労働戦線から改憲阻止の炎を！

日米の対中国臨戦態勢反対！

労学の力で安倍政権を倒せ


米・中激突下で憲法改悪に突進する安倍政権

　首相・安倍は、「（十月二十四日召集の）臨時国会に自民党改憲案を提出する」と宣言し、来夏の参議院選挙までに改憲案の国会発議をなしとげるべく突進をはじめた。安倍は、十月二日に断行した内閣改造において、閣僚の七割強を改憲推進の極右団体・日本会議所属議員で固めた。この新内閣は、文科相に起用された柴山が就任記者会見でさっそく「教育勅語」の教材活用を語り、極右ぶりをあらわにした。自民党の役員人事では、改憲案づくりを主導する憲法改正推進本部長と総務会長（自民党案の国会提出を決定する党機関の長）にそれぞれ安倍側近の下村と加藤を据えた。十月十二日には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事にゴリゴリの改憲派たる新藤を内定した。
　ここ東アジアにおいてトランプのアメリカと習近平の中国との角逐が激化し、まさに一触即発というべき危機が高まっているただなかで、早急に��アメリカとともに戦争をやれる国家�≠ﾖと日本を飛躍させてゆくために安倍は、改憲をなしとげる政府と党の体制をうち固めたのだ。
　九月三十日、南シナ海において「航行の自由作戦」の名で中国が「領海」と称している海域を航行していた米イージス駆逐艦に、中国軍駆逐艦が衝突寸前の至近距離まで急接近した。
　習近平の中国は、南シナ海を��内海�♂ｻするのみならず西太平洋の制海権・制空権をアメリカから奪取するために、南シナ海に人工島の軍事拠点群を構築した。これにたいしてアメリカが、中国が「領海」と主張する岩礁部周辺に艦艇・軍用機を派遣する「航行の自由作戦」という名の挑発的軍事行動をくりかえし、九月下旬には戦略爆撃機Ｂ５２に南シナ海上空を二度にわたって飛行させた。しかもトランプ政権は、台湾への武器売却を新たに決定した。さらにロシア製迎撃ミサイルＳ４００の購入を理由に中国軍装備発展部に経済制裁を科した。習近平政権は、こうしたアメリカの軍事的恫喝に対抗して、「核心的利益」＝南シナ海の制海権は絶対に譲らないという意志を誇示するために、中国軍艦を米軍艦船の鼻先に突っこませたのだ。
　没落帝国主義アメリカの副大統領ペンスは十月四日に、この中国軍による挑戦的威嚇にたいして、「米軍はひるまない」と叫びたてた。「中国は西太平洋から米国を追い出そうとしている」と非難しながら、対中国の軍事的示威行動として南シナ海・東シナ海・西太平洋・インド洋での軍事演習を――日・豪など同盟諸国軍を従えて――連続的に強行しているのがトランプ政権なのだ。まさにいま南シナ海において、制海権の奪取をかけて挑発的軍事行動を相互にくりひろげている米・中両軍が衝突する危機が一気に高まっているのである。
　「核施設のリストと非核化工程」の提示を北朝鮮に求めるトランプ政権と、「アメリカが先に朝鮮戦争の終戦宣言に応じよ」と主張する金正恩政権およびこれを支える習近平政権とが、政治的かけひきを熾烈に展開している。米・中の貿易戦争――軍事技術開発競争とも密接に結びついたそれ――はますます激化している。いま、米・中の軍事的・政治的・経済的の角逐は、まさに「米・中激突」の様相をとってかつてなく熾烈化しているのだ。
　この緊迫した情勢下で中国軍を抑えこむための米軍の南シナ海における軍事行動に自衛隊を参加させているのが、アメリカの��属国�％�本の安倍政権だ。彼らは、南シナ海の深海を遊弋するＳＬＢＭ搭載などの中国原子力潜水艦の動きを常時監視する米軍の軍事行動に自衛隊の艦艇・潜水艦を参加させたり、尖閣諸島周辺や西太平洋への出口である宮古海峡で活動を強める中国軍に対抗して東シナ海上空を米軍Ｂ５２戦略爆撃機とともに空自戦闘機Ｆ１５を飛行させたりしている。いまや日本帝国主義国家はアメリカ帝国主義国家とともに、南および東シナ海周辺において中国と対峙する準臨戦態勢に突入しているのだ。
　安倍ネオ・ファシスト政権はさらに、対中国の出撃拠点として辺野古米海兵隊新基地の建設を急ぐとともに、米軍と一体となって戦う軍隊にふさわしく自衛隊を強化するために日本版海兵隊の創設や長距離巡航ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」の保有、イージス・アショア配備などの軍備増強を一気呵成にすすめている。安倍政権は、核大国・中国および核武装した北朝鮮に対峙する日本帝国主義国家を、対中国・対ロシアの核軍事同盟たる日米新軍事同盟の強化を基礎として、��アメリカとともに戦争をやれる軍事強国�≠ﾖと飛躍させることに血道をあげているのだ。
　まさにそのためにこそ安倍政権は、日本国憲法の大改悪に突進している。「自衛隊の明記」＝「戦争放棄・戦力不保持」を謳った憲法第九条の最後的破壊と、首相に「非常大権」を付与する「緊急事態条項」の創設――これらを核心とする改憲をなしとげるために安倍は、右翼団体による��草の根の改憲運動�≠ﾉテコ入れするとともに、改憲に反対する自治労・日教組などの労働組合や学生自治会・市民団体とその運動にたいする政治的弾圧を強めている。マスコミさらにはＳＮＳをフルに活用して「中国・北朝鮮の脅威」を排外主義的に煽り、改憲翼賛や反労組・反左翼の宣伝をひろげることに狂奔しているのだ。

