　　　　第2572号（2019年6月10日）の内容

＜1～2面＞
６・１６労学統一行動に起て！
　日米核軍事同盟の強化反対！　改憲阻止！
　「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう
＜4～3面＞
　トランプ来日・日米首脳会談反対！
　アメリカのイラン軍事攻撃阻止！
　改憲・辺野古新基地建設阻止！
全学連　首都に怒りの炎　５・２５
闘う学生が国会包囲行動　５・２５
県学連　在沖米軍司令部に抗議　５・２５
■枡席にソファー
＜5面＞
深刻化する海洋プラスチック汚染
＜7面＞
郵政　「６５歳定年制」妥結を許すな
＜6面＞
高校普通科を〝四類型〟に再編
ウーバーの運転手が世界各地でスト
Topics　「ジョブ型正社員」拡大を叫ぶ規制改革推進会議
＜8面＞
経団連の「電力システム改革」提言
改定盗聴法の施行弾劾！
『新世紀』最新号（第３０１号）紹介
週間日誌は７面に掲載

　「解放」最新号

６・１６労学統一行動に起て！

日米核軍事同盟の強化反対！　改憲阻止！

「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう

　五月二十五日、全学連のたたかう学生たちは、首都・東京において、アメリカ大統領のドナルド・トランプを迎え撃つかたちで、「トランプ来日阻止・日米首脳会談反対」の緊急闘争に断固として起ちあがった。じつに二万五〇〇〇人もの警察官を動員した空前の厳戒体制を唯一突き破るかたちで、全学連は「アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃阻止！」「日米核軍事同盟粉砕！」を高々と掲げて首都中枢を白ヘル部隊の戦闘的デモで席巻したのである。
　みずからはＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約を破棄し核戦力増強のために未臨界核実験（二月）をも強行しておきながら、シーア派国家イランにたいしては「核兵器開発の完全中止」を強硬に迫り、いままさに原子力空母や核兵器搭載の戦略爆撃機をさしむけ軍事攻撃にうってでようとしているのが、アメリカ帝国主義権力者トランプにほかならない。この戦争放火者トランプを首相・安倍は四日間（二十五～二十八日）にわたって歓待しつづけ、「世界で最も緊密で揺るぎようのない日米同盟」なるものを謳いあげることに躍起となったのであった。
　中国をはじめとする世界各国への関税引き上げ、イラン、北朝鮮、ベネズエラなどの反米諸国家への「経済制裁」の乱発、移民や難民を排斥する乱暴狼藉、「地球温暖化防止」を謳った国際的合意への公然たる敵対など国家エゴイズムをむきだしにした悪行の数々によって、世界中の人民から憎悪され各国権力者からも総スカンを食っているのがトランプにほかならない。このトランプに抱きつき太鼓持ちとして振る舞うことによって、「日米同盟の強固さ」なるものを謳いあげた首相・安倍を、日本の労働者・学生は断じて許してはならない。
　日米首脳会談・海上自衛隊護衛艦「かが」での軍事式典をはじめとする一連の行事をつうじて、対中国攻守同盟たる日米新軍事同盟の飛躍的な強化が画された。まさにそれは、世界の覇者の座をかけてアメリカと中国とが軍事・政治・経済のあらゆる部面で激突する現代世界の激動のもとで、安倍が日米安保の鎖に縛られた「属国」の宰相としてトランプのアメリカに軍事戦略上の従属をいっそう深めるほかはないことを内外に知らしめたのである。
　日米の貿易問題をめぐって「貿易不均衡の是正」という傲岸な要求を突きつけたトランプに、首相・安倍は七月参院選挙後の八月にただちに農産物・牛肉の関税大幅引き下げに応じること、さらにはアメリカ製兵器のいっそうの買い増しのために労働者・人民からむしり取った血税をさらに献上することなどの犯罪的な約束をおこなったのであった。
　わが同盟は、すべての労働者・学生に呼びかける！　憲法大改悪をみずからの手でなしとげるために、トランプとの「蜜月」関係なるものを最大限におしだしながら自民党総裁「四選」をも手にすることをもたくらんでいるのが首相・安倍にほかならない。この反人民性をむきだしにする極悪の安倍政権の延命をもはや一刻たりとも許してはならない。いまただちに、「日米核軍事同盟の強化反対」の旗を高々と掲げて、＜反安倍政権＞の闘いをすべての職場・学園・地域から猛然と巻きおこそうではないか！
　いっさいの闘いを参院選での「野党統一候補」への集票活動に収斂させる日本共産党中央による闘いの議会主義的歪曲をのりこえ、「憲法大改悪絶対阻止」「辺野古新基地建設反対」「アメリカのイラン軍事攻撃阻止」の闘いの全国的な大爆発をかちとれ！
　六月Ｇ２０大阪サミットの開催に反対せよ！　米―中・露の核戦力増強競争反対！　全国から労働者・学生統一行動に決意もかたく起ちあがれ！　いまこそ＜安倍政権打倒＞めざして進撃せよ！

