第2543号(2018年11月5日)の内容

<1面>
反改憲・反戦反安保闘争の炎を!
 日共中央の議会主義的闘争歪曲をのりこえ闘おう
<4面>
辺野古沿岸への土砂投入阻止! 新基地建設粉砕!
 沖縄県委員会
<5面>
JP労組本部の「丁寧な往復運動」の欺瞞性を暴きだせ
<6面>
文科省による「年単位の変形労働時間制」導入を許すな!
「日本教科書」版の中学校『道徳』教科書の採択弾劾!
Topics 外国人労働者「新在留資格」の創設を企む安倍政権
<2面>
「改憲阻止! 辺野古土砂投入阻止!」
 国会前に労学市民が結集 10・19
<3面>
東京都「人権尊重」条例制定――
 デモ・集会弾圧を打ち砕け
「改憲案賛成」CMの規制を拒否した民放連
10・22国際反戦デー沖縄集会 那覇
<7面>
習近平政権の「貧困撲滅」=「小康社会達成」の虚妄
中国の「世論戦」にトランプが悲鳴
<8面>
万華鏡2018――情勢の断層を読む
◆「氷のシルクロード」
◆小型炉開発に活路
◆「会計処理を変えただけ」
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号




































  


反改憲・反戦反安保闘争の炎を!

日共中央の議会主義的闘争歪曲をのりこえ闘おう

10・28労学統一行動 「改憲阻止!」国会にむけて進撃!
〔詳報次号〕
 全国のたたかう労働者・学生は、十月二十一日、二十八日に全国各地において<改憲阻止! 辺野古新基地建設阻止!>労学統一行動に決起した。いままさに憲法改悪に突進しはじめた安倍政権にたいして、全学連の学生と反戦の労働者の部隊はすべての人民の最先頭に立って反撃の火柱を赤々とぶちあげたのだ。
 すべての労働者・人民にわが同盟は訴える!「アメリカとともに戦争をできる一流の帝国主義国家」へと日本国家を飛躍させるために、安倍自民党政権が強行しようとしている画歴史的な改憲総攻撃を労働者・学生・人民の力で木っ端微塵に粉砕するのでなければならない。安倍政権・自民党の改憲案の国会提出・発議を絶対に阻止するという決意も固く、今ただちに、日本全土を揺るがす改憲阻止の広範な闘いをあらゆる戦線から組織しようではないか。
 臨時国会冒頭の所信表明演説(十月二十四日)において安倍は、「強い日本を創る」「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創りあげる」と叫びたてた。南シナ海の島嶼を軍事拠点化している習近平の中国と、米軍艦船・航空機を同海域に派遣し「航行の自由作戦」と称する威嚇的軍事デモンストレーションをくりひろげているトランプのアメリカ。米中両軍が直接的に軍事衝突する危機が切迫しているこの海域に、日本の安倍政権は日本国軍を送りこみ米日一体で対中国の準臨戦態勢をとっている。「集団的自衛権の行使」の名のもとに参戦をも企む安倍政権の改憲攻撃を断じて許すな!
 時あたかもトランプ政権が、INF(中距離核戦力)廃棄条約を破棄することを表明した(十月二十日)。「アメリカのみがこの条約に拘束されて不利益をこうむってきた」などと被害者意識をむきだしにしている没落帝国主義の大統領トランプは、「核大国」ロシアおよび対米核軍事力の増強に突進している中国にたいする核戦力の優位を保持している今のうちに、中・露両国を圧伏しうる「世界最強の米軍の再建」をなしとげることを宣言したのである。いまこそ、われわれは<米―中・露核戦力増強競争反対>の革命的反戦闘争の爆発をかちとろう! 安倍政権が沖縄人民の怒りの声を踏みにじって強行しようとしている辺野古新基地建設を断固阻止せよ。反改憲と反戦反安保の闘いを一体的におしすすめよう。安倍ネオ・ファシスト政権の打倒をめざしてたたかおう。

以下、見出し

安倍政権・自民党の改憲案国会提出・発議を阻止せよ

NSC専制の強権的支配体制強化を許すな!

一触即発の危機高まる米―中・露の軍事的対峙

トランプのINF条約破棄宣言―激化する核軍拡競争

トランプに追従し日米核安保強化に突進する安倍政権

「平和の流れ」幻想を煽る代々木官僚を弾劾し闘おう
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辺野古沿岸への土砂投入阻止! 