既成労組幹部による改憲阻止闘争の抑圧と歪曲に抗して闘う革命的労働者


反改憲・反安倍政権の闘いを全国の職場から創造せよ！

　革命的・戦闘的労働者諸君！　今が正念場だ！
　安倍政権・自民党はいよいよ＜改憲案の国会憲法審査会への提出―国会発議―国民投票＞という改憲の手続きに着手せんとしている。トランプのアメリカとともに、南シナ海を軍事拠点化し西太平洋へ進出しつつある習近平の中国に対抗するために、日米核安保同盟の強化と日本の軍事強国化を急いでいるのが、Ａ級戦犯・岸信介の血をひく自称「右翼の軍国主義者」安倍晋三だ。この男は、日本軍国主義が軍靴で踏みにじった中国・朝鮮をはじめとする東アジア諸国にふたたび戦乱の災禍をもたらそうとしている。
　「軍事強国・日本」に飛躍するための��総仕上げ�≠ﾆして安倍政権が企む、「戦争放棄・戦力不保持」を謳う第九条の破壊と、「首相への権限集中と私権制限」を盛りこんだ「緊急事態条項」の新設を核心とする憲法改悪を絶対に阻止するのでなければならない。
　安倍政権の改憲攻撃を翼賛するＵＡゼンセン労働貴族と、これを擁護しみずからも「国会での丁寧な議論」を政府・自民党に求める犯罪に手を染めている「連合」神津指導部。これら右派労働貴族どもの階級敵としての本性を徹底的に暴露し弾劾せよ。改憲阻止の闘いを、「野党共闘」の名において自党の票田開拓に歪曲する日共中央と、これに追随する「全労連」指導部を許すな！　あらゆる産別・単組から、組合が組織されていない職場や地域からも「反改憲」の奔流をつくりだそう。すべての労働者は、賃金闘争や「働き方改革」という名の労働強化の強制に反対する闘いを創造するとともに、戦争と専制支配の道を突きすすむ安倍政権による憲法大改悪を絶対に阻止するために、＜いま・ここ＞で決起すべきなのだ。日本全国の＜改憲阻止＞の怒りの炎で国会を包囲せよ！
　安倍政権の改憲策動を沈黙をもって容認しているＪＣメタル労働貴族や改憲を煽りたてているＵＡゼンセン労働貴族のもとでたたかっている労働者は、資本家的経営者と一体の彼ら労働貴族による組合支配を柔軟に突破し、職場から創意的に改憲阻止の闘いをつくりだそうではないか。平和フォーラム系諸労組の内部でたたかう革命的・戦闘的労働者は、ダラ幹による参院での組織内候補の議席獲得にむけたカンパニアへの闘争歪曲をのりこえ、各労組を主体として改憲阻止の闘いをおしすめよう。この闘いをナショナルセンターの枠を越える労働組合の共同行動へと発展させるために、全労働者の最先頭で奮闘しよう。

　「反安保」を放棄した日共翼下の「安倍改憲反対」運動をのりこえ闘おう

　「反中国」ナショナリズムの鼓吹を打ち破れ

沖縄県知事選挙

　辺野古新基地建設を強行する安倍政権に沖縄人民の怒り爆発

　沖縄県委員会

（１）

　九月三十日に投開票された沖縄県知事選挙において、「辺野古新基地建設反対」を前面に掲げた玉城デニー（前衆院議員）が、安倍政権が総力で推した佐喜真淳（前宜野湾市長）に八万余の大差をつけて圧勝した。〔玉城デニー三九万六六三二票、佐喜真淳三一万六四五八票〕「辺野古新基地建設」の是非を最大の焦点とした今知事選挙において、沖縄の労働者・人民は、安倍政権への怒りを爆発させ、再び三たび「辺野古新基地建設ＮＯ！」の意志を突きつけたのだ。