以下、見出し

アメリカへの戦略的従属を深める「属国」の安倍政権

　日米貿易交渉「八月合意」を約束した安倍

東アジアを舞台とする米・中の激突

　「ハイテク覇権」をかけた相克

反改憲・反戦反安保闘争を巻きおこせ！

　日米新軍事同盟強化の攻撃を打ち砕け！

　憲法大改悪を阻止せよ

　米―中・露激突下の大戦勃発の危機を突き破る反戦の闘いを！

　アメリカのイラン軍事攻撃を阻止せよ！

　安倍ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！

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深刻化する海洋プラスチック汚染

　　　安倍政権のプラごみ対策の欺瞞を暴け

Ｇ２０に向け大慌てで削減策を提示

　六月に大阪で開催される二十ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で議長国を務める日本政府は、「海洋プラスチック汚染問題」を主要課題のひとつに位置づけている。
　昨年六月の主要七ヵ国（Ｇ７）首脳会議で採択された「海洋プラスチック憲章」――「二〇三〇年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする」という方針を掲げたそれ――への署名をアメリカ・トランプ政権に追従して拒否した日本の安倍政権は、世界各国から激しい批判を浴びた。プラスチック製品の生産・使用規制をいっさいせず、プラスチックごみ削減の数値目標も掲げない安倍政権は、「環境問題に後ろ向きだ」という国際的非難にさらされた。Ｇ２０を目前にしてこの政権は、にわか仕立ての「プラごみ対策」を提示している。
　政府・環境省は、国内の年間九〇〇万㌧にのぼる廃プラ排出量を三〇年までに二五％削減する「プラスチック資源循環戦略」を三月に策定した。そこでは、レジ袋有料化やストローなど使い捨てプラの排出削減を謳っている。五月三十一日には、安倍が関係閣僚会議を開催して、「行動計画」なるものを決めた。江の島海岸の清掃活動（五月三十日）には環境相を参加させた。Ｇ２０議長国として海洋プラスチックごみ対策に積極的にとりくんでいるかのように偽装しているのが、この政権である。
　日本はこれまで年間約一五〇万㌧の廃プラをアジア、とくに中国に押しつけてきた。この中国が一七年末に廃プラの輸入禁止に転じた。世界のプラごみの六割をひきうけてきた中国では、処理施設が排出する汚水や廃物による汚染が深刻化し、環境対策を重要政策に位置づける習近平政権が輸入を禁止したのだ。これまで中国を〝ごみ捨て場〟にしてきた日本は、国内のリサイクル処理も追いつかず、ごみは溜まりに溜まり、廃棄物処理場には廃プラが溢れている。〔中国がひきとらなくなった日・米・欧の膨大なプラごみが東南アジア諸国に輸出されている。マレーシアやフィリピンの政府はその一部を輸出国に送り返している。〕
　爆発的に増える廃プラ、深刻な海洋汚染をひきおこすプラごみ問題について、政府は、プラ製品を生産・販売する独占資本の問題をいっさい不問に付したうえで、「経済活動の制約でなくイノベーション」による対策（「行動計画」）なるものをうちだしている。「代替素材」を開発する企業への支援、ペットボトルの再利用を計画している飲料メーカーへの支援、リサイクル施設の整備、などだ（「行動計画」）。これらはすべて、独占諸資本に負担を負わすのでなく、むしろ新しい利殖の機会を資本家どもに与えるものばかりだ。加えて政府は、レジ袋有料の法制化を狙っている。消費者である労働者・人民に犠牲転嫁し、これをプラごみ対策の目玉だなどと叫んでいるのである。日本共産党は「実効性のある対策」を政府に求めその尻押しに終始しているにすぎない。Ｇ２０議長国としての政治的ポーズという思惑にも貫かれた安倍政権の反人民的なごみ対策を許すな。

