辺野古新基地建設を阻止せよ

日共中央の議会主義的歪曲を許さず反戦反安保闘争に起て

　

３・２　あくまでも工事を強行する安倍政権に怒りが爆発 　沖縄県民大行動（キャンプシュワブ・ゲート前）

　二月二十四日におこなわれた「辺野古埋め立て」の賛否を問う沖縄県民投票において、四三万人を超える沖縄の労働者・人民は、米軍新基地建設のための辺野古埋め立てに反対する圧倒的な声を米・日両権力者にたいして叩きつけた。傲り高ぶった安倍政権が辺野古崎南側沿岸への土砂投入を強行していることにたいして、沖縄人民の怒りの炎はいま一挙に燃えあがっている。まさにそれは、沖縄県学連や革命的・戦闘的労働者を先頭にした、連日にわたる辺野古現地における不眠不休の闘いによってもたらされた画期的事態にほかならない。日共中央などの既成指導部による統一地方選や参院選にむけたカンパニアへの闘争歪曲に抗して、わが同盟を中軸とする革命的左翼が狂暴な弾圧をはねのけ辺野古埋め立て阻止闘争の高揚をかちとってきたことこそが、この地平を切り拓いたのだ。
　だが許しがたいことに、安倍政権は「安全保障は国の専権事項だ」などとほざいて県民投票の翌日には辺野古の海への土砂投入を強行したのだ。断じて許すな！　辺野古新基地建設・埋め立て強行を労働者・学生・人民の実力で阻止するために、いまこそ全国で闘いをまきおこそう！
　辺野古新基地建設阻止・憲法改悪阻止の闘いの大爆発をかちとれ！　労働者・人民の階級的団結をうち固め、辺野古現地における不屈の闘いにたいして凶暴な牙をむきだしにしている安倍日本型ネオ・ファシスト政権の打倒をめざして進撃しようではないか！

以下、見出し

労働者・学生の実力で土砂投入・埋め立てを阻止せよ！

対中攻守同盟強化に突進する日米両権力者

基地撤去・安保破棄めざして闘おう！　安倍政権打倒！

決裂した米朝ハノイ会談

トランプ・金正恩の瞞着劇の反人民性

　二月二十七、二十八日にベトナム・ハノイで開催された第二回目の米朝首脳会談は、壮烈な破産を遂げた。前日までは「二月二十八日午後に合意文書に署名」と予定されていた（ホワイトハウス発表）。ところが、午前中の拡大会合から事態は急転回し、米・朝両権力者が互いに��高い要求�≠�ぶつけあった末に決裂したのだ。
　アメリカ大統領トランプは「北朝鮮が経済制裁の全面解除を要求してきたので応じられなかった」と記者会見で説明し、予定を大幅に切りあげて帰国の途についた。他方、北朝鮮は外相・李容浩と外務次官・崔善姫が三月一日未明に会見を開き、「十一件の制裁のうち解除を求めたのは民生にかかわる五件だけだ。寧辺の核施設いがいにもう一つ廃棄せよとアメリカ側が主張しつづけたので合意できなかった」と釈明した。

