１・２７労学統一行動に起て！

「反安保」を放棄する日共をのりこえ反改憲闘争の爆発を！

中央学生組織委員会

　二〇一九年の劈頭にあたってわが中央学生組織委員会は、安倍政権がうちおろす憲法大改悪の総攻撃をうちくだくために総力をあげてたたかいぬくことを宣言する。
　すべての全学連のたたかう学生に訴える！　全国の大学キャンパスから、決意も新たに「反改憲」の断固たる闘争にうってでようではないか！
　本二〇一九年は、今世紀中葉までにアメリカを経済的にも軍事的にもしのぐ「社会主義現代化強国」にのしあがることをめざす「市場社会主義国」中国の習近平政権と、没落をあらわにしつつも中国の「超大国」化を阻止せんとあがく軍国主義帝国アメリカのトランプ政権との、政治・軍事・経済の全部面にわたる争闘のなかで幕をあけた。
　米―中角逐のはざまにおいて日本帝国主義の安倍政権は、「交戦権」と首相の「非常大権」とを備えた軍事強国――すなわち日米核安保同盟にもとづいてアメリカとともに戦争をやれる国へと名実ともに日本を飛躍させるために、憲法改悪の一大攻撃を労働者・人民の頭上にふりおろしている。
　われわれ革命的左翼は、この歴史を画する反動攻撃を木っ端微塵に粉砕すべく、総力をあげるのでなければならない。全学連はこの闘いの先頭にたて！「連合」指導部による春闘破壊と改憲阻止闘争抑圧に抗して一九春闘をたたかう戦闘的・革命的労働者と連帯してたたかおう！
　日本共産党の不破＝志位指導部は、安倍政権による憲法大改悪の攻撃をまえにしながら、これにたいする大衆的な反撃を組織することを完全に放棄している。彼らは、きたる参院選にむけた立憲民主党や国民民主党などとの「選挙協力」を実現することを最優先するという観点から、党として「憲法九条改憲阻止」を労働者・人民に呼びかけることをすら後景におしやっている。この腐敗を極める日共翼下の既成反対運動をのりこえ、いまこそ＜反安保＞＜反ファシズム＞の旗高く、憲法改悪阻止闘争の大爆発をきりひらこうではないか。
　安倍政権・沖縄防衛局による沖縄・辺野古への新基地建設のための土砂投入弾劾！　辺野古海兵隊新基地建設を実力で阻止せよ！　沖縄県学連の学生は、怒りを燃やしたたかう沖縄労働者・人民と連帯して＜反安保＞の旗高く奮闘しよう！
　「憲法改悪阻止」「辺野古新基地建設阻止」の闘いの大爆発をかちとれ。安倍日本型ネオ・ファシズム政権を労学の実力で打ち倒せ！　１・２７労働者・学生統一行動に結集せよ！

以下見出し

�T　憲法大改悪・軍事強国化に突き進む安倍政権

�U　米―中・露激突――高まる戦乱勃発の危機
　落日の軍国主義帝国のあがき
　対米挑戦をエスカレートさせる中国・ロシア

�V　既成反対運動の腐敗とわが革命的左翼の闘い

�W　「反安保」を完全放棄した日共翼下の反対運動をのりこえ闘おう

�X　反改憲・反戦反安保の闘いの高揚をかちとれ
　Ａ　〈軍国日本〉再興を企む安倍政権の憲法改悪を阻止せよ
　Ｂ　辺野古新基地建設阻止！
　Ｃ　米―中・露激突下の戦争的危機を突き破る革命的反戦闘争を創造せよ

＜米中貿易戦争＞の新展開

　――��技術覇権�≠�かけた攻防

　「知的財産権侵害」と「技術開発への国家補助金」の停止を居丈高に要求するアメリカ・トランプ政権にたいして、「知的財産権の保護」を法律に明記するとか��補助金制度を国際基準に沿うように改善する�≠ﾆかと表明している習近平政権。三月一日までに合意に達しなければアメリカが対中制裁関税の第四弾を実施することを前提にして開始された米中協議において、「二度とだまされない」といきり立つアメリカ権力者と「アメリカの合理的な懸念には応える」と称して細ごまとした国内制度改善案を示す中国権力者との��非対称的�≠ﾈ攻防がくりひろげられている。
　トランプ政権は焦りに焦っている。中国の「知的財産の窃盗」「不公正な国家補助金」を非難し、その根源とみたてた産業政策「中国製造２０２５」の停止を求めて制裁関税をしかけても、中国の「５Ｇ」「ＡＩ」「ビッグデータ」などの技術開発を止められていないだけでなく、やがては核軍事力の分野においても追いつかれかねない趨勢にたちいたっている。対中国の強硬策を示すたびに株価が暴落しているがゆえに、彼らは制裁関税を先送りし、交渉で��罰則つき・検証可能�≠ﾈ合意を中国に迫っているのだ。
　他方、習近平政権は、トランプ政権に第四次の制裁関税――輸入中国製品二〇〇〇億ドル分にかけた一〇％の追加関税の二五％への引き上げ――を実施させないことに全力を挙げている。三度の制裁関税によって景況が悪化し多くの民営企業が倒産している。これ以上の経済的打撃を回避するとともにウィークポイントたる高性能半導体の自力生産にこぎつけたり「５Ｇ」にもとづく通信の本格的実用化を開始したりする時間を稼ぐ、そのために「知的財産権侵害」を防止する制度や規制の新設などの「譲歩」策を示しているのだ。〔実際には、企業や研究機関の末端まで党委員会を置いている習近平指導部にとってはなんらの譲歩でもない。〕
　南シナ海で軍事的に対峙し・核戦力増強競争の火花を散らしているアメリカ帝国主義のトランプ政権と「市場社会主義国」中国の習近平政権は、いま実用化を目前にしている「５Ｇ」通信網の構築を一大焦点とし、そして三月一日を期限とする政府間協議を舞台にして、熾烈な攻防をくりひろげているのである。

以下、見出し

１　「５Ｇ」通信網構築の主導権争奪戦

　孟晩舟の逮捕と「ファーウェイ排除」の強制

　中国政府・企業・軍・研究機関一体で開発に突進

２　中国「製造強国化」をめぐる激突

　没落帝国主義の悲鳴

　「中国の奇跡」を煙幕とした労働者・人民への犠牲の強要

習近平「大国外交思想」の反プロレタリア性　＜下＞

以下、見出し

�U　「人類運命共同体」の名による粉飾

　Ｂ　「世界平和の維持」「共同発展の促進」のペテン

　　（１）中国中心の国際秩序形成の合理化

　　（２）「普遍的安全保障」のマヤカシ

　　（３）「利益共同体」なる欺瞞

　Ｃ　官僚主義的大号令