだ。「中国の体制問題」を交渉の俎上にのせるという、このトランプの意志は、「中国のレジームチェンジ」を公言する大統領補佐官ピーター・ナバロを、――このかんの貿易協議には出席していないにもかかわらず――米中首脳会談の場に突如参列させたということにもあらわれている。
　これにたいして習近平は、「交渉は公平で互恵的でなければならない」「国家の主権と尊厳にかかわる核心的利益では譲歩しない」と明言した。アメリカの追加制裁関税の先送りとファーウェイ排除措置の緩和と引き替えに、さしあたり貿易協議に応じることにふみきったのだとはいえ、「市場社会主義国」中国の政治経済体制に抵触する要求については断固として拒否しているのが習近平なのだ。
　こうした対立をかかえながらも、昨年春以来の制裁関税のかけあいによっていまや〝共倒れ〟の危機に陥っている米・中双方の権力者が「当面」という限定つきで制裁関税のエスカレートを手控え、米―中通商戦争はひとまず休戦の形をとった。だが同時に、５Ｇや自動運転車やＡＩなどの開発・実用化をめぐる米・中のいわゆる「ハイテク覇権争い」は――まさにそれが軍事力増強競争に直結しているがゆえに――激烈な火花を散らしている。二十一世紀半ばにアメリカを蹴落として「社会主義現代化強国」にのしあがることを公々然と国家戦略に掲げている「市場社会主義国」中国。この中国によって経済的・技術的・軍事的の覇権の座が奪われかねないことへの焦燥を募らせている軍国主義帝国アメリカの権力者が、あらゆる分野において中国に猛然と攻撃を加えているのだ。それゆえに米・中の貿易・技術・金融・経済諸制度をめぐる対立は、ますます熾烈化の一途をたどっているのである。

（以下、見出し）

産業補助金と「知的財産権」を最大の焦点にした激突

中国の「製造強国化」阻止に狂奔するトランプ政権

「供給サイド構造改革」施行に突進する習近平政権
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「連合」第八十回中央委員会

安倍政権の増税・社会保障削減に呼応する「連合」指導部

〝辺野古基地建設の早期実現〟提起弾劾！

　「連合」は六月六日に第八十回中央委員会を開催した。安倍政権がトランプ政権につき従って日米新軍事同盟の飛躍的強化に突き進み、今秋にも憲法改悪と消費税大増税と社会保障切り捨てを強行しようとしている緊迫した情勢のもとで、本中央委員会は開催された。
　だが神津＝相原の「連合」執行部は、安倍政権の反人民的な諸攻撃にたいしてなんら反撃を組織しようとしないばかりか、増税・社会保障切り捨て策に積極的に呼応してさえいる。いまこそすべての革命的・戦闘的労働者は、今日版産業報国会としての本性をむきだしにする「連合」指導部を弾劾し、日本労働運動の戦闘的再生をかちとるために奮闘しようではないか。

以下、見出し

春闘敗北を「賃上げの流れは継続」と強弁する神津

「持続可能な経済の発展」の名で政府の経済政策を補完

「普天間移転の早期実現」と称して新基地建設を尻押し

原発・安保政策を「野党共闘」の踏み絵に
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米・中激突下の戦争勃発の危機を突き破れ！