（２）

　翁長雄志知事の死去（八月八日）にともない前倒し実施された今回の沖縄県知事選挙にさいして、安倍政権・自民党は、翁長後継の候補＝「辺野古新基地建設反対」を掲げる候補を追い落とし「辺野古移設容認」の候補を勝利させるために、公明・維新・希望の推薦をとりつけ、自民党および安倍内閣の総力を挙げてとりくんできた。
　安倍政権は、当初八月十七日に予定していた辺野古沿岸部への土砂投入を県知事選への影響を避けるために選挙後に先送りしただけではない。前宜野湾市長の佐喜真を候補としておしたてた彼らは、「普天間基地の危険性の除去」をもっぱらおしだし、辺野古新基地の建設については、その是非を明確にしないという欺瞞的な「選挙戦術」をとった。そして「対立から対話」を掲げ、安倍政権との��パイプの太さ�≠�強調し、露骨な利益誘導をおしだした。
　そして安倍自民党は、党幹部および大臣らを続々と沖縄に送りこみ、文字どおりの総力戦をくりひろげた。官房長官の菅や自民党幹事長の二階はこの選挙戦のさなか三度も来沖した。自民党総務会長（当時）の竹下は選挙戦の過程沖縄に常駐した。大量の自民党国会議員・秘書があいついで来沖し、創価学会の運動員も大量に動員された（五〇〇〇人ともいわれている）。そして��人寄せパンダ�≠ｱと小泉進次郎の三度の応援演説。文字どおり安倍政権・自民党が総力を挙げてとりくんだのであった。
　そして、この菅や二階などによる「振興策」をエサとしてのテコ入れのもと、彼らは県内の企業を徹底して締めつけた。企業を通しての従業員の動員、期日前投票の強要、それをスマホで証拠写真を撮って報告させチェックするという露骨な「違法行為」の数々。「公務員の選挙違反」なるものをデッチあげての騒動の演出。「ネトウヨ」を動員しての「ネット」でのデマ情報の拡散、等々。
　しかし、このような、安倍・菅直轄での自民党本部・内閣の総力を挙げた沖縄県知事選挙への介入は、逆に沖縄の労働者・人民の怒りを駆りたてた。「日本政府のやることがあまりにもひどい、沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとしている」（故翁長知事の夫人）と。多くの沖縄の人民が、安倍自民党の総力を挙げた知事選への介入にたいして「政府の思い通りにはさせない」、ここで安倍自民党に担がれた佐喜真に勝たせたら「沖縄はやっぱりお金が欲しいのか」と笑われる、と決起した。さらには創価学会からの公然たる造反（「学会は辺野古反対」のスローガンを掲げて玉城を公然と支持）も生みだされた。
　かくして沖縄の労働者・人民は、八万票の大差でもって、「辺野古新基地建設ＮＯ！」の意志を突きつけたのだ。

（３）

　翁長の死去にともなう今回の県知事選挙は、多くの沖縄人民に日本政府への怨嗟を思い起こさせることになった。「普天間基地の危険性の除去」をおしだし、そのためにと称して「辺野古移設」が「唯一の解決策」とくりかえす安倍政権。これにたいして、「辺野古新基地建設阻止」を掲げ、「承認撤回」の表明をおこない、まさに「撤回」にふみきろうとしていた矢先に膵臓がんで倒れ急逝した翁長。この翁長の訃報に接して「辺野古が唯一ということに変わりはない」（官房長官・菅）などと、あくまでも辺野古新基地の建設をおしすすめる意志を表明する安倍政権に沖縄人民の怒りが爆発した。
　沖縄は戦後二十数年間にわたりアメリカ帝国主義の直接的軍事支配のもとで対ソ連圏の軍事要塞とされ、人民は辛酸をなめさせられてきた。さらに一九七二年の「施政権返還」以降は日米安保同盟のもとで、対中国・対ソ連（ロシア）の最前線拠点として米軍（自衛隊）基地が強化され、沖縄人民は様ざまな矛盾を強いられてきた――このようなかたちで、戦後七十数年にわたり基地強化・安保強化にともなう諸矛盾を強要しつづけてきただけでなく、いままた新たな基地を押しつけようとしている日本政府への怒りが、沖縄の労働者・人民のなかから表出したのである。
　また、「振興策」をエサにしての基地押しつけ――こうした政府・自民党の伝統的な手法は、今日ではもはや通用しなくなっている。いわゆる「基地関連収入」はいまや県民総所得の五％でしかなく、「基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因」という認識が沖縄地域経済界のなかにも浸透し定着している。地域資本家のなかからも「辺野古新基地建設反対」を表明する部分が一定程度生みだされているのだ。