新基地建設を粉砕せよ

安倍政権による行審法を悪用した「承認撤回」潰しを許すな

沖縄県委員会

 沖縄県知事選挙において、自民党本部および内閣の総力を挙げて推した候補が大敗し、沖縄人民の「辺野古新基地建設NO」の声を突きつけられた安倍政権。この政権は、人民の意志を傲岸にもふみにじり、沖縄県による「承認撤回」の効力を失効させるために、防衛省・沖縄防衛局が国交相に、不服審査請求と執行停止を申し立てるという悪らつな法的措置にうってでた。国交相による「執行停止の決定」を演出し、辺野古埋め立ての工事の早期再開を策しているのだ。
 人民をあまりにも愚弄する安倍政権のこの蛮行に、沖縄の労働者・人民の怒りはますます燃えさかっている。安倍政権による行政不服審査法を悪用した「承認撤回」の効力停止を許すな! 辺野古埋め立て工事の再開・土砂投入を阻止せよ! 新基地建設を打ち砕くためにすべての労働者・人民は今こそ<反安保>の声高く総決起せよ! <反安倍政権>の闘いに全国から決起したたかおう!
 追記 十月三十日に安倍政権・国交相は、沖縄県による「承認撤回」の執行停止を強行した。防衛省の申し立てを国交相が認めるという悪辣な手口を弄したこの暴挙を断じて許すな! 工事再開を阻止せよ!

以下見出し

強権を発動し工事再開に突き進む安倍政権

米・中激突のもとで一触即発の戦争的危機

 核安保同盟の強化・改憲への突進

今こそ<反戦反安保>の闘いの炎を沖縄から全国へ
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JP労組 本部の「丁寧な往復運動」の欺瞞性を暴きだせ!

 JP労組本部は、九月七日に労組新聞速報版「春闘NOW(方針政策検討編)第1号」を早ばやと発行し、「同一労働同一賃金と定年延長等の実現をめざす議論に参加しよう!」と呼びかけた。そのなかで本部は、「扶養手当の見直し」「六十五歳定年制の実現」「多様な働き方の実現」の三つの課題にかんして、三回の「意見集約」をおこない「19春闘方針と要求の具体化にとりくむ」とおしだしている。本部はこれを「丁寧な往復運動」などと吹聴し、早ばやと「第一回目の意見集約」を九月六日から十月二十二日までに実施した。だがそれは、あたかも組合員の声を汲みあげるかのようなポーズをとりつつ、「働き方改革に関する労使協議会」において郵政経営陣と練りあげた合意内容を、「交渉の着地点」と称して組合員に受け入れさせるための地ならし≠ナしかない。
 たたかう郵政労働者諸君! JP労組本部は、一八春闘を上回る裏切り的妥結を準備しているのだ。断じて許すな!

以下見出し

本部批判の封殺をねらう三回の「意見集約」

「扶養手当見直し」を組合員に選択させる姑息な手口

中高年労働者を低賃金に突き落とす二つの「アプローチ」

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文科省による「年単位の変形労働時間制」導入を許すな!

正規労働時間の数字操作=教員の長時間残業を正当化

 十月十五日にもたれた中央教育審議会「第十八回学校における働き方改革特別部会」で、文部科学省が「時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の在り方」などと称して、「一年単位の変形労働時間制」の導入を、シミュレーション≠フ資料付きで提案した。
 文科省の提案した「モデル」では、夏休み・冬休みなど長期休業中(閑散期)の正規勤務時間を減らし、その分を学期中の勤務時間に割り当てるとされている。――例@現行の勤務時間は七時間四十五分だが、忙しい学期中は週三日を八時間四十五分勤務にする、これで閑散期に年間十五日間の休日を確保できる(「学校閉庁日」の設定をふくむ)。例A同じく週四日を八時間四十五分勤務にすると年間二十日の休みがとれる。この制度導入は各地方自治体が判断できるようにする、と。
 許しがたいことに、文科省のプランでは、年間の総労働時間は何も変わらない。一日七時間四十五分(週四十時間)という正規=所定の労働時間を閑散期から繁忙期に移しているだけなのだ。しかも、超過勤務時間については何もふれていない。これでは、学期中は死ぬまで「自主的」に働け≠ニ言っているに等しいではないか。ところが、彼らは、こうした「年間単位の変形労働時間制」の導入を、「休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現する」もの、などとぬけぬけとおしだしているのだ。

(以下、見出し)

長時間労働の強制反対!

労務管理強化反対!
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臨時国会で「新在留資格」の創設強行を企む安倍政権

外国人労働者の使い捨てを許すな!

