第2555号（2019年2月11日）の内容

＜1面＞
首都中枢に改憲阻止の炎　１・２７
　自民党改憲案の国会提出阻止！
　辺野古埋め立て阻止！　１９春闘勝利！
　全学連・反戦　戦闘的デモに起つ
＜4面＞
国民投票法の極反動性
＜5面＞
元日共官僚の「改憲的護憲論」の反労働者性
＜3面＞
毎月勤労統計調査
　安倍政権のデータ偽造を弾劾せよ！
鹿児島県民集会デモ　１・１９
鹿大キャンパス集会　１・２８
＜2面＞
辺野古土砂投入に反撃
　１・２７沖縄労学統一行動　那覇
＜6面＞
「競争力強化」に挺身するトヨタ労働貴族弾劾！
Topics　技術開発競争の日本敗北に不満を噴きあげる経済同友会・小林
＜7面＞
日産ゴーン逮捕
　許せない！　労働者犠牲の高額報酬
■１０・２８労学統一行動に参加して
わが同盟の１９春闘スローガン
8面：万華鏡2019――情勢の断層を読む
　◆落語で「共同」
　◆運営費交付金
　◆習近平への貢ぎ物
　◆シリコンワディ
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　「解放」最新号　　　





































　　　　


首都中枢に改憲阻止の炎　１・２７

自民党改憲案の国会提出阻止！　　辺野古埋め立て阻止！　１９春闘勝利！

　全学連・反戦　戦闘的デモに起つ

「改憲に突進する安倍政権を打倒するぞ！」首都中枢を席巻する労学の部隊
（１月２７日、東京・霞が関）
総決起集会で闘いの決意を打ち固める全学連と反戦青年委
（１月２７日、東京・芝公園２３号地）
「春闘勝利！」労働貴族の春闘破壊に抗して闘う反戦労働者の部隊
（１月２７日、東京）
　一月二十七日、通常国会開会前日のこの日、全学連と反戦青年委員会は、安倍自民党による改憲案の国会提出と辺野古への土砂投入を絶対に許さないという決意に燃えて、国会・首相官邸にたいするデモンストレーションに決起した。同日、大阪と沖縄で労学統一行動に起ちあがった闘う労働者・学生とともに、全学連と反戦青年委員会は、首都中枢に改憲阻止・反戦反安保の闘いの炎を燃えあがらせた。
　安倍政権・自民党は、今通常国会においてなんとしても改憲案を提示することを策して、憲法審査会を開催することに必死になっている。だがこの決定的な局面において、参院選に向けた「野党共闘」の形成を最優先し改憲反対方針から「反安保」を抜きさり、「九条改憲反対」さえも後景化させているのが日共の不破＝志位指導部にほかならない。わがたたかう労学は、この腐敗した代々木官僚どもの指導下にある反対運動をのりこえるかたちで、＜反安保＞＜反ファシズム＞の旗高くこの日の闘いをたたかいぬいた。政府・厚生労働省による「勤労統計調査」の偽装をも徹底的に弾劾しつつ、改憲・辺野古新基地建設に突き進む安倍政権にたいして、断固たる反撃の烽火をぶちあげたのだ。
　一九春闘のまっただなかで、独占ブルジョアジーとこれに呼応する「連合」労働貴族どもによる春闘の破壊を断じて許さず、たたかう労働者・学生はこの日のデモを戦闘的にたたかいぬいたのである。

以下、見出し

「反安保」の旗高く国会・首相官邸に進撃

米―中・露激突下の戦争勃発の危機を突き破れ
　――総決起集会

安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！
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国民投票法の極反動性