（４）

　この沖縄県知事選挙の結果は、自民党総裁選挙での三選を踏み台に、改憲と辺野古新基地建設への突進を策していた首相・安倍の出鼻を挫いた。佐喜真の敗北を伝え聞いた安倍は、「残念だが仕方がない」と悔しさをにじませた。官房長官の菅は、悔しさを押し殺しながら「辺野古が唯一ということに変わりはない」と強弁した。〔この菅が、十月九日の翁長前知事の県民葬に出席し首相の弔辞を代読したのであるが、当然にも沖縄の人民から「ウソつき！　帰れ！」というゴウゴウたるヤジが浴びせられた。〕
　安倍自民党とタッグを組み大敗した公明党は��このままでは来年の参院選は敗北してしまう�≠ﾆ危機意識を募らせ、安倍の進める改憲に「慎重な姿勢」なるものをおしだしている。
　その他面において、全国の反対運動にとっては、今回の沖縄県知事選挙の結果は檄となったにちがいない。森友・加計問題をめぐる安倍政権への人民の怒りの蔓延。辺野古新基地建設をはじめとする安保の強化や改憲策動への危機意識の高まり。にもかかわらず、既成反対運動指導部の腐敗・堕落により安倍政権の延命が許されているなかでの今回の沖縄県知事選挙での安倍の推した佐喜真の敗北＝辺野古新基地建設反対を掲げた玉城の圧勝は、＜反安倍政権＞の闘いの烽火となった。改憲・辺野古新基地建設に突き進む安倍政権にたいする反撃の闘いの号砲となったのである。
　既成反対運動指導部は、今回の沖縄県知事選挙での玉城デニーの勝利を「野党共闘の勝利」と叫んでいる。しかし、それは表層的で我田引水の評価でしかない。四年前の翁長の勝利に続く、今回の県知事選挙での玉城の圧勝は、このかんの「オスプレイ配備反対！　辺野古新基地建設阻止！」の闘いの断固たる推進によってこそもたらされたものなのだ。とりわけ二〇一四年夏以来、わがたたかう労働者・学生が先頭にたって辺野古新基地建設阻止闘争の大高揚を断固としてかちとってきた。この闘いが、沖縄の労働者・人民に深く・広く燃え拡がるかたちで推進され、さらに広範な共感をつくりだしてきたことが、今知事選挙における「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城の圧勝というかたちで示されたのだ。

　すべての労働者・学生諸君！　安倍政権は、沖縄県による「承認撤回」を違法であると訴訟を起こすと同時に、「撤回」の効力を失わせる法的措置を策している。県知事選挙の結果をふみにじり、あくまでも辺野古の海への土砂投入を強行し、新基地建設をおしすすめようとしているのが安倍政権だ。われわれは、安倍政権による土砂投入を阻止し、辺野古新基地の建設を打ち砕くために断固としてたたかおう！　いまこそ＜全基地撤去・安保破棄＞めざして反戦反安保闘争の大爆発をかちとろう！　沖縄から全国へ、＜反安倍政権＞の炎をおしひろげよ！　わが同盟・沖縄県委員会は、この闘いの最先頭でたたかいぬく。

イージス・アショアの山口・秋田への配備を阻止せよ！

日米共同のＩＡＭＤシステムの構築反対！
日米核安保同盟の強化反対！
「敵基地攻撃能力」の保有阻止！

　いま、安倍政権は、陸自むつみ演習場（山口県萩市）と陸自新屋演習場（秋田市）への陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に突進している。中国・ロシアを封じこめるために日本に「同盟の役割分担」を要求するトランプ政権につき従って、安倍政権は、日米核安保同盟の強化に狂奔しているのだ。
　われわれは、辺野古新基地建設に反対し土砂投入＝本格埋め立てを阻止するために体をはってたたかっている沖縄の労働者・学生と連帯し、「反安保」なき日共系反対運動をのりこえ、＜イージスアショア配備阻止・日米核安保粉砕＞の闘いを＜憲法改悪阻止＞の闘いと一体的に推進するのでなければならない。

以下、見出し

日本初の一大ミサイル基地の建設に突進する安倍政権

東アジアで激化する米―中・露の核戦力増強競争

「反安保」なき日共系反対運動をのりこえ闘おう！

種子島での日米共同上陸演習強行を許すな！

以下見出し

国内初の演習地・基地以外での日米戦闘訓練

対中国の日米共同作戦体制の強化反対！

トランプに屈服した安倍のＦＴＡ交渉開始合意を許すな

以下見出し

「ＦＴＡではなくＴＡＧだ」と強弁する安倍のイカサマ

「自動車への追加関税が課せられない」も虚偽宣伝

印刷労働戦線から安倍政権の反動攻撃を打ち砕く闘いを！

危機を露わにした全印総連第６８回大会


以下、見出し

本部批判の封殺に狂奔した日共系ダラ幹ども

「個人加盟組合全国一本化」方針をめぐる妥協

「社会的賃金闘争」の名による賃金闘争の放棄

平和運動を「市民運動」に従属させる総連指導部