 安倍政権は、外国人労働者の受け入れを一挙に拡大するために、「新たな在留資格」の創設を柱とする「出入国管理法改定案」を、労働者人民の反対の闘いにもかかわらず、今臨時国会で強引に可決・成立させようとしている。(中略)
 このネオ・ファシスト政権は、「移民ではない」ことをタテにとって、外国人労働者に社会保険などの「社会権」を認めず彼らを劣悪な労働条件下で資本家が酷使することを容認するとともに、これをテコにして日本の労働者階級にもいっそうの低賃金と労働強化を強制することを策しているのである。
 現代の奴隷制≠ニいわれてきた日本の技能実習制度の実態にふたをして「外国人に選ばれる国へ」なる欺瞞的言辞を弄する安倍政権を弾劾せよ! 新在留資格の導入をつうじた外国人労働者のさらなる使い捨てを許すな!
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「人権尊重」条例の制定

東京都当局・警察権力のデモ・集会弾圧を打ち砕け

 今回制定された条例は極めて反動的なものである。
 条例の反動性は「公共施設の利用制限」、すなわち公園や会館をデモや集会のために使用させないなどの強制措置を条例文そのものに明記したことに端的に示されている。これまで、大阪市、川崎市、京都府など数十の地方自治体においていわゆる「ヘイトスピーチ条例」が制定されてきた。それらの条例には、ヘイトスピーチをおこなうとみなした団体にたいして公共施設を利用させないという条項は盛りこまれなかった。それは、「憲法に謳われている『表現の自由』などに抵触しかねない」という反対意見を無視することができなかったからだ。この制約を突破したのが、小池・東京都当局なのだ。
 また、条例には、都当局がヘイトスピーチとみなしたインターネット上の発言や動画の削除、およびヘイトスピーチやヘイト・デモをおこなったとみなした団体・個人名の公表などの対策も明記された。「集会・結社の自由」や「表現の自由」などの基本的人権・諸権利を制限する安倍政権の憲法改悪攻撃と軌を一にして、都当局は、今回の条例に特定の団体・個人のデモ・集会を規制し発言を封殺する強制措置を盛りこんだのだ。
 そればかりではない。都当局は、条例の規制対象を実際にヘイトスピーチをおこなう団体以外の団体にも広げようと目論んでいるのだ。たしかに、条例文の字面を表面的に解釈するかぎり、規制対象がヘイトスピーチをおこなう団体に限定されているかのようである。だがそうではない。都当局の狙いは、条例案に先だって公表された都総務局作成の「条例案概要」(六月四日付)をみれば明らかだ。すなわち、「概要」には「公の施設の安全を確保できない危険性が高いことが客観的かつ明白に明らかであること」という適用要件が明記されている。つまり「概要」に示されたこの基準に従うならば、改憲反対や反戦平和をかかげたデモや集会にヘイトを叫ぶ団体が押しかけ騒ぎになる「危険性が高い」と都当局(警視庁)が認定するだけで反対運動を規制しうるのだ。
 しかも条例では、なにが「ヘイトスピーチ」にあたるのかさえ定義されていないのみならず、どのような表現行為が差別に該当するかの判断は知事の恣意にまかされている。また、住民からの苦情などがあれば知事は公共施設の利用を制限できるという条文も盛りこまれた。このように条例は、都当局・警察権力にとって活用しやすいようにつくられており、したがって、あらかじめ適用対象を広げることが織り込み済みのものなのだ。
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「改憲阻止! 辺野古土砂投入阻止!」
 国会前に労学市民が二九〇〇名が結集 10・19
 十月二十四日からはじまる臨時国会において安倍自民党が戦後初めて憲法改定案を提出しようとしている極めて緊迫した情勢のもとで、十月十九日、「安倍九条改憲NO! 辺野古新基地建設は断念を! 安倍政権退陣! 国会議員会館前行動」が開催された(「総がかり行動実行委員会」と「安倍九条改憲NO! 全国市民アクション」の共催)。
 安倍政権への怒りに燃えて労働者・学生・市民二九〇〇名が国会を包囲した。早稲田大学・国学院大学などの首都圏のたたかう学生たちは、労働組合内部でたたかう労働者たちと連帯して、改憲阻止の一大闘争を創造する断固たる決意に燃えて起ちあがったのだ。
「安倍政権打倒!」国会前で闘う首都圏の学生
(10月19日)
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「辺野古新基地建設阻止! 改憲阻止!」  労働者・学生が怒りの拳
10・22那覇  国際反戦デー沖縄集会
 十月二十二日正午過ぎ、那覇市の県民ひろばで「戦争する国づくりを進める安倍改憲断固阻止! 10・21国際反戦デー沖縄集会」(沖縄平和運動センター主催)がおこなわれた。
 許し難いことに安倍政権は、沖縄県による辺野古埋め立て承認「撤回」の処分取り消しと執行停止を、防衛省・沖縄防衛局から同じ政府内の国土交通相に請求させるという自作自演≠演じた。県知事選挙で示された沖縄の労働者・人民の辺野古新基地建設反対の意志を傲然とふみにじる安倍政権の暴挙を断じて許すな! 沖縄平和運動センター加盟労組の組合員たちと琉球大学・沖縄国際大学のたたかう学生たちは、怒りに燃えて、県民ひろばに結集し安倍政権糾弾のこぶしをあげた。
「安倍政権の憲法改悪を阻止するぞ!」――労学がシュプレヒコール
(10・22、那覇市)
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