安倍政権・自民党の改憲案国会提示を阻止せよ！

　安倍政府・自民党は、今通常国会において、憲法第九条の破棄と「緊急事態条項」の創設を核心とする自民党改憲案の国会提示になんとしてももちこむために、憲法審査会の早期再開にこぎつけることに血眼となっている。施政方針演説で安倍は、「憲法審査会の場において議論が深められることを期待する」と公然と語ったばかりか、答弁においても、「憲法第九十九条の憲法順守義務は、……〔首相や大臣が〕憲法改正の検討、主張〔すること〕を禁止する趣旨ではない」などと傲然と言い放っているのだ。
　そして、立憲民主党や国民民主党の要求を受け入れるかたちをとって、現行国民投票法（二〇〇七年制定、二〇一四年一部改定）の再改定案をめぐる審議を優先的に開始しようとしているのが安倍政府・自民党なのだ。
　安倍自民党による「憲法改正案」の国会提示を断固として阻止しなければならない。憲法改悪阻止の一大闘争をあらゆる戦線から組織しよう。そのために本稿では、「憲法の改正手続きに関する法律」という名を冠せられた国民投票法の反動性を今日的に明らかにする。

以下見出し

反対運動の規制・弾圧

ＣＭ枠を改憲翼賛宣伝で埋めつくす

「公報」を使ったイメージ操作

「有効投票総数」の過半数で成立
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「九条と自衛隊の共存」を叫ぶ元日共官僚・松竹

「改憲的護憲論」の反労働者性

　安倍政権・自民党は、憲法改悪を現実的な射程に入れ、今夏の改憲国民投票の実施をめざして猛突進している。この決定的局面において、「憲法九条と自衛隊の共存」を唱え、改憲反対運動の破壊者としてたちあらわれているのが、『改憲的護憲論』（集英社新書）の筆者・松竹伸幸である。
　元日本共産党政策委員会の安保外交部長として安全保障問題を担当していた松竹は、今日では元防衛官僚（元内閣官房副長官補）の柳澤協二を代表とする「自衛隊を活かす会」の事務局長として、安倍政権・自民党の憲法第九条に自衛隊を明記する改憲案に異議を唱える元自民党幹事長や自衛隊幹部らとともに、日本の外交・安全保障政策の研究に精を出しているのだ。
　その一方でこの男は、各地の「九条の会」や「三〇〇〇万人署名」の推進団体に頻繁に招かれて、「三〇〇〇万人署名を訴える際、自衛隊をどう語るか」をテーマに講演している。そこで松竹は、日共党員や市民活動家に向かって説教をたれる――「自衛隊を解消するという課題がリアリティをなくしている」今日の状況下では、「護憲派には新しいアプローチが求められている」。「憲法を杓子定規に適用しようという判断」を捨て、「自衛隊が国家と国民を守ることは憲法に合致する行為だという論理を構築することが必要」だ、と。
　この松竹を、日共・不破＝志位指導部は、「保守層」（元自衛隊幹部や元官僚など）とのパイプづくりのために、みずからの別働隊として活用している。〔『しんぶん赤旗』に松竹の出版社の広告を定期的に掲載し、〝おすすめ本〟として宣伝してもいる。〕それは、日共官僚じしんがなお公然とは口にできない「専守防衛の防衛政策」の代案をあれこれ論じる松竹が、憲法九条の理念を拠り所にして日共中央の「自衛隊活用」論に抵抗する古参党員の〝思想改造〟にとって重宝であるからにほかならない。
　われわれは、改憲反対運動の破壊を生業とする松竹の蠢動を、日共官僚どもの醜悪な思惑もろとも粉砕するのでなければならない。