コーエン爆弾証言に直撃されたトランプ・金正恩の誤算
　二日目の会談においてトランプは、金正恩にたいして、北朝鮮が秘匿してきたカンソン濃縮ウラン施設などを「一インチ単位で調べあげて知っている」と突きつけ、寧辺の全核施設に加えてこれらの秘密施設の一定部分の廃棄を呑まないかぎり経済制裁解除も終戦宣言もない、と迫った。交渉の席に「リビア方式による非核化」を主張しこれを呑まなければ「北朝鮮軍事攻撃」をも実施すべきと叫んできた強硬派の大統領補佐官ボルトンを座らせ、これをも圧力にして。
　トランプがこうした強硬姿勢にうってでたのはなぜか？
　もとよりトランプは、いわゆるロシアゲート疑惑にかんする特別検察官モラーの捜査報告書が発表される直前に外交的成果を華々しく謳いあげることを狙って、この米朝首脳会談を設定した。これにたいして米議会下院の過半数を制した民主党が、逆にこれにぶつけるかたちで元トランプ顧問弁護士コーエンが証言する米議会下院公聴会を開催した（二月二十七日）。いわゆるロシアゲート疑惑をめぐる・また不倫相手への口止めをめぐるトランプ本人の「不正行為」を生々しく暴露するコーエンの��爆弾証言�＝\―全米を七時間にわたって釘づけにしたこの生中継をハノイで目の当たりにして、わが身に迫る「弾劾」に脅えたのがトランプであった。追いつめられたトランプは、いま寧辺の核施設廃棄だけとひきかえに北朝鮮が要求した制裁解除（数十億ドル分の外貨獲得に相当とされる）を認めてしまうならば、米民主党のみならずみずからの支持基盤からも「譲歩しすぎだ」と非難され、一年半後に迫る次期大統領選挙で落選してしまうこと（これはみずからが刑事罰を受けることに直結している）を恐れたにちがいない。まさにこのゆえに、「合意文書に署名することもできた」が「バッド・ディールよりはノー・ディール」を選んだのである。
　他方の金正恩は、なんとしても経済制裁の解除をかちとることをめざして、中国を縦断する列車の旅を祖父・金日成の足跡になぞらえる大宣伝をしながらハノイに乗りこんだ。しかも、トランプがコーエン証言に直撃されて米議会で弾劾訴追される可能性が高まったことをみてとった金正恩は、「ディールの達人」を気取るトランプが大統領の座にいるあいだに、なんとしても核兵器を保有したままで経済制裁を解除させ・アメリカとの国交正常化の道筋をつけることを急がねばならないと考えたにちがいない。そして、内政の失敗つづきで苦境にたつトランプが外交的成果ほしさに、寧辺の核施設を廃棄するならば石油精製品の輸入制限や石炭・鉄・鉄鉱石の輸出禁止など制裁の主要部分の解除をも受け入れるのではないかとふんで、今回の会談で経済制裁の大幅解除をおしこむ賭けにうってでたにちがいない。
　だが、秘密裏に建設し稼働させてきた核施設が存在する事実を突きつけられ、その廃棄を制裁解除の条件として迫られた金正恩は、一挙に窮地においやられた。秘密の核施設の存在を認めてたとえ一つでもこれを廃棄すれば、次から次へと廃棄を要求されることは目に見えている。まさにこのゆえに、正恩もまた席を立つ以外に道はなかったのである。
　それはまた、軍事力においても経済力においても自国を千倍以上も上回る超大国と互角にわたりあってきたというみずからの自信が幻想にすぎないことを、正恩じしんが思い知る瞬間でもあった。会場を後にした正恩の憔悴しきった姿に、そしてその十時間後に開いた記者会見での外務次官・崔善姫の「（正恩は）米朝交渉への意欲をなくされたのではないか」という発言に、それは示されている。
　十一次にわたる国連安保理決議にもとづく経済制裁によって実質上の経済封鎖にさらされてきたこんにちの北朝鮮は、二〇一八年の貿易収入が一六年に比して約八八％も減少し、外貨を手に入れることができなくなっている（対外貿易の九割をしめる中国への輸出額が前年比八八％減の約二二七億円に急減）。食料不足が深刻化し、一月からは一日一人あたりの配給量を五五〇�cから三〇〇�cに削減すると発表された。こうした経済的破滅はみずからの支配体制を脅かすのであって、まさにこのゆえに金正恩は、「経済最優先」を標榜し一部の核施設の廃棄とひきかえに制裁解除をかちとろうとしたのであった。だが正恩は、結局のところは秘密核施設を温存し核保有国になりあがることを優先させたのである。
　おのれの政治的窮地をのりきるために、ディール能力を過信して会談に臨んだトランプは金正恩に「寧辺いがいの核施設廃棄」を呑ませることができず、他方、トランプの足もとをみすかして賭けにでた金正恩は核の開発・保有にしがみつくことによって一片の制裁解除もかちとれなかった――米・朝両権力者それぞれの今回の会談にかけた目論見はうち砕かれ、瞞着外交の反人民性が赤裸々となったのである。
　こうしたなかで、北朝鮮の後ろ盾としてトランプ政権の前にたちはだかってきた中国・習近平政権とロシア・プーチン政権は、トランプが拒絶した対北朝鮮制裁の緩和を、国連安保理において提案する準備を進めようとしている。また韓国大統領・文在寅は、米朝会談決裂への深い落胆を隠しながら、３・１独立運動一〇〇周年式典において南北統一を準備する「新韓半島体制への転換」を謳いあげている。
　だが、今回の米朝会談の破産は、こうした韓国・中国・ロシアの権力者たちの唱える、朝鮮半島に南北融和の平和体制（在韓米軍なき朝鮮半島）を築くという展望が、しょせんは画餅にすぎないことをも突きつけたのだ。