今こそ＜戦争と貧困＞の強制に反対する全世界の労働者・人民の連帯を！

第５７回国際反戦集会海外アピール

２０１９年６月３０日　第５７回国際反戦集会実行委員会
（全学連・反戦青年委員会・革マル派）

◆米―中・露の核戦力増強競争反対！
◆宇宙軍拡・ＡＩ兵器開発反対！

　全世界の仲間たち！　広島と長崎が人類史上はじめての原爆の火で焼かれてから七十四年目の八月、われわれは第五十七回国際反戦集会を東京をはじめ日本の七つの都市で開催する。
　現代世界は今、風雲急を告げている。中東では、アメリカ帝国主義がイラン軍事攻撃のための戦闘態勢をととのえている。東アジアでは、米・日と中・露とが、南シナ海で、また台湾海峡で、軍事的挑発行動を相互にエスカレートさせ、一触即発の緊張が醸成されている。しかも、膨大な核兵器で武装し対峙しているアメリカと中国・ロシアの権力者は、その核戦力のさらなる増強競争に、宇宙・サイバー空間での軍拡競争に狂奔しはじめた。米・中の権力者が二十一世紀世界の覇権をかけて激突しているがゆえに、世界は核戦争の業火に呑みこまれかねない危機に覆われている。全世界の人民は、今ただちに、反戦闘争に決起せよ！
　わが全学連と反戦青年委員会は、Ｇ２０大阪サミットをまえにして、＜アメリカのイラン軍事攻撃阻止！　米―中・露の核戦力増強競争反対！＞の旗高く一大デモンストレーションに決起した（六月十六、二十三日の両日）。サミットに集まるトランプ、習近平、プーチンその他の極悪権力者にたいして、また日本の安倍にたいして、怒りの声をつきつけたのだ。世界の仲間たちよ、ともにたたかおう！

アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃阻止！

　アメリカのトランプ政権は、空母打撃群とＢ５２戦略爆撃機部隊をペルシャ湾に配備して、シーア派反米国家イランにたいする軍事攻撃にうってでる機会を虎視眈々とうかがっている。アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃を断じて許してはならない。
　イラン領空に意図的に侵入させた米軍無人偵察機のイランによる撃墜を口実としてトランプは、イラン軍レーダー施設への報復攻撃をいったんは命じ空爆決行寸前にまでたちいたった（六月二十日）。その一週間前（十三日）、日本の首相・安倍とイラン最高指導者ハメネイが会談しようとしていたまさにそのとき、日本などのタンカーにたいする砲撃事件が発生した。これをトランプ政権は「イラン革命防衛隊の仕業だ」と強弁しているが、明らかにそれはアメリカ帝国主義権力者みずからが仕組んだ謀略いがいのなにものでもない。イラン最高指導者ハメネイはこのかん一貫して「われわれはアメリカとの戦争を求めていない」と言明しており、このハメネイ直属の軍隊たる革命防衛隊がハメネイ・安倍会談のまっただなかで日本のタンカーを攻撃することなどありえない。
　こうした謀略こそは、他国に戦争をしかける口実をでっちあげるためにアメリカ帝国主義が駆使してきた常套手段なのである。アメリカがイラン攻撃にふみきるならば、イスラエルとサウジアラビアもまた参戦し、戦火は全中洋に燃え広がるのだ。
　「狙われたのは日本のタンカーだ」と叫ぶトランプ政権は、日本にペルシャ湾への派兵を強力に迫るにちがいない。日米新軍事同盟の鎖にしめあげられた安倍政権は、もしもわれわれ日本の労働者・人民が反戦の闘いに起ちあがらなければ、安保法制＝侵略戦争法をタテにしてこれに応じるにちがいない。空母に改修予定の海自護衛艦「かが」艦上において、日米両軍を閲兵したトランプは演説した。「『かが』は、この地域だけでなく、それを越えた広い地域で役立つ」「アメリカの安全保障に貢献する」と。これこそは、米海軍とそのもとに組みこまれた日本国軍・海自部隊のペルシャ湾への「出陣式」ではなかったのか。
　イラン核開発にかんする国際合意から一方的に離脱したトランプ政権は、過酷な経済制裁でイランをしめあげ、物価上昇や為替の暴落などの経済的危機に叩きこみ、そのうえで今まさに軍事的総攻撃をしかけることを企んでいる。
　アメリカ帝国主義がイランに軍事攻撃をしかけようとしているのは、イランがシリア、イラクなどと結託し、親米のイスラエルやサウジアラビアと対峙するかたちで〝シーア派三日月地帯〟と呼ばれる陣形を構築しているからである。この中東の政治力学の激変それ自体が、イラクにたいする〝ブッシュの戦争〟の惨めな敗北、またオバマによる「アラブの春」を焚きつけての介入の破産とその後の中洋世界の混沌（スンナ派武装勢力ＩＳの勃興）のなかからうみだされたものにほかならない。
　それだけではない。このイランとシリアの背後には、アメリカと激しく対立するロシアと中国がたちはだかっている。上海協力機構首脳会議にオブザーバー参加したイラン大統領ロウハニは、習近平とプーチンにイランへの支援を要請した。まさにこの中国・ロシアとの角逐のゆえに、アメリカ権力者トランプは、反米国家イランを屈服させることに躍起とならないわけにはいかないのだ。
　イランにたいしては軍事攻撃の恫喝をしかけ核開発の放棄を迫りながら、その他方で親米国家イスラエルの核武装は容認するというトランプ政権の露骨な「二重基準政策」にたいして、中洋ムスリム人民の怒りは向けられている。あまつさえ、ネタニヤフ政権によるパレスチナ占領とガザ空爆を擁護し、ムスリムの聖地エルサレムをイスラエルの首都として認定しさえしたのがトランプではないか。シーア派のイランと対立するスンナ派のサウジアラビアを対イラン包囲網に抱きこむために、サウジ王制権力者に大量のアメリカ製兵器を供与しているのが、アメリカ帝国主義権力者ではないか。