　世界の海にあふれるプラごみ

　米日欧の帝国主義諸国や「市場社会主義国」中国などで大量生産され大量消費・大量廃棄されたプラスチック廃棄物が、深刻な海洋汚染をひきおこしている。
　一六年に「世界で年八〇〇万㌧以上のプラスチックが海に流出している」「五〇年までに海中のプラスチックが世界中の魚の総重量を超える」との「警告」が、世界の独占資本家どもがより集まるダボス会議でなされ、先進国とくに欧州の権力者や資本家が、この海洋汚染問題にとりくみはじめた。
　世界の海のなかでも廃棄物が集まるのが「巨大な太平洋ごみベルト」（一九九七年〝発見〟）だ。北太平洋のアメリカ・カリフォルニア州沖合からハワイ沖にかけての面積一六〇万平方㌔㍍（日本の四倍超）の海域で、プラごみの総重量は約八万㌧と推計される。地中海や南シナ海、北極にも、「プラごみベルト」の存在が判明し、地球を覆う海洋の、海面から海底までのあらゆる深さでプラスチック汚染が進んでいる。
　「太平洋ごみベルト」から回収されたごみは、タバコの吸い殻、ポリ袋、食べ物の包装・容器、ペットボトルとそのキャップ、プラ製の皿・カップ・ナイフ・フォーク類、かくはん棒、ストロー、使い捨てライター、歯ブラシ、さらに生物にかじられた跡のある液体洗剤容器など、ありとあらゆるプラ製品の数かずだ。生態系への影響は大きく、魚やウミガメ、クジラなどの海洋生物、海鳥の胃袋から大量のペットボトルやキャップ、ポリ袋が見つかっている。
　大きめのごみはプラ製の漁網だ。遺棄漁具は太平洋ごみ海域に漂流するプラごみ重量の七割を占める。海に捨てられたり波にさらわれたりした漁網、釣り糸、ロープの漁具にまきつかれ身動きがとれなくなり、アザラシなどの海洋生物が死にいたる。昔から漁師や漁民は古くなり使えなくなった漁網を海に捨ててきたが、かつての漁網は麻や植物のツルなど天然素材でつくられ、海中で微生物によって分解されてしまうものだった。プラ製の漁網が世に出てから、何百年も溶解せずに海に漂う「幽霊漁具」が出現したのだ。
　海洋を航行する船舶、タンカーやコンテナ船、クルーズ船によるごみの海中投棄やコンテナの落下も海洋汚染の原因になる。数千人の兵士を乗せ半年にわたる航海で膨大なごみをだすアメリカ海軍の航空母艦は、「世界最悪の海洋汚染者」だ。米海軍は世界の海におびただしいごみを投棄しているだけではない。毒性のある化学物質や爆弾、放射性廃棄物を甲板から海に投げ捨て沈めたと、自己暴露している。