南北朝鮮人民と連帯して革命的反戦闘争を創造しよう
　ところで、こうした朝鮮半島をめぐる権力者たちの動きから完全にはじきとばされているのが安倍政権にほかならない。この政権はいまや、��アジアの孤児�≠ﾆ化し、トランプのアメリカにすがりつくほかなくなっているのである。
　そして日本共産党の不破＝志位指導部は、米・朝両権力者に期待を寄せて、ただただ「対話と交渉の継続」を請願しているにすぎない。われわれは、「世界の平和の流れ」などという幻想を今なおまきちらす代々木官僚の犯罪を弾劾し、米・朝「非核化」交渉の瞞着の反人民性を暴きだすのでなければならない。
　わが同盟が、すでに昨年の第一回米朝首脳会談の前からつとに明らかにしてきたように、北朝鮮が「完全な非核化」にむけて具体的措置に踏みださないかぎり経済制裁解除・体制保証は与えないとするアメリカにたいして、北朝鮮は経済制裁解除をはじめとする見返りが同時になければ非核化措置はとらないと主張している。そもそも金正恩政権は、いつ軍事強硬策に転じるかもしれないアメリカからみずからのネポチズム専制支配体制を守るための��命綱�≠ﾆして、自国人民への貧窮強制のうえに完成させた虎の子の核兵器を固守せんとしているのである。米・朝両権力者の「非核化」をめぐるアプローチは大きく食い違っているのだ。しかもトランプは、現時点では「交渉継続」をおしだしているとはいえ、ロシアゲート疑惑をめぐって自身がさらに政治生命の危機におちいるならば、起死回生のためにボルトン式の対北強硬策に転じるかもしれないのである。
　労働者・学生諸君！
　北朝鮮にたいしては核兵器の廃棄を迫りながら、国家エゴイズムを丸出しにして、みずからは年間七二〇〇億ドルもの軍事費を計上して宇宙・サイバー領域をも舞台とする核戦力大増強に突進しているトランプ政権を弾劾せよ。自国人民を餓死線上においやりながら、みずからの体制維持のために核武装に狂奔する金正恩政権を弾劾せよ。
　ネオ・ファシスト安倍政権が、日本軍国主義の朝鮮半島植民地支配と「大東亜聖戦」の名のもとでの中国・アジアへの軍事侵略を完全に開き直りながら、北朝鮮による拉致問題や徴用工問題・慰安婦問題などをめぐり反北朝鮮・反韓国の排外主義を煽りたてていることを、怒りを込めて弾劾せよ。そして、没落帝国主義アメリカへの戦略的従属を誓い＜軍国日本＞の再興を企む安倍政権による憲法改悪と大軍拡に断固反対せよ。
　われわれは、一九六五年に日・韓両権力者が交わした日韓請求権協定なるものを唯一のタテにして日本帝国主義の歴史的大罪にたいする朝鮮人民の抗議の声を傲然と足蹴にしている安倍政権にたいして断固としてたたかわなければならない。そしてこの闘いのなかでわれわれは、日本の労働者階級が日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配を阻止することができなかったことを、まさに労働者階級の立場において南北朝鮮人民に自己批判しつつ、プロレタリア国際主義にたって彼らに階級的連帯を呼びかけるのでなければならない。北朝鮮の労働者・人民にたいしては、金正恩政権が自国人民の犠牲のうえに核武装し他国人民に核ミサイルの矛先を向けていることの反労働者性に目覚め・ネポチズム専制支配体制を打倒するべきことを呼びかけていくのでなければならない。さらに、ブルジョア階級国家としての韓国とネポチズム専制国家としての北朝鮮との統一などはまったくの幻想にすぎないのであって、南北朝鮮の労働者・人民はみずからの手で国家的分断に終止符を打ちプロレタリア的統一をかちとるために起ちあがるべきことを呼びかけていくのでなければならない。
　米・日両権力者による対北朝鮮制裁反対！　日米核軍事同盟の強化反対！　北朝鮮の核武装反対！　米―中・露の新たな次元での核戦力増強競争反対！　南北朝鮮人民と連帯し全世界の労働者・人民と連帯して、革命的反戦闘争を断固として創造しようではないか！