１　欺瞞に満ちた「改憲的護憲論」なるもの

　日共指導部に「中立自衛政策」の〝復権〟を要求

２　「護憲派の防衛政策」の反階級的本性

　「伝統的護憲派」を騙すペテン師的手口

　「専守防衛の自衛隊」の礼賛

　かくして松竹は日共党員や「護憲派」市民にむけて、「国民の生命を守るための自衛隊の運用は、ただ黙認するというだけでなく歓迎」せよ、などという許しがたい言辞を吐く。そればかりか、「島嶼奪回訓練」「上陸訓練」を例にあげて、「防衛のための訓練は肯定的にとらえることが必要」だなどと称揚している。その実態が日本版海兵隊＝水陸機動団と米海兵隊によるまぎれもない他国侵攻の予行演習であるにもかかわらず、だ。
　そのうえで松竹は、日本の軍事戦略を、安倍のように核兵器による壊滅的な攻撃の脅しをかけるアメリカの核抑止戦略への依存から脱して、「言葉の本来の意味における専守防衛に徹する」べきだという。「専守防衛」は、「相手国の侵略を拒否しきるだけの防衛体制はとる」が「相手国の体制を崩壊させることを前提としない戦略」であるから、相手国に「核・ミサイル開発に狂奔するという動機を与えることがない」、いやむしろ「外交政策と両立できる可能性が広がる」などと、まことに得手勝手に意味付与しているのだ。
　このような松竹による「専守防衛」の称揚は、現実には安倍政権が「日本防衛」の名のもとに進めている日米核軍事同盟の強化と自衛隊の大軍拡政策を補完し、正当化するものにしかならない。それは、松竹じしんが、地上型イージスシステムの導入にたいして、このままでは「多弾頭のミサイルに対しては無力」で「役に立たない」から「米国に対して、多弾頭化に対応したシステムの開発を強く求める」べき、などと安倍政権に提言していることからしても明らかだ。
　そもそも、松竹が金科玉条のごとく使用する「専守防衛」なる概念じたいが、歴代自民党政権が「自衛隊」という名の純然たる軍隊とその軍事力の強化を、「交戦権と戦力の保持の禁止」をうたった現行憲法との法文上の矛盾を隠蔽し、正当化するためにデッチあげた虚偽のイデオロギーでしかないのだ。
　安倍政権が＜軍国日本の再興＞という野望を実現するために空前の規模で増強しているのが日本国軍たる自衛隊である。その自衛隊の日本国家の国家暴力装置としての階級的本質を完全に没却し、あたかも労働者・人民の「生命を守る」ものであるかのごとく賞賛することほど犯罪的なことがあるか！

　「愛国」ナショナリズムの鼓吹

　改憲阻止闘争の破壊者＝松竹を活用する日共中央を弾劾せよ
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毎月勤労統計調査

安倍政権・厚労省によるデータ偽造を弾劾せよ

　安倍政権が統計データの偽造・不正に手を染めていたことが明らかになった。彼らは実質賃金の低下をおし隠すために政府の基幹的な統計「毎月勤労統計」のデータを恣意的に操作していたのだ。改憲に突進している安倍政権は、今年の統一地方選―参院選をまえにして内閣支持率の低落をくいとめるために、〝アベノミクス諸施策によって「賃金上昇」がもたらされた〟かのような虚構をねつ造していたのである。
　一昨年来の森友・加計疑獄をはじめとして、またもやくりかえされたネオ・ファシスト政権によるこのねつ造・隠蔽工作を弾劾せよ！　一切の逃げ切りを許さず、安倍政権の打倒に突き進め！