二十一世紀の覇権をかけた米・中の角逐

　われわれのおいてある世界は、いまや新たな局面に突入した。「一超」の座から転げ落ちた軍国主義帝国アメリカは、焦燥に満ちて世界の国々を隷属化せんとしている。これにたいして「市場社会主義国」中国は、あくまでも「世界の覇者」の座をアメリカから奪い取ることをめざして〝世界の中華〟然としてのふるまいをますます強めている。二十一世紀世界の覇権をかけた＜米・中激突＞は今までになく緊迫化しているのだ。
　西太平洋の制海権をアメリカから奪取せんと目論む習近平の中国は、「海洋強国」の旗のもとに海軍力を強化し、南シナ海に構築した人工島＝中国軍基地を拠点にして、軍事作戦行動の範囲を西太平洋へ、さらにインド洋へと広げている。中国は、空母を日本の琉球列島をつっきって西太平洋に遊弋させている。フィリピン沖では中国軍との合同軍事演習を終えたロシア軍艦船が米軍艦船に衝突寸前にまで接近した。これにたいしてアメリカは、日本・オーストラリアなどの同盟国を総動員して対中軍事包囲網を形成することに躍起になっている。米軍は日本国軍を率いて南シナ海の中国軍の鼻先で挑発的軍事行動をくりかえし、台湾海峡通過の軍事行動をも連続的に強行している。米・日と中・露とが一触即発の軍事挑発を相互にくりかえしているのだ。
　それだけではない。中国は、米軍の軍事行動を支える偵察・通信・指令システムの要たる軍事衛星を宇宙空間で破壊する兵器を開発し、また米軍のミサイル防衛システムを突破する極超音速ミサイルをロシアとともに開発・配備しつつある。みずからの核軍事力の圧倒的優位に風穴があけられつつある事態に直面したアメリカ帝国主義権力者トランプは今、「世界最強の米軍を再建する」と叫んで巻きかえしにうってでている。トランプ政権は宇宙軍を創設し、陸・海・空だけではなく宇宙・サイバー・電磁波の全領域にわたる大軍拡を開始した。かくして米―中・露の核戦力増強競争がかつてなく惨たらしい様相を帯びて展開されつつあるのだ。小型核兵器が開発され、索敵や攻撃判断までＡＩを利用して自動的におこなう兵器も開発されつつある。
　この米・中の軍事的角逐は、最先端技術の覇権をどちらが握るかをめぐる争奪戦に直結している。「軍民融合」でハイテク産業の国家的育成につとめている習近平政権にたいして、トランプ政権は、国有ハイテク企業への政府補助金を廃止せよ、などという要求をつきつけている。中国の〝構造問題〟に手をつけるトランプのこの要求を、「市場社会主義国」中国の体制の根幹を崩すものであるとうけとめた習近平政権は、これを断固として拒否している。
　「アメリカ・ファースト」とか「キープ・アメリカ・グレイト」とかを理念ならざる理念にして、「人民共和国」を名のる国（中国・北朝鮮）であれ「イスラム共和国」（イラン）であれ、国家や統治形態の違いにかかわりなく、さらに同盟国であるか否かにかかわらず、あらゆる国に、アメリカの国家意志への隷従を強要しているのが落日の軍国主義帝国の大統領トランプなのだ。アメリカの地位を脅かす者、アメリカに逆らう者をすべて「悪」とみなし、軍事的脅迫と経済制裁を次々に加えるという手法を常態化している。衰退を露わにしているとはいえ、いまだ世界一の軍事力とドルによる金融支配をバックとして、ＵＳＡの国家意志を他国に押しつけるという傲岸きわまりない国家エゴイズム丸出しの発想を、トランプ政権はイラク侵略者のブッシュ政権からひきついでいるのである。
　これにたいして習近平の中国は、「中華民族の偉大な復興」の名のもとに、アメリカを蹴落として〝二十一世紀の覇者〟たるをめざしている。「一国二制度」のもとでの台湾併合や西沙・南沙諸島の領有などを「核心的利益」と称して死守しようとしている。「一帯一路」という名の中国主導の巨大経済圏づくりに血道をあげ、国内では強権的支配体制をしいている。少数民族には容赦のない弾圧をくわえている。この中国指導部と結託しているのが、「強いロシアの再興」を目論むプーチンのロシアなのだ。
　この米―中・露の激突のゆえに、イランにたいするアメリカの軍事攻撃は、また南シナ海・台湾海峡における米・日―中・露の軍事的角逐は、第三次世界大戦の序幕となる現実的可能性を孕んでいるのだ。

