米―中・露激突下の戦火拡大

戦乱勃発の危機を突き破れ

　アメリカ・トランプ政権は、「主敵」とみなした中国にたいして、いま史上空前規模の制裁関税にうってでている。同時にＮＡＴＯ同盟国にたいしてさえも、「ＥＵは貿易上の敵だ」などと叫びながら貿易赤字の解消を迫り、関税引き上げを強行した。「自由貿易主義」の原則や世界貿易機関（ＷＴＯ）の��ルール�≠�傲然と足蹴にしながら、��不公正貿易がアメリカから雇用を奪った�≠ﾆ称して全世界の諸国に貿易戦争をしかけているのがトランプ政権なのだ。〔米中貿易戦争については四面論文参照〕
　この政権は、ＮＡＴＯ同盟諸国にたいして、みずからがロシア大統領プーチンと癒着していることは棚にあげて、「対ロシア軍事予算を倍増せよ」という法外な要求を突きつけた。「アメリカはＮＡＴＯから脱退してもかまわない」などとぶちかましながら次から次へと身勝手極まりない要求をごり押ししてくるこのトランプ政権にたいして、ドイツ首相メルケルやフランス大統領マクロンをはじめとするＮＡＴＯ加盟国の権力者は、不信を募らせ��対米離反�≠ﾌ歩を早めているのだ。
　アメリカ帝国主義の歴代政権が世界支配のために金科玉条のごとくふりかざしてきた「人権・法の支配」とか「自由貿易主義」とかといった諸理念を、いまやトランプ政権は傲然と投げ捨てている。まさしく、��普遍的価値の守護者�≠ﾆいうアメリカ帝国主義の国際的地位さえも放棄し貿易・通商などの自国の経済的利害をエゴイスティックに主張するトランプ政権にたいして、発展途上諸国・経済新興諸国のみならずＮＡＴＯ同盟諸国権力者からも不信と反発が澎湃とまき起こっている。このトランプにいまだに従順につきしたがっているのは、世界で安倍政権ただひとりだ。
　トランプ政権の国際的孤立化の一挙的進展に乗じて、いまや中国の習近平政権は、対米離反の道を進むＥＵ諸国権力者を政治的に引きつけるために、みずからを「ＷＴＯルールの守り手」であるかのようにおしだすとともに、「地球温暖化防止のパリ協定」「イラン核合意」などのトランプが離脱した国際条約を尊重するという姿勢を明確にしている。
　同時に新興諸国・途上諸国権力者にたいして習近平政権は、「多極化の促進・国際関係の民主化」を実現するためにＷＴＯや国連などの「国際統治システム」を「改革」することを喧伝している。もって中国が「途上国の代表」と称して新興諸国・途上諸国を糾合することを策しているのだ。
　中国・習近平政権は、二〇四九年までにアメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」にのしあがるという国家戦略にもとづいて「世界一流の軍隊」「宇宙強国・海洋強国」をシンボルとする核戦力増強に突進している。プーチンのロシアとの同盟的結託を強化しながら。これにたいしてトランプは「中国がアメリカを追いぬくことは絶対に許さない」と叫んで、対中国・対ロシアの核戦力増強に突進している。アメリカと中国・ロシアが新たな核戦力の開発・実戦配備にしのぎを削り、米・中が貿易戦争の火花を散らしているもとで、全世界の労働者・人民は、戦争と貧困と環境破壊に苦しめられているのだ。
　いまこそ米・中激突下の戦争的危機を打ち破る革命的反戦闘争をまき起こせ！
　米―中・露の核戦力増強競争反対！　日米核安保の強化反対！　アメリカの対北軍事攻撃反対！　日本の参戦阻止！　北朝鮮の核開発反対！　安倍政権の改憲攻撃を打ち砕け！

（以下、見出し）

ポンペオ訪朝中止――中国非難を強めるトランプ

トランプ政権の国際的孤立に乗じた習近平政権の攻勢

アメリカの対イラン・トルコ制裁――中東の戦火拡大

佐賀空港へのオスプレイ配備を絶対に許すな！

　八月二十四日、佐賀県知事・山口は、陸上自衛隊が導入を予定しているオスプレイの佐賀空港への配備受け入れを表明した。国が佐賀県に二十年間で一〇〇億円の着陸料を支払うこと、県はこの着陸料で「漁業振興基金」や「補償基金」を創設することなどで安倍政権と合意した。山口は、自民党県議団の意向に沿って、九月の県議会を待たずして受け入れを表明したのだ。これは、労働者や農漁民の反対の声をふみにじり、オスプレイをなんとしても佐賀空港に配備しようとしている安倍政権に積極的に応えるものにほかならない。知事・山口の受け入れ表明を絶対に許すな！