〝賃上げ〟偽装を開き直り

　昨年末以降、厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の不正が暴露されてくるなかで、安倍政権がこれまで発表してきた昨一八年一月から十一月までの現金給与総額の対前年比の伸び率も、統計データの意図的操作にもとづく偽造であることが満天下に明らかになった。政府・厚労省は、昨年一月から十一月までの現金給与総額は前年同月比で十一ヵ月中五ヵ月が「プラス」になったと公表してきた。とりわけ、夏期一時金の支給時期にあたる六月分の速報値を「三・六％増（実質賃金も二・八％増）」と発表し、政権御用達の商業新聞も「二十一年五ヵ月ぶりの高い伸び率」（『読売新聞』一八年八月七日付夕刊）などと、あたかもアベノミクスの〝トリクルダウン効果〟があらわれてきたかのように宣伝したのであった。
　だが一月三十日の野党合同ヒアリングに提出された専門家の試算によるならば、プラスは六月分だけで、通年でも実質賃金は前年比でマイナスとなることが確実となった。労働者・人民の生活がアベノミクスによってますます苦しくなっていることが数値上でも明らかになったのだ。ヒアリングに出席した厚労省官僚でさえ、「同じような数値が出ると予想される」などとみずからの不正なデータ操作を渋々認めざるをえなくなっている。
　ところが、このような現実が突きつけられているにもかかわらず、首相・安倍は、「連合」指導部が二〇一四年から昨年まで〝五年連続の賃上げ、二〇一八年は二・〇七％〟と発表していることを引き合いに出して、いまだに「今世紀最高水準の賃上げ」などと強弁しているのだ。彼らは「アベノミクスの進化」（施政方針演説）なるものをおしだすために、また今年十月の消費税増税強行を正当化するために、いまや「連合」発表の数値にすがっている始末なのだ。
　なにが、「今世紀最高水準」「五年連続」だ！「賃上げ」なぞ、経営者が〝生産性向上に寄与する〟とみなすほんの一握りの若手エリート社員やＩＣＴ関連の技術労働者だけで、大多数の労働者にとってはまったく無縁ではないか。
　しかも許せないことに、安倍政権が「連合」の集計を我田引水的に利用して実質賃金の大幅マイナスをごまかしているにもかかわらず、「連合」指導部はこれに抗議するでもなく沈黙を守っているのだ。
　これまで「連合」指導部は、〝賃上げラッパ〟を吹き鳴らしてきた安倍政権とグルになって、労働者・人民の生活苦とはかけ離れた地平で労働者の「生活改善」がなしとげられてきたかのようにおしだしてきた。この反労働者的な対応が白日の下にさらされているがゆえに、「連合」指導部は貝のように沈黙しているのだ。腐敗を深める「連合」労働貴族を弾劾し、「『毎月勤労統計調査』不正・もみ消し策動弾劾！」をも掲げて、一律大幅賃上げをかちとるために総決起しよう。

統計操作で「三・六％賃金上昇」

　速報値で「三・六％増」などという数値は、とんでもない統計操作の産物だ。①厚労省は調査を実施するにあたり、統計法にもとづき五〇〇人以上の規模の事業所は「全数調査」をおこなうことが定められているにもかかわらず、これを意図的に踏み破って、大企業が集中している東京都にかんしては、〇四年からこっそり三分の一の「抽出調査」にきりかえてきていた。（同じく大企業が集中している神奈川・愛知・大阪でも今年から「抽出調査」にきりかえようとしていた。）相対的に賃金の高い大企業を調査対象から除外した結果、労働者の平均給与額も少なく算出された。こうして、厚労省は調査結果にもとづいて支給基準が定められている雇用保険や労災保険の支給を不当に減額してきたのであった（後述）。
　ところが厚労省は、一八年一月分からまたもやこっそりと、これまで「抽出調査」にしてきた東京都分の調査結果を三倍化するデータ補正＝「復元」操作をおこなった。②しかも彼らは、アベノミクス諸施策によって勤労統計の賃金指標が下落しつづけることにイラダチをつのらせた財務相・麻生の横車（一五年十月）によって――これまでの数年に一度のサンプル総入れ換え方式を改めて――一八年一月には勤労調査のサンプル（三十人～四九九人の事業所）の半数を入れ換えた。この結果、前月の一七年十二月のデータと比較すると一八年一月の給与総額は鉱業・採石業、卸売・小売業などでは軒並み前月比プラスとなっている。このことから推論すると、厚労省は調査対象の割合を賃金が相対的に高い・規模の大きい企業を増やし小さい企業を減らすという措置をとったにちがいないのだ。
　データ「復元」と調査手法の恣意的な変更によって意図的に高く算出した一八年六月のデータと、意図的に低く抑えた一七年六月のデータを比較して、「三・六％増」などと発表してきていたのが安倍政権だ。