　マイクロプラスチックは半永久的に残存する

　海洋に流出したプラごみは、紫外線などで劣化し細かく砕け、直径五㍉以下の「マイクロプラスチック（ＭＰ）」になる。一㍉以下の砂粒のような微細プラスチック（「一次ＭＰ」）として製造される研磨剤やプラスチック粒は「スクラブ粒子」「マイクロビーズ」と呼ばれ、洗顔剤やボディソープに一㌘あたり数千個も入っている。洗顔剤で顔を洗うたびに無数のＭＰが排水溝に流れだす。ポリエステルやアクリル製のフリースなど合成繊維の衣類を洗濯するたびにＭＰが剥がれ落ち下水に入る。その大部分が河川から海へ流れこむ。一方、海洋にある大きなプラスチックも、波や紫外線の影響をうけ分解したり、魚やウミガメがエサと勘違いし噛み砕いたりして、小さく細かくなっていく（「二次ＭＰ」）。
　これらのＭＰは、完全には溶解せず、海中に半永久的に残りつづける。北太平洋海域のＭＰの重量は海中プランクトンの六倍という推定値もある。ＭＰは有害な化学物質を吸着しやすく、海洋生物に悪影響をおよぼす。魚貝類の体内に入り、食物連鎖によって、それらを食べる海鳥や人間の健康も脅かされる。
　スーパーで売られている貝や東京湾で採取したイワシなどの小魚からＭＰが検出されている。また世界の先進国十三ヵ国の水道水にＭＰが含まれているという調査結果もある。マイクロプラスチックはすでにわれわれの体内に入りこんでいるのだ。

以下、見出し

二十世紀資本主義が生みだした石化製品の大量生産・大量廃棄

〝使い捨て大国〟日本

新たな利殖の機会に色めきたつ独占資本家ども

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郵政

高齢者の生活を破壊する「６５歳定年制」妥結を許すな

　ＪＰ労組本部は、今１９春闘において、日本郵政経営陣が示した四年連続でのベースアップ・ゼロの回答を受け入れただけでなく、扶養手当制度の改悪や「六十五歳定年制度」導入の回答を受け入れ、一発で妥結した（三月十四日）。この妥結は、今春闘をたたかったすべての組合員にたいする裏切りだ。とりわけ「六十五歳定年制」の導入は、六十一歳以上の郵政労働者を低賃金と過酷な労働強化にたたき落とすものなのだ。だが、これを「年金受給年齢まで安心して働き続ける制度を実現」などと美化しているのがＪＰ労組本部なのだ。
　全国でたたかう郵政労働者諸君！　第十二回定期全国大会での「六十五歳定年制導入」の妥結承認を許すな！　大会に向けて、全国の職場から〝裏切り妥結弾劾！〟の嵐をまきおこそうではないか！

（以下、見出し）

＜１＞　高齢者に低賃金と労働強化を強制する経営陣

＜２＞　導入の道をはき清めたＪＰ労組本部を弾劾せよ

＜３＞　全国大会に向けて職場から論議をまきおこそう

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改定盗聴法の施行弾劾！

警察施設内で警察官だけで盗聴

　安倍政権は、二〇一六年五月に改定した「犯罪捜査のための通信傍受法」を本年六月一日をもって施行した。電話やＳＮＳでのやりとりなど通話・通信の盗聴を警察・検察権力がその捜査に本格的に導入したのである。われわれはこの改定盗聴法の施行を断固として弾劾する。
　あらたな盗聴法の特徴はまず、通信傍受＝盗聴を警視庁本部をはじめ四十七ある全国都道府県警察本部の施設で、しかも警察官だけでおこなうとしたことである。これまでは、警察権力がＮＴＴなどの通信事業会社の施設内で、通信会社の職員を立ち会わせたうえでしか盗聴はなしえなかった。この通信会社の職員など第三者の立ち会いをいっさい排除したのだ。
　第二の特徴は、「容疑者」など対象者の通信データすべてを事業者から警察本部に送信させ、警察のサーバーに保存するとしたことである。これによって、リアルタイムで盗聴するだけでなく事後的にデータを再生して盗聴することをも可能にしたのである。
　通信データをすべて保存する方式によって、令状に記載されている「犯罪」にかかわる通信に限らず、対象者がおこなう電話での会話やＳＮＳでのデータのやりとりなどをすべて警察権力が把握することになる。だからこれによって、対象者の趣味・嗜好・思想傾向だけでなく、だれと関わりをもっているかなどを警察権力が掌握することが可能になる。警察権力が、「犯罪捜査」を口実にして対象者を丸裸にすることができるのだ。
　このかん、上のような盗聴を可能にするために、警察権力は、盗聴法改定から三年間かけて、すべての通信事業会社と各都道府県警察本部とのあいだを専用回線でつなぎ、盗聴に使用する専用のコンピュータ（「特定電子計算機」）を開発してきた。こうして、労働者・人民のすべての通信を警察施設内でいつでも把捉しうる設備と体制をつくりだしたのだ。

