第2565号（2019年4月22日）の内容
＜1～3面＞
改憲・安保強化をうち砕け！
「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ闘おう
中央学生組織委員会
＜4～5面＞
郵政春闘
４年連続ベアゼロ妥結弾劾の嵐を巻き起こせ
Topics パソナが派遣労働者の基本給削減
＜6面＞
ＮＴＴ労組中央・企業本部の超低額妥結弾劾！
＜7面＞
〝産業・企業への奉仕〟を号令するＪＡＭ本部労働貴族
３・１９「連合沖縄」春闘総決起集会
＜8面＞
馬毛島への米軍訓練移転阻止！
◆トランプに援護された極右シオニスト
「解放」最新号
改憲・安保強化をうち砕け！ 「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ闘おう 全学連の学生は全国のキャンパスから起ちあがれ！ 中央学生組織委員会 新歓期を迎えた全国の大学キャンパスで、「憲法改悪阻止」「辺野古新基地建設阻止」の大衆的闘いを新入生とともに断固として創造しているすべての全学連のたたかう学生諸君！ 労働戦線の深部でたたかう労働者のみなさん！ 安倍政権は、憲法に「自衛権」と「緊急事態条項」を明記するという憲法大改悪の攻撃にうってでている。安倍政府・自民党は、自民党の改憲案を提示するために、天皇代替わり後の五月連休明けにも憲法審査会の開催を強行しようとしている。これと同時に安倍政権は、３・２５辺野古現地闘争で燃えあがった沖縄の労働者・学生・人民の「新基地建設反対」の闘いを傲然とふみにじり、辺野古新基地の建設に狂奔している。 この重大な局面にさいして、わが同盟革マル派は、改憲と新基地建設という未曽有の一大反動攻撃を粉砕するために総力をあげてたたかうことをここに宣言する！ 全学連の学生は、たたかう労働者階級と連帯して、反改憲・辺野古新基地建設阻止の闘いの大爆発をかちとるために全国から起ちあがれ！ 中距離核ミサイルの大量配備、宇宙空間への兵器配備などを進めている中国・ロシアにたいして、日米両権力者は、対中・対露攻守同盟たる日米新軍事同盟にもとづいて核戦力の増強をもって猛然と対抗している。この日米両国の軍事同盟関係を飛躍的に強化するために、この四月から連続的に開催されようとしているのが、日米安保協議委員会（外務・防衛閣僚級会議＝２プラス２）や日米首脳会談にほかならない。 東アジアにおいて今、米・日―中・露の核戦力増強競争は激化し、台湾、南シナ海を焦点とした軍事的緊張も日々高まっているのだ。 今こそ革命的左翼は、日本共産党の不破＝志位指導部による「日米首脳会談反対」の闘いの放棄を弾劾しつつ、「２プラス２・日米首脳会談反対」「五月トランプ来日阻止」の闘いを「日米新軍事同盟の強化反対」「米・日―中・露の核戦力増強競争反対」の旗高く断固として創造するのでなければならない。 この春は、日本の学生・労働者の＜未来＞を決する闘いのときである。全学連は、「反安保」を放棄する日共系反対運動をのりこえ、全国の大学キャンパスから反改憲・反戦反安保の闘いの炎を燃えあがらせよ！ すべての学生・労働者は、極反動の安倍日本型ネオ・ファシズム政権を打倒することをめざして、いざ闘いに決起しようではないか！ １ ＜米―中・露角逐＞下で高まる戦乱勃発の危機 Ａ 米・日と中・露の政治的・軍事的角逐の激化 日米新軍事同盟を強化する米・日両権力者 対抗的な核軍拡に狂奔する中・露 「ハイテク覇権」争奪をかけて激突する米・中 Ｂ 激動する朝鮮半島情勢 Ｃ 中東で高まる戦争の危機 ２ 改憲と辺野古新基地建設に突進する安倍政権 トランプのアメリカへの戦略的従属を誓約 改憲案の国会提示と〝日本国軍の米軍化〟に狂奔 ３ 危機を深める既成反対運動と全学連の奮闘 ４ 反改憲・反戦反安保闘争の爆発をかちとれ！ Ａ 「反安保」を放棄する日共系平和運動をのりこえ闘おう 日本共産党の不破＝志位指導部は、「草の根からのたたかいと連続的選挙での審判で、今年を、安倍九条改憲を安倍政権もろとも葬り去る年にしよう」などと号令を発してはいる。 けれども、統一地方選のさなかであり七月参院選をまえにしたこんにち、代々木官僚は、選挙にむけた自党候補や「野党統一候補」を勝利させるための票田開拓に下部党員・活動家を駆りたてているのだ（地域・学園によっては、「５・３憲法集会」にむけて日共系の活動家が細ぼそと「九条改憲反対」の「草の根からのたたかい」にとりくんでいるところもある）。 （１）代々木官僚は「安倍首相の改憲策動の最大の矛盾は、首相が自ら改憲の旗振りをすること自体が、憲法九九条の憲法尊重・擁護義務に反し、立憲主義に反する暴挙となっていること」だ、などと強調している。このような主張をおこないながら、代々木官僚は「『憲法をないがしろにする首相に、憲法をかえる資格なし』という立場で結束してたたかおう」などというように、「安倍九条改憲反対」の方針を――「保守層」への票田拡大と「野党統一候補」を擁立する「選挙共闘」を優先させるという観点から、日米軍事同盟はおろか憲法九条にたいする是非は問わないかたちで――「立憲主義を守れ」という内実にきりちぢめているのだ。 もっとも、こんにちの代々木官僚は「『海外での無制限の武力行使』という九条改憲の真の狙い」を明らかにし、安倍政権の「『戦争する国づくり』を許さないたたかい」にとりくむことを呼びかけてはいる。 けれども、こうした「戦争をする国づくりに反対する」という代々木官僚の方針は、「日米同盟推進の立場」の元自衛隊幹部の「安全保障上の自主性が失われる」という言辞や、歴代自民党政府の時どきの「専守防衛」にかんする見解によって基礎づけられているシロモノなのだ。まさにそれは、代々木官僚が「戦力不保持・交戦権否認」を明記した憲法九条についてのみずからの解釈を、「専守防衛」に、すなわち〝海外派兵はせず、日本防衛に徹する〟という内実にすりかえていることを意味するのである。 だがしかし、首相・安倍は「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」「（中国や北朝鮮の敵基地を）先制的に攻撃したほうが圧倒的に有利」などとほざきながら、敵基地攻撃戦力を保有することを正当化しているのであって、この権力者にたいして日本の軍事力は「専守防衛」の枠内にとどめてくださいと懇願しても、あまりにも無力ではないか。 「敵対国家」からの「日本国家の防衛」という軍事力大増強の正当化のためのイデオロギーの階級性を満天下に暴きだすことが絶対的に必要なのだ。にもかかわらず、代々木官僚みずからが、「国家安全保障」というブルジョア的な理念を自党の代案策定の基準として取りこんでいるがゆえに、「戦争をする国づくり反対」とは言ってもその内実は、戦争は「自衛の戦争」に限定することを安倍政権にもとめているにすぎないのだ。 その犯罪性は、「九条守れ」と口先ではいいながら、日共が参画する連合政権のもとでは、「自衛隊＝合憲」という「政府の憲法判断」をとることを表明したり、「日本有事」の際には「日米安保条約第五条にもとづいて日米共同対処をする」とかと言明したりするかたちで〝自衛隊・日米安保の活用論〟を唱えていることに、はしなくも露呈しているではないか（「自衛」のためであれば日米共同で戦争を遂行することを容認するということだ！）。 （２）彼らは、「安保強化容認」の議員を抱える国民民主党や立憲民主党との「野党共闘」を第一義としているがゆえに、分析上では、憲法改悪は「日米同盟を……拡張・強化しようとするアメリカの戦略に呼応するもの」と指摘したとしても、「九条改憲反対」の方針上においては日米軍事同盟の強化に反対することを意図的に放棄している。 だがしかし、トランプのアメリカに日米新軍事同盟の鎖で縛られた日本の安倍政権が、アメリカとともに対中国の戦争遂行体制を構築するために、それにとって桎梏とみなした憲法九条を破棄せんとしているこのときに、改憲反対方針から「日米軍事同盟反対」を抜きさることは、決定的な犯罪ではないか。こんにちの代々木官僚は「バイ・アメリカンの大波」とか「米軍の横暴」とかとアメリカ非難を口にしているけれども、それは、アメリカの「異常な特権」を「ただす」という代々木官僚の代案、すなわち日米軍事同盟の存在を肯定的な前提とした〝安保改良〟の代案を基準にした非難でしかないのである。われわれは、こうした「反安保」を完全に放棄する日共指導部の犯罪を暴きだし弾劾するのでなければならない。 そればかりではない。代々木官僚は「九条改憲反対」を唱える際に、トランプのアメリカが核戦力の飛躍的増強をおしすすめ、安倍の日本がこれに全面的に加担していることに正面から反対しないばかりか、日本を射程に入れる中距離核ミサイルを増強している習近平・中国の大軍拡にもまったく反対していない。代々木官僚が、いまだなお「社会主義」を標榜する中国の反プロレタリア的な所業になんら反対もせず弾劾もしないのはあまりにも犯罪的ではないか！ （３）代々木官僚（委員長・志位）は、一月中旬に選挙にむけた総決起集会としてもたれた「全国都道府県・地区委員長会議」において「新しい軍国主義とファシズムへの歴史逆行を許してはならない」などと呼びかけたのであった。 まさしくそれは、わが革命的左翼が発してきた、「反ファシズム」を放棄する日共中央を弾劾するイデオロギー闘争にたいする屈服いがいのなにものでもない。「反ファシズム統一戦線を築け」というわが同盟の呼びかけに共感した下部党員たちは、代々木官僚を下から突きあげている。これに促迫されているがゆえに、代々木官僚は周回遅れで「ファシズムの危険」を唱えはじめたというわけなのだ。 だがしかし、「ファシズムへの歴史逆行」と口にしたとしても、その内実は「強権とウソの政治」というようなじつに皮相な把捉でしかなく、その実体的な構造についても「安倍・自公政権が、衆参ともに三分の二以上を占めるという、国会での『数の力』によってのみ支えられている」というように議会主義ボケした眼から捉えたものにすぎないのだ。 安倍政権が改憲攻撃をふりおろしているまさに今、首相・安倍と官房長官・菅が率いるＮＳＣがすべての行政諸機構をしたがえ、ＮＳＣで決定した諸政策をトップダウンで貫徹するという、行政府がすさまじく突出し立法府はたんなる政策を追認する翼賛議会と化した強権的体制が日々構築されている。このＮＳＣ専制というべき強権的＝軍事的支配体制こそ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の今日的な姿態なのである。こうした安倍政権によるネオ・ファシズム的反動攻撃をうち砕く力を、もっぱら議会政治の平面での政党や議員の合従連衡にもとめたり・それを支える市民運動にもとめるのは議会主義・市民主義に陥没しているがゆえの錯誤にほかならないのであって、労働者階級を中軸とする反ファシズム統一戦線を構築することこそが、改憲と戦争準備と暗黒支配をうち砕くことのできるただ一つの道なのだ。 Ｂ 改憲阻止・辺野古新基地建設阻止の闘いの全国的高揚をきりひらけ （１）自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止せよ！ （２）日米新軍事同盟強化の策動を粉砕せよ！ （３）米―中・露激突下の戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争を！ 安倍日本型ネオ・ファシズム政権の打倒めざして進撃せよ 全学連のすべてのたたかう学生諸君！ 参院選・統一地方選への集票活動に闘いの一切をきりちぢめる日共中央の議会主義的歪曲をのりこえ、全国のキャンパスから、憲法大改悪阻止、辺野古新基地建設阻止の闘いを断固として創造せよ！ 消費税大増税阻止、国公私立大学の学費値上げ反対の政治経済闘争を推進しよう！ 安倍政権が、米軍駐留費負担の大幅増額やアメリカ製兵器の大量購入を迫るトランプ政権にたいして、労働者・人民から収奪した血税を湯水のように注ぎこむことを絶対に許してはならない。総額二兆円近く（加えて維持費総額が約四・五兆円）にのぼるＦ３５戦闘機の大量購入（一四七機）に反対せよ！ 職場深部で「連合」指導部の抑圧に抗して、＜一九春闘＞をたたかい、〝働かせ方改革〟反対、反改憲などの諸闘争を下から創造している戦闘的・革命的労働者と連帯して、反改憲・反戦反安保闘争をはじめとする諸闘争の全国的な爆発をかちとるために総決起せよ！ 戦争と貧窮を強制する安倍日本型ネオ・ファシズム政権を打倒することをめざしてたたかおう！ |
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郵政春闘 四年連続のベアゼロ妥結弾劾の嵐を巻き起こせ！ ＪＰ労組本部の大裏切りを許すな 日本郵政長門経営陣は、三月十四日、ＪＰ労組本部にたいして四年連続のベースアップ・ゼロ、現行の「扶養手当」を改悪しこれのアソシエイト社員への支給、現行の高齢者再雇用制度の廃止と「六十五歳定年制」の導入、一般職社員と地域基幹職社員の一部へのわずかな「賃金改善」を回答した。ＪＰ労組本部は、これを即日受け入れ妥結し、「一般職の大幅な処遇の改善」など「総合的な仕上がり」ができたとおしだした。 郵政労働者にとっては、一般職や地域基幹職の低位号俸だけがほんのわずかに「改善」されただけで、いっそうの貧窮を強いられる妥結なのだ。 