〝アベノミクスの成果〟のデッチ上げ

　安倍政権が一八年一月からこのような手口で「毎月勤労統計」を偽造してきたのは、〝アベノミクスの成果〟という虚構をでっちあげるためにほかならない。「連合」集計にいう二〇一八年「二・〇八％の賃金改善」なるものの内実は、定昇分を除くと名目で〇・五％程度のベースアップにすぎず、一八年の物価上昇率〇・九％を差し引くならば賃上げどころか実質上マイナスになる。それでも安倍は、この〝非公式〟な「連合」集計に飛びつき、これを利用して「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去二十年で最高」などと吹聴したのであった（一八年七月二十日、官邸記者会見）。
　日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れやＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの株の大量購入によって株価をつり上げ、もって「戦後最長の好景気を更新」などと安倍政権は吹聴している。他方、実質賃金の低下にさいなまれている勤労人民の生活は苦しくなるばかりなのである。〝アベノミクスの成果〟なるものの実態はこのようなものでしかない。にもかかわらず、安倍政権は改憲を強行するために今年の統一地方選―参院選にむけて〝経済の安倍〟の虚構をとりつくろうことに汲々としているのである。

ネオ・ファシスト政権打倒に突き進め

　〝一八年一月から不自然に給与の数値が上がっている〟という一部のマスコミやエコノミストの指摘を受けるかたちで、政府の各種統計を審査する総務省の統計委員会（委員長・西村清彦）が調査にのりだし、不正な「抽出調査」が暴露された。政府・厚労省が小泉政権時代の二〇〇四年から（民主党政権時代を含む）こんにちまで延べ二〇〇〇万人の労働者にたいして失業保険・労災保険・休業補償など総額五六四億円も過少に給付してきたこともが明らかになった。歴代自民党政権の反人民的大罪が明らかにされたのだ。
　しかも、この問題の幕引きをはかるために、〝真相究明〟と称して急きょデッチ上げた「特別監察委員会」の〝お手盛り調査〟と「組織的隠蔽の意図はなかった」という中間報告ならびに厚労省官僚の更迭でお茶を濁そうとしたのが安倍政権だ。彼らののりきりを絶対に許してはならない。
　一昨年来の森友・加計疑獄に始まり海外派遣自衛隊の「日報」隠蔽問題、そして昨年の裁量労働制のデータねつ造から今回の統計偽造。まさに安倍政権はみずからの反動的な諸施策を正当化し貫徹するためには、ＮＳＣ主導のもとで統計・諸資料のねつ造・隠蔽（廃棄）をおこなうことを常態化しているのだ。これこそ彼らのネオ・ファシズム的本性の露呈以外の何ものでもない。われわれは、このネオ・ファシスト政権の打倒をめざして奮闘しなければならない。
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「競争力強化」に挺身するトヨタ労働貴族を弾劾せよ