共謀罪適用の手段として活用

　安倍政権が盗聴法を改定したのは、共謀罪を適用するのに不可欠である盗聴をより容易におこなうためにほかならない。何らかの「犯罪」の実行行為がなくても「計画」（＝共謀）したと警察権力がみなすだけで特定の組織を処罰し弾圧を貫徹しうるようにしたものが共謀罪だ。共謀罪を適用するためには、警察権力は「共謀」がなされたことを「立証」しなければならない。いっさいの通話・通信の盗聴を合法化するのは、この「共謀」の「証拠」を捏造するためなのだ。
　二〇一七年六月に制定されて以降これまで共謀罪は適用されていない。安倍政権は、この改定盗聴法の施行にふまえて、いよいよ共謀罪の適用にふみきろうとしているのだ。
　すべての労働者・学生諸君！　警戒せよ！
　二〇二〇年までに「自衛隊」の明記と「緊急事態条項」の新設を柱とする憲法改悪をなしとげるために、安倍政権は四月末についに憲法審査会を再開させた。沖縄の労働者・学生・人民の闘いを傲然とふみにじり、辺野古新基地の建設に狂奔してもいる。まさに、日本を「アメリカとともに戦争のできる国」へとつくりあげる一大攻撃をかけてきている。
　安倍政権は、「改憲阻止」「辺野古新基地建設反対」の労働者・学生・人民の闘いが燃え広がるのをもっとも恐れている。この闘いを領導するわが革命的左翼に照準をあわせ、戦前の治安維持法に比肩する共謀罪を適用した強権的弾圧を虎視眈々と狙っているのだ。
　日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を許さず、スクラム固く断固としてたたかおう！

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新世紀　The Communist

第３０１号２０１９年７月

最新号紹介

　改憲阻止・安保同盟強化反対の革命的指針を提起

「連合」指導部による春闘の最後的破壊を暴く

　核戦力増強競争にしのぎを削るアメリカと中国とは、通商＝貿易戦争と次世代高速通信システム５ＧやＡＩなどの開発をめぐる「ハイテク覇権」をかけた競争を激化させている。この米中激突下の切迫する戦乱勃発の危機を突き破る闘いの武器として『新世紀』第三〇一号をおくる。
　◆巻頭に「改憲・安保同盟強化をうち砕け！」（中央学生組織委員会）を掲載した。中露両国による極超音速核ミサイル開発や衛星撃破能力の形成など対米核戦力の飛躍的増強に焦燥をつのらせるトランプ政権。この政権は安倍政権を従えて、陸・海・空・宇宙・サイバー空間・電磁波の六つの「戦闘領域」で米日統合軍が中国（ロシア）軍を撃破するという戦争遂行計画を策定し、対中・対露の軍事包囲網の構築に突進している。このアメリカ帝国主義に軍事戦略上の従属を誓い、日本国軍の米軍との一体化をすすめているのが、日米核軍事同盟の鎖につながれた日本帝国主義の安倍政権だ。日米新軍事同盟＝グローバル戦争同盟の新たな飛躍と改憲攻撃の意味を本論文は鮮明につきだしている。これにふまえて、「反安保」を放棄した日共中央による議会主義的闘争歪曲を許さず反改憲・反戦反安保闘争を爆発させよ、とすべての学生・労働者・人民に本論文は高らかに呼びかけている。「日米２＋２合意――『領域横断作戦』を基軸とした新たな戦争遂行計画」（無署名）もあわせて掲載した。
　「アメリカの軍事戦略に従属した新『防衛計画の大綱』」（円山春彦）は、「多次元統合防衛力構築」をシンボルにして、「クロス・ドメイン作戦」という名の共同作戦を米軍と一体で遂行しうる軍隊として自衛隊を強化すること、そのために超高額のＦ３５戦闘機やイージス・アショアを購入し配備しようとしている安倍政権の策動を暴露している。
　日米の対中共同作戦体制の構築・強化、その実態を暴露しているのが「馬毛島への米軍ＦＣＬＰ移転・自衛隊訓練基地建設」（上野英彦）である。日米新軍事同盟強化の最重要環である辺野古新基地建設の強行。これにたいしてわが革命的左翼は敢然と立ちはだかり現地での実力阻止闘争を牽引している。その闘いの報告が「辺野古新区画への土砂投入を弾劾　３・２５」だ。
　◆「『連合』指導部による春闘の最後的破壊を許すな」（高野郷人）は、「上げ幅」要求を後景に押しやり「働きの価値に見合った水準（額）追求」なるものを前面におしだすことに踏みきった労働貴族の犯罪性を徹底的に暴露している。国際的な「ハイテク覇権争い」における立ち後れに焦る日本の独占ブルジョアどもの危機感を〝共有〟し、「高度技術者」を獲得・育成するために「人的投資の促進」による「働く者のモチベーションの維持・向上」を一九春季生活闘争の第一の目的にすえているのが「連合」労働貴族なのだ。これは日本型雇用慣行を最後的に駆逐しようとする資本家を下支えするものであり、今日版産業報国会としての本性をむきだしにしたものだと論文は喝破している。「郵政春闘　四年連続のベアゼロ妥結弾劾」（鳥見涼）は、賃金抑制、扶養手当の大改悪、高齢者を低賃金でこき使う「六十五歳定年制」の導入、「長時間労働の是正」の名による労働強化、この郵政経営陣の攻撃に呼応する労組本部を許さずたたかう反撃の指針だ。
　◆本号では、「従軍慰安婦・徴用工問題――戦争犯罪を居直る安倍政権」（中郷登志男）、「東海第二原発の再稼働を許すな」（田辺敏男）、「ゴーン逮捕・追放――日産ＥＶ技術の争奪をかけた仏・日の角逐」（浦内真司）の諸論文をも掲載した。
　◆「一九五六年の黒田さんの『断絶と飛躍』をわがものに」（貫地谷陽子）は、みずからの学習のしかたを省察し黒田寛一のハンガリー事件との対決を真剣に追体験した成果である。「『実践論』をＫＫに学ぶ――『主体の客体化』とは？」（土本円）をあわせて検討されたい。
　＜シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史＞として、今回は「一九六九年　安保＝沖縄闘争を牽引」を掲載した。