日米核軍事同盟の強化反対！　日本国憲法の改悪反対！

　五月に米第七艦隊の拠点・横須賀軍港で、海上自衛艦「かが」にトランプとともに搭乗した日本の首相・安倍は言った。「日米同盟のさらなる強化のために役割を果たす」と。星条旗と日の丸をバックにした、この禍まがしい式典は、米日統合軍の「出陣式」というべきものであった。
　アメリカのために兵とカネを出せ、米国製兵器を買え、というトランプのゴリ押しに、従順にしたがっているのが、日米新軍事同盟の鎖につながれた属国・日本の宰相・安倍だ。安倍政権は、Ｆ３５戦闘機（一機一二〇億円）の一四七機購入をはじめとして、米国製兵器を〝爆買い〟した。沖縄・辺野古では、対中出撃拠点となる新米軍基地の建設を強行している。不屈にたたかう沖縄人民を先頭とする反基地闘争を、警察権力・海上保安庁の部隊を動員して暴力的に弾圧しながら。
　安倍政権は今、「自衛隊」という名の日本国軍を、米軍のもとで共同軍事作戦を担いうる軍隊として一段と強化せんとしている。そのためにこそ安倍は、「交戦権否認」「戦力不保持」を明記した憲法九条を破棄し、首相に非常大権を与える緊急事態条項を新設しようとしているのだ。「右翼の軍国主義者」を自称するネオ・ファシスト安倍は、日本軍国主義の過去の戦争犯罪にたいする元徴用工や元慰安婦をはじめとする韓国人民の告発にたいして、居直りと正当化を決めこんでいる。断じて許すな！