「賃金改善要求」を否定し有効な「人への投資」を提唱
　一月二十八日にトヨタ自動車労働組合は、「全組合員一人平均一万二〇〇〇円」という今一九春闘の賃上げ要求の執行部案を発表した。「ベースアップ分」とか「賃金改善分」とかの表示をいっさいおこなわない、すなわち〝日本語回答〟と称された昨一八春闘での会社回答にそっくり従う形式での要求である。額においても、昨年会社が公表した回答である「一万一七〇〇円」をほぼ踏襲するものだ。
　しかもこの要求の基礎づけとして、委員長の西野らトヨタ労組幹部どもはアケスケに語っている。「すでに高い賃金を一律に上げても競争力強化につながらない」「どのような『人への投資』が有効なのか検討する」と、「これまで過去の成果に重きをおいて主張してきた」が「今後は競争力強化にむけた組合員の危機感・思い・決意を主張していく」と（昨一八年十月十三日のトヨタ労組定期大会）。
　昨年三月七日の、春闘回答日を目前にした第三回労使協議会におけるトヨタ社長・豊田章男の「百年に一度の危機感をもっているならば、過去の成果に目をむけている暇はない」「私といっしょに戦ってくれないのか」という恫喝、これに屈服したトヨタ労働貴族どもは、今あらためて経営陣の立場にたちきることを誓約したのである。激烈化する国際競争に勝ちぬくために躍起になっているトヨタ経営陣に全面協力を誓う以外のなにものでもない。今春闘を労使が一体となって「競争力強化」のための方策を練りあげる労使協議の場へと純化し、賃金要求をこれに資するものとしてうちだし経営陣との協議にのぞんでいるのがトヨタ労働貴族どもなのだ。
　トヨタ労働貴族どもは、今一九春闘にむけて昨年九月には早ばやと「ベアだけに焦点をあてて良いのか」などと事実上賃上げ要求を放棄することを提唱し（全トヨタ労連会長・鶴岡）、また「〔一九春闘では〕上部機関の要求と関係なくすすめる」と宣言してきた。「ベースアップ」とか「賃金改善」とかというかたちでの要求（「連合」指導部のいう「上げ幅要求」）を否定し、まさに「競争力強化」に資する「人への投資」という観点を徹底して賃金改定交渉にのぞむという方針を練りあげてきたのである。しかもこれを、自動車総連・金属労協（ＪＣメタル）さらに「連合」全体にもつらぬくために、トヨタ出身の「連合」事務局長・相原を先頭に暗躍してきたのだ。
　「連合」指導部による春闘の最後的破壊の先頭にたつトヨタ労働貴族どもを弾劾し、＜一律大幅賃上げ＞を獲得するために今春闘を戦闘的に高揚させよう！

以下見出し

〝「大変革期」における生き残り策〟への協力を強要

　労使拡大懇談会で経営方針を注入

労働者に資本への忠誠を強制する労働貴族
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土砂投入強行に反撃の火柱
１・２７沖縄労学統一行動　　那覇
　一月二十七日、沖縄のたたかう労働者・学生は、＜辺野古新基地建設阻止！　改憲阻止！＞労学統一行動に決起した。辺野古への土砂投入を強行する安倍政権に反撃する闘いの火柱を高だかと打ちあげたのである。
「安保破棄！安倍政権打倒！」を掲げ、労働者・市民の共感をまきおこし進撃するデモ隊（１月２７日、那覇市）
「辺野古新基地建設阻止！」決起集会で決意をうち固める労学（１月２７日、那覇市）
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「改憲案の国会提出阻止！」　
労・学・市民四百が県民集会　１・１９鹿児島
　一月十九日、鹿児島中央駅東口広場において「安倍改憲阻止！　１・１９県民集会」が開催され、四〇〇名の労働者・市民が結集した（主催は「憲法壊すな・戦争法廃止！　かごしまの会」）。鹿児島大学のたたかう学生たちは、＜軍国日本＞再興をたくらむ安倍政権の改憲攻撃への怒りに燃えて集会を戦闘的に高揚させるべく奮闘した。
鹿大生が横断幕を掲げ集会の戦闘的高揚のために奮闘
（１・１９、鹿児島中央駅東口広場）
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憲法改悪阻止の怒りの声
鹿大キャンパスで昼休み集会　１・２８
　一月二十八日、たたかう鹿児島大生は鹿大キャンパス内で「許すな！　憲法改悪　ＳＴＯＰ！　辺野古新基地　１・２８昼休みＡｃｔｉｏｎ」集会に起ちあがった。安倍政権が自民党改憲案の国会提示をねらって通常国会を開会したその日に、憲法大改悪の攻撃を打ち砕く決意に燃えて勇躍決起したのだ。
通常国会が開会されたその日にキャンパス中心部の広場で安倍政権による憲法大改悪の攻撃をうち砕く決意のもと集会をかちとる鹿大生
（１月２８日、郡元キャンパス）
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