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全学連　首都に怒りの炎　５・２５
五月二十五日、アメリカ大統領トランプが日本の地に降りたとうとしていたまさにそのとき、全学連は「トランプ来日・日米首脳会談反対！」を掲げ、デモンストレーションに起ちあがった。史上最大規模の二万五〇〇〇人を動員した警察権力による厳戒態勢を断固として突き破り、アメリカ大使館・首相官邸にたいして戦闘的デモンストレーションをうちぬいたのだ。日共指導部の闘争放棄を怒りを込めて弾劾し、全学連は唯一、首都中枢において「日米首脳会談反対！」「日米核軍事同盟の強化反対！」「アメリカのイラン軍事攻撃阻止！」の反戦反安保の火柱を赤々と燃えあがらせたのだ。
	日米新軍事同盟の強化に突進する安倍に怒りを叩きつける全学連（５月２５日、首相官邸前）
	国会へ進撃する全学連の白ヘル部隊（５月２５日、霞が関）
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闘う学生が国会包囲行動　５・２５
	国会正門前に躍り出て「安保破棄」のプラカードで労働者・人民を鼓舞する学生たち（５月２５日）
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５・２５沖縄　日米首脳会談反対！　核安保粉砕！県学連　在沖米軍司令部に抗議
五月二十五日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、在沖米軍司令部（北中城村石平）のゲート前において、「日米首脳会談反対！　辺野古新基地建設阻止！」の闘いに断固としてたちあがった。首都東京で、「日米首脳会談反対・トランプ来日阻止」のデモ行進に決起した全学連のたたかう学生と固く連帯し、対中国、そしていまイラン軍事攻撃の訓練・出撃拠点と化している基地の島・沖縄から反戦・反安保の怒りの炎を燃えあがらせたのだ。
	在沖米軍司令部に「日米首脳会談反対！」のシュプレヒコールを叩きつける沖縄県学連のたたかう学生たち（５月２５日、北中城村・石平ゲート前）
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