われわれは、郵政労働者をあまりに愚弄する経営陣とこれに呼応する本部を満腔の怒りを込めて弾劾する！ 革命的・戦闘的労働者たちは、一九春闘のただなかで、生活苦を強いる経営陣による賃金抑制攻撃を打ち砕き一律かつ大幅な賃上げを獲得するために、本部の大裏切りを許さず、断固としてたたかってきた。この闘いの地平に立脚し、すべてのたたかう郵政労働者は、妥結弾劾をともにたたかっていこうではないか！ 以下、見出し Ⅰ 労働者に一層の生活苦を強いる経営陣・労組本部 １ ベアゼロ・昨年並みの一時金を〝成果〟と言いくるめる本部 ２ 「一般職の大幅な処遇改善」の欺瞞性 ３ 「会社の成長発展による働く者の処遇向上」の反労働者性 Ⅱ 「同一労働同一賃金」と称しての「扶養手当」大改悪 Ⅲ 生産性向上に駆り立てる「六十五歳定年制」の導入 Ⅳ 「長時間労働の是正」の欺瞞 Ⅴ 「経営環境の厳しさ」を経営陣と唱和する本部を許さずたたかおう！ |
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ＮＴＴ労組中央・企業本部の超低額妥結弾劾！ 新「中期経営戦略」への全面協力を許すな 三月十三日、ＮＴＴグループ経営陣は、ＮＴＴ労組中央本部および各企業本部にたいして、「月例賃金改善」について正社員「一人平均二〇〇〇円」の引き上げと特別手当（一時金）について昨年妥結に上積みした回答を提示した。非正規雇用労働者や六十歳超え契約社員（時給制）については、月例賃金の引き上げはまたもや「ゼロ回答」であった。にもかかわらず、中央本部および各企業本部は、この会社回答を「トータルで妥結に値する」などと受け入れ、今一九春闘を妥結収拾した。 中央本部は、今春闘の「要求の考え方」でうちだしていた「月例賃金および特別手当等、年間収入の二％を基本に引き上げをめざす」とする方針にのっとり、今日では従業員の大半をなす非正規雇用労働者にたいする会社の月例賃上げゼロ回答を、あらかじめの腹合わせにもとづいて、唯々諾々と受け入れたのだ。 それだけではなく、労組中央本部は、「新中期経営戦略の具体化に果敢にチャレンジしていくことが、雇用の安定・確保および労働条件の維持・向上につながる」などと称して、「企業の競争力強化」策に全面協力していくことを宣誓したのだ。 またしても非正規雇用労働者を見殺しにした中央本部・企業本部労働貴族どものこの大裏切りを満腔の怒りをもって弾劾する。ＮＴＴ労働者を「企業の競争力強化」の犠牲に供する彼ら労働貴族の反労働者性をわれわれは徹底的に暴きだしＮＴＴ労組の戦闘的強化のために奮闘すると同時に、情報労連傘下でなおたたかっている中小労組の一律大幅賃上げをめざして闘おうではないか！ （以下、見出し） Ⅰ 非正規雇用労働者の六年連続賃上げゼロ回答 「月例賃金二〇〇〇円改善」の欺瞞 賃金を抑制されるグループ子会社採用社員 「月例賃金改善」ゼロでも「年収拡大」？ 賃金格差の拡大 Ⅱ 「企業の競争力強化」策に全面協力する労組指導部 Ⅲ ＮＴＴ労組の戦闘的強化のために奮闘しよう！ |
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馬毛島への米軍ＦＣＬＰ移転・自衛隊訓練基地建設阻止！ 改憲と辺野古新基地建設に突進する安倍政権はいま、鹿児島県・馬毛島に米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転させるために、島に滑走路をもつ新たな自衛隊基地を建設しようとしている。しかも彼らは、この基地を自衛隊の総合的な訓練地にしようともしているのだ。これをわれわれは断固打ち砕くのでなければならない。 馬毛島買収に本格的にのりだした安倍政権 日米の対中共同作戦体制強化のための基地網構築 種子島・屋久島の労働者人民と連帯して闘おう われわれは闘いに起ちあがった労組員・市民に、安倍政権による馬毛島へのＦＣＬＰ訓練地移転・自衛隊基地建設の策動が日米新軍事同盟＝対中国攻守同盟の強化の一環であることを暴きだし、＜反安保＞の旗幟を鮮明にしてたたかうべきことを訴えるのでなければならない。馬毛島への米軍ＦＣＬＰ訓練地移転・自衛隊基地建設を阻止しよう！ 日米核軍事同盟強化反対の旗幟を鮮明にしてたたかおう！ |
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