「競争力強化」の名で傲然と賃金抑制・搾取強化を宣言

経団連『経営労働政策特別委報告』の批判


賃上げの抑制と「働き方改革」の徹底を号令

　二月五日の労使トップ会談において経団連会長の中西は、「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げ」をタテとして、「連合」会長・神津の「月例賃金引き上げ」の要請を一蹴した。実質賃金のうちつづく低落のもとでも、賃金抑制を徹底してつらぬくことを傲然と宣言したのだ。
　中西はこのかん、「春闘という呼び名をやめるべきだ」と語り、「連合」指導部らに春闘（春季労使交渉）を「競争力強化」のための方策を労使で協議する場へと転じていくことを迫ってきた。神津ら「連合」指導部が昨秋、「上げ幅追求から『働きの価値に見合った水準』追求への転換」をブチあげた。このことを、労働貴族どもがみずからの要求に応えたものと確信し、彼らをいっそう深ぶかと抱きこんで、今春季労使交渉をそれぞれの企業が激化する国際競争にいかに勝ちぬくかの方策を論議し労働貴族にねじ込む、文字どおりの��競争力強化のための労使協議�≠ﾌ場に純化させようとしているのが、中西ら独占資本家どもなのだ。
　昨年、賃上げ額を明示しないいわゆる「日本語回答」に踏みきったトヨタ経営陣は、今年の第一回労使協議においては労組が提出した賃上げ要求には何ひとつ応えなかった。トヨタがおかれている経営環境についての認識を共有し、トヨタが国際競争にうち勝っていくための方策をともに考え・実行していくことを労組幹部らに迫ったのだ。電機独占体の経営者どもは、この春闘のただなかにおいても富士通五〇〇〇人、ＮＥＣ三〇〇〇人、東芝七〇〇〇人など、大量の労働者に転籍や異職種配転という事実上の首切り攻撃を振り下ろし、これを労働貴族どもに受けいれさせている。今次の労使交渉を、各独占体の生き残り策への協力を迫るものとしようとしている。
　ＮＴＴグループのソフトウエア開発部門であるＮＴＴデータは、今春闘を前にした昨年十二月に「アドバンスド・プロフェッショナル制度」なるものを新設した。ＡＩなどの最新技術開発競争の激化のなかで、独創的な新技術開発を担うことのできる技術労働者を確保するために、年間二〇〇〇万円〜三〇〇〇万円の報酬を支払うことのできる制度を急きょつくったのだ。先端技術開発をその中核で担う��高度技術者�≠ﾌ争奪戦における敗勢を挽回するために躍起となっているのが、ＩＣＴ技術開発の日本におけるトップ企業を自任するＮＴＴの経営陣なのだ。今春闘においても彼らは、労組幹部らにこの経営施策への全面協力を迫るにちがいない。
　ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術の開発・応用における米・欧や中国の諸企業への劣勢を挽回するために、高度技術者の獲得競争に躍起となっている製造業やＩＣＴ産業の独占資本家ども。彼らはさらに、自企業および傘下諸企業の技術労働者にとどまらず生産現場、営業、事務などすべての労働者に、「イノベーション創出」のために創意性を発揮し身も心も捧げることを強要してもいる。その他面において、賃金抑制をいちだんと強め、首切りや転職・配転・労働強化・長時間労働などをいっそう熾烈に押しつけながらである。これらの独占ブルジョアどもによる労働者への犠牲強要の大攻撃をはねのけ＜一律大幅賃上げ＞を獲得するために、一九春闘を戦闘的に高揚させよう。
　そのために、経団連の春闘対策指針として意義をもつ『二〇一九年版　経営労働政策特別委員会報告』を批判する。