プロレタリア国際主義に立脚し反戦闘争に起て！

　われわれは日本の地において、安倍政権が全体重をかけてしかけている憲法大改悪、日米核軍事同盟の飛躍的強化、そして日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化の諸攻撃を打ち砕くべくたたかっている。
　全世界の仲間たち！
　＜米―中・露核戦力増強競争反対＞の革命的スローガンのもとに米・中激突下での戦争の危機を労働者人民の国際的に団結した闘いをもって打破しよう。米と中・露の権力者どもによる宇宙軍拡・ＡＩ兵器の開発に断固反対しよう。イスラエルによるパレスチナ人民虐殺弾劾！　アサド政権によるシリア人民虐殺弾劾！
　今この時にあって、日本の既成反対運動指導部はなんの闘いも組織していない。最大の労組ナショナルセンター「連合」の指導部は、政府の「防衛力増強」政策を支持する労働貴族に牛耳られているがゆえに、労働者階級の反戦闘争への決起を抑圧している。日本共産党中央指導部は、参議院選挙にむけた「野党共闘」の集票活動に没入し、反戦闘争の創造を放棄している。「反安保」の旗印を捨てたこの党は、今や、日共が参画する政府のもとでは「日本有事」に際して「安保条約にもとづいて日米共同対処する」と公言している。権力者のふりまく「自国防衛」のナショナリズムに完全屈服しているのだ。われわれは、こうした既成反対運動指導部の腐敗をのりこえ、アメリカのイラン攻撃阻止の闘いに決起し、また憲法改悪に反対する人民の闘いの先頭に立っている。
　全世界の仲間たち！　堕落を深める社会民主主義党や転向スターリニスト党などの既成反対運動指導部の腐敗を弾劾し、反戦闘争を国際的に創造しよう。
　各国では今、「自国第一」の旗を掲げた〝ミニ・トランプ〟どもが跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。彼らは、資本主義経済の「グローバル化」やＥＵ市場統合の諸矛盾が激化するなかで貧困を強制されてきた人民の怒りの矛先を自国政府・支配階級からそらし、難民・移民労働者にむけている。ともにたたかうべき労働者階級の団結を分断する役割を果たしているのだ。民族排外主義の扇動を、労働者階級の団結した闘いをもってうちくだこう。
　われわれは呼びかける。全世界の人民は、米・中激突下における第三次世界大戦の切迫を直覚し、今ただちに反戦闘争をまき起こせ！　権力者どもによるナショナリズムの鼓吹を許すな！　戦争の危機を断ち切りうるのは、全世界労働者階級の階級的に団結した闘い以外にはありえない。支配され辛酸をなめさせられている労働者階級・人民の国際的に団結した闘いをもって、戦争放火に狂奔する権力者どもを震撼せしめよ。プロレタリア国際主義にもとづく反戦闘争の炎を燃えあがらせよう！
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６・２６　　「年金削減を許すな！　安倍政権打倒！」
　首相官邸前で怒りの雄叫び
　闘う学生が労働者・市民と連帯し奮闘
　六月二十六日、早稲田大学や国学院大学などの「首都圏学生ネット」の学生たちは、安倍政権による年金「二〇〇〇万円不足」問題の居直りと幕引きを許さず、首相官邸前闘争に決起した。
闘う学生の戦闘的シュプレヒコールが仏大統領マクロンと会談中の安倍を撃つ
（６月２６日、右奥が首相官邸）
＜反安倍政権＞の闘いを力強く呼びかける
（６・２６、官邸前）
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６・２１　反戦・反改憲を熱く訴え
鹿大生の街頭アピールに共感
　六月二十一日、鹿児島大学のたたかう学生たちはＪＲ鹿児島中央駅前において「憲法改悪と辺野古新基地建設を許さない　６・２１中央駅前アピール行動」に起ちあがった。
鹿大生は改憲阻止・反戦反安保の声を轟かせた
（６月２１日、鹿児島中央駅前）
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「日米核軍事同盟の強化反対！」
　札幌中心街を戦闘的デモ
　６・１６全道労学統一行動
　六月十六日、全道から結集した戦闘的・革命的労働者と全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生は、日米核軍事同盟の強化にひた走る安倍政権への怒りに燃えて、札幌市街を席巻する戦闘的デモンストレーションをうちぬいた。
「安保粉砕！　改憲阻止！」闘う労学がかけ声高くデモ
（６・１６、札幌市・すすきの）
〝安倍政権を打倒するぞ！〟闘志を燃えたたせる労学
（６月１６日、札幌市豊平川緑地）
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「アメリカのイラン軍事攻撃阻止！」
　名古屋に反戦・反改憲の火柱
　６・２３全東海労学統一行動
　六月二十三日、全学連東海地方共闘会議と名古屋地区反戦のたたかう労働者・学生は、関西でＧ２０大阪サミット反対闘争に決起した労働者・学生と連帯し、労学統一行動に決起した。ペルシャ湾でのタンカー砲撃の謀略を強行したアメリカ帝国主義がイラン軍事攻撃の機をうかがうなかで、中東において戦乱勃発の危機が急速に高まっている。この危機を突き破るべく、東海のたたかう労学は、反戦の炎をぶちあげたのだ。
名古屋市街を力強く進撃する労学の戦闘的隊列
（６月２３日、名古屋市）
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