以下見出し

対北・対中の出撃拠点としての強化を急ぐ安倍政権

「自由貿易の堅持」を掲げトランプに対抗する習近平

Ａ　長期戦を構えての内外諸政策の練り直し

　「安全保障上の脅威」や「知的財産権の侵害」をふりかざして制裁関税の発動を強行し、とりわけ次世代技術開発の主導権をかけて中国を主敵とする＜貿易戦争＞に突進しているアメリカ・トランプ政権。国家エゴイズムをむきだしにしたこの＜トランプの貿易戦争＞にたいして、「脅しやゆすりに屈することはない」（中国商務省報道官・高峰）と言明して直ちに同額規模の報復関税を発動し、一歩も退かない姿勢をしめしているのが中国・習近平政権である。トランプの狙いが、今秋に迫ったアメリカ中間選挙にむけて通商政策上の��成果�≠�挙げることにとどまらず、「中国製造２０２５」にもとづく中国の最先端技術開発をおし潰すことにこそあると見てとった習近平政権はいま、この攻撃をはね返すために、長期戦をも辞さない腹を固め、内外政策をねりなおしつつある。建国一〇〇年（二〇四九年）までにアメリカを凌ぐ「社会主義現代化強国」を実現するという長期戦略にもとづいて、「製造強国」への飛躍を賭して「中国製造２０２５」のハイテク産業育成策（軍事技術開発と直結したそれ）を推進している習近平政権は、まさにこのゆえに「中国製造２０２５」の「停止」を迫るトランプ政権が仕掛けている＜貿易戦争＞に真っ向から立ちむかい、報復関税を発動し渡りあっているのである。

以下、見出し

　「ＷＴＯ体制の発展」を唱え対米国際連携を追求

　内需拡大・金融緩和政策への泥縄式転換

Ｂ　＜トランプの貿易戦争＞の意味するもの

　「中国方案」による「国際的な統治システム改革」の提唱

中国主導経済圏への中南米諸国の糾合を策す北京官僚

　八月二十一日、中米エルサルバドル政府は、中国との国交樹立・台湾との断交にふみきった。台湾政府から港湾開発計画への巨額支援を拒絶されたエルサルバドルにたいしてただちに支援を約束し、これをエサとして国交樹立という政治的成果を手に入れたのが中国の習近平政権なのだ。中南米カリブ海地域諸国において中国と新たに国交を樹立したのは、中米パナマ（二〇一七年六月）、ドミニカ（今年五月一日）に続いて三ヵ国目である。
　「中国―中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」第二回閣僚級会議（今年一月十九〜二十二日）にむけた「書簡」において習近平は語った。「中国と中南米は一帯一路の共同建設という青写真を描き、太平洋を超えた協力の道をつくろう」と。
　中国のみならず世界中において自国の経済的利害を他国にゴリ押しするトランプのアメリカが、孤立化を深め没落帝国主義ぶりをさらけだしている。こうした国際的趨勢に乗じて、＜二十一世紀の超大国＞＜世界の中華＞をめざし、「一帯一路」と称した中国主導の大規模経済圏づくりを追求してきた習近平・中国。いま彼らは、その��ウイング�≠�＜アジア―ヨーロッパ＞から中東アラブ地域、アフリカ大陸、そして中南米カリブ海地域へとおし拡げるための追求を強めようとしているのだ。

以下、見出し

「一帯一路の全面展開」を呼号

資金援助・インフラ支援をテコとした政治的とりこみ

中南米・カリブ海地域における米・中の争闘

ゆうちょ銀行
経営陣による効率化・労働強化粉砕！
イメージワークフローシステムの貯金事務センターへの導入反対

以下、見出し

１　事務処理部門の生産性の飛躍的向上をはかるＩＷＦシステム

　��ムダ・コスト�≠ﾌ削減

　最新の操作機器の導入

　事務作業の抜本的変更

　労働組織の再編

２　飛躍的な労働強化を強要されるＪＣ労働者