（以下、見出し）

「賃金決定の大原則」を振りかざしての賃上げ抑制策

　労働貴族に「上げ幅要求」放棄の徹底を促す

　「自己啓発支援」までも「処遇改善」と強弁

「イノベーション創出」を呼号し労働者に極限的疎外を強制

　新たな製品・サービスの創出

　「主体性発揮」の名による労働地獄への叩き込み

先端技術開発のたち後れの挽回に狂奔する独占資本家

　��国際競争における敗北�≠ﾖの焦燥

　貧窮と労働強化の強制を許すな！

ＮＴＴ春闘の戦闘的高揚を！

賃金引き上げ闘争を放棄する労組本部指導部を弾劾せよ

　ＮＴＴ労組中央本部は、二月十三日に中央委員会を開催し、「すべての雇用形態に『年間収入の二％改善』を基本に要求する」とする二〇一九春闘方針を決定した。そして、二月十四日〜十五日、主要八社に「要求書」を提出した。
　ＮＴＴ労組中央本部による、これまでの「月例賃金改善」要求から「年収ベース二％」要求への春闘方針のこの転換は、月例賃金の引き上げを要求してたたかうという春闘そのものを否定することにほかならない。
　中央本部指導部は、「新たな『中期経営戦略』の具現化を含む今後の事業戦略に対応していくための『人財への投資』」を叫び、二〇一九春闘を、「イノベーション創出・生産性向上」にＮＴＴ労働者を駆り立てるための��労使協議の場�≠ﾖと純化させようとしているのだ。
　ＮＴＴ経営陣が企業の生き残りをはかるために「ＩｏＴ／ビッグデータ・ＡＩ」の開発・活用への投資を強化しつつ、その反面で賃金抑制・生産性向上施策のいっさいの犠牲を労働者に転嫁してくるなかで、「ＮＴＴグループ事業の成長発展こそ組合員の雇用を守る」と称して、今一九春闘を「企業の競争力強化」のための��労使協議の場�≠ﾖとおとしめようとしているのが、本部指導部どもである。賃上げ闘争を放棄し、資本の生産性向上に全面的に協力する本部を弾劾して、一律かつ大幅の賃上げ獲得をめざして革命的・戦闘的労働者は奮闘しよう！
　同時に、安倍政権による憲法改悪に反対し、辺野古新基地建設を阻止する闘いをも職場深部から断固創造しよう！

以下見出し

�T　「新たな事業再編」に突進する持ち株会社経営陣
　（１）グローバル事業の競争力強化を叫ぶ―新「中期経営戦略」
　（２）プロフェッショナル人材への投資拡大を呼号
　（３）地域限定社員制度の導入
　（４）福利厚生制度の「見直し」の名による改悪

�U　「月例賃金」引き上げ要求を放棄した本部労働貴族弾劾！
　「年間収入の二％改善」要求を煙幕に
　「競争力強化」に協力し「人財への投資」を要求

�V　一律大幅賃上げ獲得！　改憲阻止！　安倍政権打倒めざしてたたかおう！